1951-08-08 第10回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
お話の途中で、或いは御質問にしつくりお答えできるかどうかわかりませんが、先般の委員会でも私申上げましたように、預貯金の増強ということは非常に現在国の金融政策として重要なことにつきましては、重ねて今日申上げる必要もないかと思うのでありますが、貯蓄の増強のために講じなければならんいろいろな施策の中で一番大きな問題は、預貯金者に対するサービスを向上するということが何よりも大事なことであろうと思います。
お話の途中で、或いは御質問にしつくりお答えできるかどうかわかりませんが、先般の委員会でも私申上げましたように、預貯金の増強ということは非常に現在国の金融政策として重要なことにつきましては、重ねて今日申上げる必要もないかと思うのでありますが、貯蓄の増強のために講じなければならんいろいろな施策の中で一番大きな問題は、預貯金者に対するサービスを向上するということが何よりも大事なことであろうと思います。
施設の行き詰まりは当然サービスにも影響をし、市内の不完了通話の過半数が相手話中に基因するもので、加入率の低いことが疏通率の向上を阻んでおり、市外通話では回線不足に基く回線負荷量の過大が待合い時間を長くさせていて、毎年九州管内で二千万程度ずつ通信取扱い数が増大している事実とにらみ合せると、これに対応して施設の増強をはからない限り、サービスの向上は期待できないのであります。
その第一は、電気通信サービスと電気通信施設の状況であります。電報の取扱い数は、前年に比べて九分ないし一割七分の増加を示しております。
私は先般はからずも電気通信大臣に任命せられまして、電気通信事業をあずかることになつたのでありますが、わが国の産業経済の復興のため、電気通信事業の果すべき役割の重要性にかんがみまして、施設の整備拡充と、サービスの改善に鋭意努力いたしまして、国民の要望にこたえて参りたいと考えておる次第であります。
そういうことが農手なり或いは農業協同組合からの借入金その他の関係で否応なしにそういう高い価格を押し付けられておつて、農協というものが農民に対するサービスの機関でなくして何か農協の役員なり職員なりを養うための動きをしているのじやないかというような印象を受ける部面もあるわけなのでありますが、さような一連の問題について一体農林省としてどういうような指導をなさつて行かれるのかという問題です。
○国務大臣（橋本龍伍君） 物は相談ですが、ちよつとやはりいろいろ関係で、私も問題がまだあとを引いている問題もあるので、できるだけ抑留者家族のかたがたにもなおなおサービスしなくちやならんので、その辺で答弁をさして下さいませんか。
私は先般図らずも電気通信大臣に任命せられまして、電気通信事業をあずかることになつたのでありますが、我が国の産業経済の復興のため、電気通信事業の果すべき役割の重要性に鑑みまして、施設の整備拡充とサービスの改善に鋭意努力いたしまして、国民の要望に応えて参りたいと考えておるものであります。併しながら何分にも私未熟でありますので、この機会に皆様方の心からなる御指導御声援をお願いいたす次第であります。
○水橋藤作君 ちよつとその点が私にははつきりわからないのですが、先ほども私が申しました通り、サービス及び事業の拡張等につきましては、現業官庁といたしましては、電信電話においてはむしろ増員を望ましいと、こう我々は考えているのであります。
で、今水橋委員の言われたことく、もつと積極的にサービスをするとすれば人が要るのではないかということ、これも至極理由のあることだと思います。
こういう税でこれも相当の収入をとつておりますが、これに対しまとて、イタリア、フランスにおきましては、大体取引高税系統の間接税、すなわち米とかパンとかミルクだとか、最低必需品を除きましたあらゆる商品、及びサービスに対するフラットな課税、これで相当巨額な収入を上げております。
学校、失業事業の材料ばかりでなく、公共事業、下水であるとか、或いは衛生設備とか、市民に対するいろいろなサービスの、市長としてやらなきやならん市民への義務の仕事もたくさんありますが、これらは殆んど起債を認められておらない。
私はサービスの問題でありまするが、実は先ほども出ました監察制度というものがありまして、あの監察制度で郵便の実情等を詳細に見ておりますると、現在の普通郵便にいたしましても、やはり不着、延着等が相当の割合にあるようであります。
従つてサービスの改善、そのほかの方法があるのではないか、まあ配達を早くするとか、或いは回数を多くするとかいうようなことも差当り考えられるのでございますが、なおそのほかに御名案があれば、伺わして頂ければ幸いと思いますが、なおそのサービス改善が、時間を早くしたり回数を多くするということは、結局は従業員の労働強化という面にも響いて来るのではないかということも考えられるのでありますが、従つてベース・アツプされたという
○説明員（松井一郎君） 郵政省はいろいろな面において、先ほどの広告の面にも関連するのでございますが、サービスを図らなければならないといつた問題、殊に一時封筒とか、便箋とかいつたようなものが比較的出ておりました時代もありましたが、そうした面に対するサービスといつた面も考えまして、封筒或いは便箋といつたものをこちらのほうで発行するという計画をやつておつたのであります。
金利につきましては、先ほどちよつと申上げましたように、資本の蓄積を促進して、いわゆるオーバー・ローンという事態を解消いたしますためにも、金融機関の金利を引上げて、そうして預金者に対するサービスを向上いたすことが何より必要なわけであります。
内容を用途別から申しますると、製造工業といいますか、工業関係が四割、商業関係が四割、それからサービスとかあるいは運輸関係、交通関係等その他を含みましたものが二割、こういう見当になり、また設備資金が全体の約二五％、運転資金が大体七五％というふうな割合になつております。割に設備資金の需要が多いのであります。
これをやりますのは、もうその日から一ぺんに参つている話でありまして、すなわち電源開発及びロスの軽減、サービスの改良ということは、もう第一歩その日の始まりますときに、料金の問題も合理化の問題も一切一緒に生れ出たることは、長い間雪の下におつた草木が、春を待たずしてもう一ぺんにもえ出たような状態でありまするので、その問いろいろ世間からも、松永などが先に立つて料金値上げの運動をしたのだろう、あるいはこういうふうにしたのだろう
かかることは私どもが議論し、かつ考える範囲外のことでありまして、ただ国家のためによかれがし、あるいは国内産業及び各方面の消費に不都合のないように業者を督励しなければなりませんが、この督励する立場から申しますと、たとえば人件費の暴騰、石炭の使い方が多くなること、石炭の単価が高くなつた現状、修繕等に対しましても、鉄鋼品そのほかが高くなつておりますこの現状に徴しまして、電力事業を社会のために十分サービスをさせようと
問題は要するに、事業者がこれだけの石炭はいる、これだけの石炭をたかなければ自分のサービスができないという点を認めたにすぎないのであります。それでその責任は、もとより査定をする私どもにありまするけれども、この石炭を供給する責任はやはり石炭業者にあるのであります。同時にこれを受ける努力は電力事業者がするのであります。
それから需用者指導費、これは二十五年度の実績に対しまして、会社案は一〇％ないし八〇％増加のほか、本年度においてサービスの強化運動費を加算しておるものがございまするが、昨年度の経費の監査等に照しまして、この費目のうちには、若干妥当を欠くものが混入しやすいということも見受けられますので、これをこまかく計算いたしまして、一般の需用開拓費は需要家数に比例するものといたしまして、電燈一、電力三という構成のもとに
実は妙なりくつを申すようでありまするけれども、一体今度の料金値上げは電気事業の再建をはかるためには、すなわちロスの軽減をやり、サービスの改善をやり、それから同時にいろいろの方面から化学工業の方面あるいは民間の普通の需用の増進というのが非常に急激でありまして、これは何とか業者の奮発で切り抜けなければなりませんけれども、それとても第一の難関は、石炭などはとうてい安本あたりから言うて来ております割当は通産省
改正案が提出されたのでありますから、これをさらに検討いたしますとともに、またその前後国会に対しましてもたびたびお呼び出しを受けて御意見も承り、また算定基準の総則についても御説明申し上げ、また料金をある程度まで上げて行かなければ、電気事業の開発は容易でないのみならず、合理化の一歩手前においてかような計算を明朗にし、業者の責任を明らかにすることによつてのみ初めて公益事業者は国民に対し、消費者に対してそのサービス
私の直接のお尋ねには、お答えにならなかつたようでありますが、私どもの考えとしては、今おつしやるように、厚生行政というものが、社会保障という制度へ大きく発展をいたすという過程的な現段階において、厚生省というものがやはり純一にそのすべてを抱きかかえる姿において成長して行つてもらわなければ困るという強い要求を持つておることと、もう一つは労働行政にいたしましても、これが事務的な執行部門ではなく、むしろサービス
料金問題について公聴会を聞いてそうしてこの減価償却或いは修繕状態、それから資本を通じてサービスをする、電気事業の再建に関して最も合理的な或いは基本的な原価基準による計算をやることは時節柄どうもこれは中庸を得たがよかろう、言わば漸進的がよかろう。これによつて人の和を得、お互いに消費者も需用者も共に共に貧乏な国であるから手を携えて行こうじやないか。
大体において昨日申上げた通りに決して指図するんじやない、日本の電気事業のサービスが悪いということは誠に歎かわしい至りである、これは十分な修正を加える、或いはロスの軽減を図り、或いは需用に応ずるように設備を整え、又増加する電力に対してはできるだけ石炭の用意をするのがよろしい、この石炭については我々も十分お前たちに力を貸して努力してあげるから、業者みずから進んで停電、故障を起さんよう、必要なる増加は必らず
けれども事実金を現金でやはり取るといつたら、今度サービス面は非常に悪くなりますから、その点も業者は心配いたしております。それで料金の点は同じでも構わんから税金の現金、財政上の現金がえらく出ないようにしてもらいたいということは、無論業者の心持だろうと思つております。
そこらが割引率にも響いておるのじやないかと思いまするが、その辺は必ず御了解のできるところは御了解を得ます、御了解得なければ或る程度電気事業者も絶対サービスに必要なる石炭だけは確保する。それで若しも雨が降つてその石炭が余るようであれば、これは石炭準備金の法律を作りまして、必ず又需用者のお使い途に残すという方針を取つて、その法律を今作つております。
それでその額は、私どもの考え方は御承知のように新憲法の下でば公務員は国民に対してサービスをするのだ、だからして国民がこれのサービス料を公務員に払うのだという立場に立つておるのでありまして、殊に公務員には御承知のように労働争議の権利がありません。それで人事院といたしましては納税者である国民にも納得が行くように、そうして又公務員にも十分納得が行くような数字を見つけるわけであります。
これを要しまするのに、各事業者の申分は、如何にも今のように会社の設備状態が荒廃して、これをちよつと修繕するにしても何千万円、何億万円というようなことでは、九つの会社が一つの会社でない限り、先ず地方の会社などで何も手も足も出ないというような状況で、思わずサービスに限るところがある。
根本的には先ほど川上部長から申上げた通りでありますが、現在積極的に価格抑制或いは価格統制といつた措置を講じておりまする商品乃至サービスは極めて少いのであります。硫安、或いは水道料金というようなものもありますが、その他は大体従価格になつております。従つてその価格は需給の関係できまるものと了承しております。
ですからまあ石炭オンリーになつておりますが、併しサービスを各会社にお頼みしてやつてもらう以上は、やはり関係官庁としても第二、第三の心がまえをせんければなりませんから、今重油が参りましてもバーナーの設備などがないと、徒らに重油が来る、バーナーを今から作るというのでは問題になりませんから、今バーナーがある所を全部調べておる、調べた結果によりまして、少くとも石炭の補充のために重油さえ手に入れば直ちに火力に
需用者指導費につきましては、在来の経費については旧自発配電合計実績の二割増をとり、別にサービス強化運動費として、一千三百五十万円を加算したものが最終案でありまして、これは在来の実績の八割増をとつた原案に比しまして、一千三百七十九万四千円、一七％の減額となるのであります。
諸費においては、原案では前年の実績三六％増であつたものを二五％増に抑えて、六千五百十九万八千円を減額しております、需用者指導費においては在来の経費は前年実績の二割増を一割増に圧縮し、新規項目であるサービス強化運動費を半額以下にとめております。役員給与においては原案の役員二十名、理事十二名を役員十三名に削減しております。
我々は公務員とはできるだけのサービスを国民に対してするのだ、国民は公務員に対してそのサービスに対する報酬として金を與えるのだ、それが即ち俸給である。
○曾祢益君 そこでまあサービスとか製造というようなものによる補償の一端にするということですが、これはこの条文の精神から言つて、これらのサービス等については当然に日本国としては無償に提供すると、こういう意味なんですか。