2013-06-13 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○国務大臣（田村憲久君） 各自治体、これはもう蓮舫委員もよくお分かりだと思いますけれども、当初の目的という意味からいたしますと、被災者、被災地のみならず、例えば円高等々で影響を受けて失業等々をされた場合、それからサプライチェーンの影響なんかで、その被災によって影響を受けて雇用を失った方々、こういう方々に使えるというふうになっておったわけですね、これ。二十三年のときでありますけれども。
○国務大臣（田村憲久君） 各自治体、これはもう蓮舫委員もよくお分かりだと思いますけれども、当初の目的という意味からいたしますと、被災者、被災地のみならず、例えば円高等々で影響を受けて失業等々をされた場合、それからサプライチェーンの影響なんかで、その被災によって影響を受けて雇用を失った方々、こういう方々に使えるというふうになっておったわけですね、これ。二十三年のときでありますけれども。
ただ、適用範囲ということで、次の棒グラフを見ていただきますと、企業単体にとどまっているという例がほとんどでございまして、もし必要な物資等を迅速にサービスを継続して行うということであれば、取引先も含めたサプライチェーン全体の事業継続ということが重要だと思っています。
先ほども事業継続支援のことについてもお述べになりましたが、我が国の企業、改めて言うまでもありませんが、国際的に熾烈な競争をしているわけで、そういう自然災害などによって大変競争力の低下につながるということが考えられるわけですし、またその個別の企業の事業中断が、あるいは復旧の遅延がサプライチェーンのネットワークを非常に崩していく、それが大きな被害をもたらしていく、経済的な影響を及ぼしていくということでありますので
その意味で、先生おっしゃったように、一企業だけではなかなか難しいサプライチェーン、あるいは行政との関係もございますので、是非その辺につきましては今後経団連あるいは関係機関とよく話し合って、そういった訓練というのを、図上でも構わないと思いますけれども、やっていくことが重要だと考えております。 ありがとうございます。
もう一つは、この雇用対策の考え方でございますが、これにつきましては、被災地だけということではなくて、震災があってそれで被災されて離職された方だけではなくて、サプライチェーンの問題等々がある中で全国的な問題があった、それからもう一つの問題として、円高等で全国的な雇用情勢の悪化があったと、そういう全体の中で雇用対策をどうするかということでこの事業がつくられたということでありまして、したがいまして、対象者
○国務大臣（田村憲久君） 今御説明をさせていただきましたとおり、目的としては、復興、被災者の方々の雇用だけではなくて、全国、サプライチェーンの影響で雇用を失われる方々、それから円高等々も対応も含めてそういう使える内容になっておったという事実が、これは前政権のときでありますけれども、あったわけでございます。その中での補正予算。
その際には、まず水とか食料などの生活必需品について必要以上の買占めとか買いだめは行わないようにする、あるいは国や地方公共団体が提供する情報に留意して、まず落ち着いて行動するということですね、そういったことを丁寧に呼びかけるとともに、生産とか流通とかのいわゆるサプライチェーンの一日も早い回復に国、地方公共団体、事業者が一体となって取り組んでいる、こんなようなことについても正確な情報を的確に発信をしていく
恐らく、買占めとか起きるというのは、サプライチェーンといいますか、供給の方に不安があるから起きるんではないかなというふうに思っておりまして、どういう状況になっても必ず水、食料、エネルギー、この三つが供給できるという確信があれば、我々、被災したとしても安心して落ち着いて活動できるんではないかと思いますので、是非ともそのサプライチェーンの維持をきちんとやるようなことをより一層徹底していただければと思います
○政府参考人（渡邊宏君） 先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして重大な災害が起きた場合には、大変様々なその川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございまして、そういう意味ではまさにそのサプライチェーンを維持するために大変重要な役割を担っているというふうに考えている次第であります。
また、今回の東日本大震災におけますコンビナートの被災におきまして何が大きかったかと申しますと、一つはコンビナートに対する被害、もうコンビナートにある工場が動かなくなったということもございますが、同時にサプライチェーン、いろんな部品の材料が作れなくなって、例えば自動車工場が止まりました。
○政府参考人（渡邊宏君） 先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして非常に甚大な災害が起きた際には様々な製品のサプライチェーンが分断をされまして、その川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございます。
また、委員御指摘のリスクといったものは、この法律にかかわらず、例えば、サプライチェーンなどのときには、大企業と中小企業が同じネットワークの中に入る、ハッカーは弱いところから入ってくるということでございますので、先般のヤフーのＩＤの流出などの問題を見ると、これはかなり深刻化しております。
また、港湾についても大きく明示されまして、私も初めて気付いたんですけれども、今まで知らなかったということは大変お粗末なんですけど、世界中の生産工場を止めてしまうというサプライチェーンの崩壊、港湾が機能を果たさなくなってしまったからそういう事例が起きました。ですから、港湾というのはすごいんだなということを、改めてその重要性と必要性を感じました。
国内での無駄な消耗戦に終始するのではなくて、ＩＴを駆使し、より効率的なサプライチェーンの構築をどう図っていこうか。そして、日本を代表する産業として、その強みを生かし、アジアを始め世界に打って出るべきだという三点であります。 次にお話しする製・配・販連携協議会とも連携して議論を進めてきました。
平成二十三年には、先ほど少しありましたが、柳澤副大臣の働きかけもありまして、メーカー、卸、小売の四十三社がサプライチェーンの課題について検討する製・配・販連携協議会が設立をされまして、今申し上げましたような返品の削減ですとか配送の最適化に向けた検討を進め、またパイロットのプロジェクトに取り組んでいると、大変重要なことだと、こう考えております。
そして、水平分業というものが生まれて、一社が全てをつくるのではない、そこの中で一番キーになるようなコンポーネントを持った会社が強くなって、それがグローバルなサプライチェーンをつくっていく。そういった面でおくれをとっている部分もあるんだと私は思っておりまして、そういった国際状況もにらみながら、新しいエレクトロニクス産業の将来像というのを描いていきたいと思っております。
ここを読みますと、生産から消費に至るフードサプライチェーンの中で、世界の生産量の三分の一に当たる十三億トンの食料が毎年廃棄をされているというような数字がございます。その下には地域別の一人当たり年間の食品廃棄というのがございますけれども、これを単純に日本に当てはめると百三十三キログラムぐらいの数になる計算にもなるわけであります。
国産材が活用されにくい理由は、森林の資源維持から木材利用に至るまでのサプライチェーンが十分に機能していないことにあります。国産材は安定供給が難しいから、供給力が高い輸入材が選ばれるようになってしまっているのです。 環境省として、ＣＯ2吸収源対策の観点より、森林の資源維持から木材利用に至るまでのサプライチェーン支援策を検討することについて見解をお聞かせ願います。
この間でも、三・一一の大震災でサプライチェーンの寸断、このときにコストダウン要求が行われる。タイの洪水がありました、そこでもコストダウン要求が行われる。超円高ですと、コストダウン要求が行われる。今回の消費税増税も、それもコストとみなして単価の引き下げを要請されることになるのではないかという危惧の声があり、現場では既にそういう動きがあるという話も出ています。
最後に、大規模工場についてでございますけれども、平成二十三年のタイのチャオプラヤ川で発生しました洪水では、サプライチェーンが寸断され、世界的にも大きな経済被害が発生いたしました。
タイの水害の際に、進出している日本の企業のみならず、サプライチェーンに国際的にも深刻な影響を与えたことも記憶に新しいところでございます。
これらの地震が発生した場合、我が国の外貿コンテナ貨物の八割、それからＬＮＧ輸入の八割、さらには原油輸入量の五割を取り扱う三大湾の港湾機能が麻痺をする、そして、市民生活のみならず、経済産業のサプライチェーンの寸断が起きて企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがございます。
具体的な業種でいいますと、水産加工、流通、造船等の基幹産業グループ、それから地域で重要な位置付けとなっている中核企業とその周辺企業によるグループ、また我が国経済にとって重要なサプライチェーンを形成している企業グループ、さらに地域コミュニティーとして中心的な先ほども御指摘のありました商店街のグループなど、様々な業種構成のグループを支援してきております。
○西村副大臣 まさに御指摘のとおりでありまして、財政的な制約もございますので、今の社会資本の中には、交通インフラのみならず、産業のサプライチェーンとかエネルギーとか通信機とか医療とか、さまざまなものが国土強靱化の中には入ってきますので、今そうしたものの脆弱度をそれぞれ各省において調べていただいているところですけれども、それを踏まえて、その上で優先順位を決めて、少ない財政的な資源を有効に、効果的に活用
また、防災技術を海外に移転していくことは、アジアを中心とする新興国のインフラ需要の取り込み、そして海外への本邦進出企業の操業の安全性とサプライチェーンの確保を図る上でも極めて重要であります。 エルドアン首相と首脳会談を行ったときにも、是非日本の防災技術をトルコに支援をしてもらいたいと、こういう要請もございました。我々はこの要請にもこたえていく考えでございます。
しかし、同時に今、サプライチェーンが国際化をしていく。そして、これから日本としてクール・ジャパンの戦略を打ち出す、さらにはインフラ・システム輸出も図っていく。まさに海外に対して投資をする。そして、その収益を国内に還元して、それがまた国内での特に基幹部門の投資につながっていく。産業投資立国、こういったもう一つの足場、これもつくっていきたい。
そして、一つのものをつくるのでも、サプライチェーンが国内にとどまらず、国際的にいろいろな部品の生産であったりとかアセンブリーといった形で、そういったサプライチェーン自体も国際化をする、こういう時代に入っているんだと思います。 そういった中において、国境を越えた労働の移動、こういったものは私は進んでいくと思っております。
そして、日本の今企業、自動車もそうですけれども、これは国境を越えたサプライチェーン、こういうのを築いているわけでありまして、まさにこの制度が統一されることによってサプライチェーン、そういったものが強化をできるという、そのアジアの成長を取り込む、こういうメリットが一つにあります。 そして、先ほど申し上げたように、これはＴＰＰにとどまらないんだと。