2013-03-13 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第4号
そこが浸水することによって世界中のサプライチェーンにも影響するというふうな状況でございました。下のホンダの例ですけど、五か月間生産が止まったというふうな状況でございました。 これを受けまして、次の三ページでございますが、国土交通省では地方整備局を中心に、国際緊急援助隊というふうなことで、排水ポンプ車と人といいますか、人、物、ノウハウ、これをセットで派遣したというふうなことでございます。
そこが浸水することによって世界中のサプライチェーンにも影響するというふうな状況でございました。下のホンダの例ですけど、五か月間生産が止まったというふうな状況でございました。 これを受けまして、次の三ページでございますが、国土交通省では地方整備局を中心に、国際緊急援助隊というふうなことで、排水ポンプ車と人といいますか、人、物、ノウハウ、これをセットで派遣したというふうなことでございます。
ポンプの修理人を育成したりトイレを建設する、それからスペアパーツ・サプライチェーンを確保する、衛生教育などを、衛生観念を啓発すると、そういうようなことも含んだ協力でございます。これによって、水系伝染病による死亡率というのを減らすということを目的としているミレニアム・ディベロップメント・ゴールと連帯した事業だということでございます。 それから、都市給水でございます。
○近藤副大臣 国内立地推進事業費補助金につきましては、大震災を契機に産業の空洞化が加速するのではないかという強い危機感のもと、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進める観点から措置されたものであります。
○長浜国務大臣 先ほど先生も事情は承知をしているとおっしゃられたように、被災地以外で使用されているものに関して、三党協議を踏まえた復興基本法において推進すべきとされた全国防災事業とか、その時点においてサプライチェーンへの対応などの観点から緊急性が高いと考えられた事業など、当時の状況としては必要だと判断をされたものがあったと思います。
こうした施策に加え、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進めていくため、国内立地補助金を措置してきたところであり、あわせて、各種の雇用創出事業も進めています。 また、復旧復興のための税制措置については、個人のみならず企業にも、復興特別法人税として三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしています。 次に、復興予算における原発輸出の調査に関する御質問をいただきました。
こうした施策に加え、大震災を契機に、産業空洞化が復興の妨げになることに対する強い懸念が生じていたことから、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないという復興基本方針の考え方に基づき、日本全体のサプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進めていくため、国内立地補助金を措置してきたところであります。
中でも、二千九百五十億円に上る国内立地推進事業費補助金は、その大半が、被災地以外の全国の企業に対して、サプライチェーンを支えるという名目で支出され、一方で、被災地での中小企業等グループ補助金は、五度にわたる公募を実施し、被災地からの要望が高いにもかかわらず、なかなか採択されないという事態が起こっております。
また、サプライチェーンの寸断への対応などにつきましては、日本経済の底割れを防ぐことによって被災地の支援にもつながるという観点から緊急性が高いと考えられた事業であり、予算化されたものであります。 一方で、これまでの復興予算についてさまざまな議論があることにつきましては、真摯に受けとめなければならないと考えております。
○小野塚小委員 今全体の話になったのでそれも含めて申し上げますと、確かに、昨年の基本法をつくった段階では、もちろん、まさにサプライチェーンだとかいろいろな問題、日本が沈没するかもしれないという中においてつくられた、三党協議の中でつくられた法律であったわけですが、ここ一年数カ月たって、改めて国民の皆様方の問題意識であったりきょうの委員会を踏まえてみると、復興基本法を改めて被災地域だけに限定するような形
そうする中で、日本のサプライチェーンが寸断されるということもあったわけでありまして、当時を思い起こしていただければ、このように思うわけでありますが、その際、とりわけレアアースについては、当時、個別の企業の名前を言っていいかどうかはございますけれども、半導体メーカーが、被災地域にあった工場が操業を停止して、日本の自動車産業が大変な状況になったというのも、先生御存じのとおりかと思います。
これはきょうの資料の二ページの真ん中のところですけれども、これを読むと、被災地への波及効果というのが必須要件のように書いてあるんですけれども、例えば２の「サプライチェーンを通じた」というところは、サプライチェーンというのもすごく広い言葉でして、その対象企業の直接的取引があるという領域から、さらにその企業が取引のある企業とか、ひいては日本全部まで入るわけでありまして、ここの２というのは何か基準がちゃんと
○国務大臣（平野達男君） 例えば二十三年度補正予算等々に計上されたサプライチェーン、先ほど様々な御議論がございましたけれども、あの当初の中では、日本経済の底割れがないように、あるいは寸断されたサプライチェーンを復活させるために予算が必要だということでの予算計上がされました。
○政府参考人（石黒憲彦君） 本補助金の採択に当たりましては、今委員から御指摘ございましたとおり、被災地に直接投資をする案件あるいはサプライチェーンを通じて被災地への波及効果が見込まれる案件を必須要件とはしておりますが、それの額が被災地企業の割合といったような数値基準といったようなものにつきまして、特段設けてはございません。
まさに復興債を使ってやるからサプライチェーンなどを通じて直接、間接に被災地にしか及ばない。だけれども、間接で及ぶことについては補正予算に入っている。だけれども、当時、それだけでは足りないから一般財源で、サプライチェーンとか関係なくても、被災地に関係ないものもやれと、確かにそうおっしゃっていました。 でも、そこは復興債などでやることはできないし、かといって、復興予算のときに……
しかしながら、これ被災地に直接のものでないものもサプライチェーン等で被災地の産業、雇用に裨益をするということを厳しい条件にいたしております。一部報道で、これを受けることに決まっている業者さんが、何か営業所の雇用が増えるじゃないかみたいな話で報道されていましたが、これ事実とは違います。
サプライチェーンという言葉が何回も何回も、これが寸断されたという言葉が交わされております。復興を成し遂げるためには日本経済が沈下することがあってはならない。東日本大震災は広域で起きました。その結果として、サプライチェーンその他が寸断されて日本の生産体系に重大な支障が生じるのではないかと。
当時、私も閣内にいましたから、様々な委員会で、このサプライチェーンの支援は必要で被災地に限定するべきではないと。日本全国の日本の再生のために予算をもっと上乗せをしてほしいというのは具体的に自民党さんからもいただきました。そういう要請を受けて、我々第三次補正を組んだときに更に自民党から言われたのは、サプライチェーンのためには予算が足りないと、五千億上乗せしろという指摘もいただいていました。
ただ、それぞれ、震災時においてしっかりと大きなキャパシティーを持って、ここに行けば着実に給油がなされるんだという構造、体制が事前に組み立てられ、そして、そこに対していざというときにしっかりと供給できるという体制が整っていれば、当然のことながら、十分の一ぐらいのスタンドの数ですから、若干御不便はおかけするかと思いますが、まさに災害時のサプライチェーンの確保、住民の皆さんの災害時における最低限の生活をしっかり
災害発生時に、即座に全国のタンクローリーを被災地に派遣できる体制をとれるようにすることが石油製品のサプライチェーンの維持のかなめだと考えます。 今回の法改正により、石油製品の輸送体制はどのように強化されるのか、経済産業省の見解をお聞かせください。
そうすると、確かに御指摘のとおり、いずれにしろ、石油関連製品という、災害時にもサプライチェーンをしっかりと確保しなきゃならない、この拠点となるべきＳＳというのは一つの視点だというふうに思います。 防災の全体の計画の中においてそうした視点を取り入れてやっていけないかどうか、防災部局の方とも今の御質問を踏まえてしっかりと相談をしてまいりたいと思います。
まさに超円高ですね、この異常な円高は日本企業の収益を奪い、サプライチェーン全体で海外に移転する根こそぎ空洞化の時代になった、本当にこういうこと言われております。この円高、大震災、自由貿易協定の対応の遅れ、高い法人税、過度な環境規制及び労働規制、それにプラスやはり日本は土地代も高いですね。それから、人件費もやはり高いわけです。
こうした国際的なサプライチェーンが切れるというような事態に対していかに迅速的確に対応するのか、対応できたのかということなどを見ますと、タイにおいても日系企業の立ち上がりが一番早いというようなことを含めて、そして、我が国の国内において、今も御苦労をお掛けをしている方、少なからずいらっしゃることをしっかりと踏まえた上でありますが、やはり世界の多くの国々からも、我が国のこの震災からの立ち上がり、回復ということについては
まず、中小企業等グループ補助金でございますけれども、類例のない範囲と規模で災害が発生しましてサプライチェーンが広範囲にわたりまして寸断をしたということでございます。
我が国の産業のサプライチェーンの担い手という側面もあります。 私自身も、実は、私ごとですが、うちの父親は流し台をつくる会社の孫請みたいな小規模企業をやっておりました。本当に、非常に厳しい状況の中で、日本の経済と社会を支えているのが小規模企業であるというふうに思っております。
水揚げされた水産物を消費者まで届ける、一連のこのサプライチェーンを形成しているわけで、これの復旧復興というのが求められているわけであります。 その水産加工流通施設の復旧復興状況、被害があった水産加工施設のうち、再開を希望している施設で業務再開をしたのは、宮城で、三月末の調査で、五〇％ということでありました。
つまり、前年の大震災に比べ、サプライチェーンに比べ、上向きの傾向にありつつあるのではないかなという意識もありましたものですから、こういう答弁になりました。 現に、例えば麻生総理も、例えば二十一年の五月に、経済の好転について聞かれて、一般的に、景気が悪化しているという状況から持ち直して、改善してきつつある状況のことを言うんだと。
アジア拠点化立地推進事業費補助金は、グローバル企業の我が国への呼び込みを目的として、日本国内における研究開発拠点または統括拠点を支援対象としているものでございますが、国内立地推進事業費補助金は、サプライチェーンの中核的な部品、素材分野と高付加価値の成長分野における生産拠点を支援対象としているということで、支援対象が異なりますので、その意味では併用はできないということになります。
○橘（慶）委員 東日本大震災を契機としてサプライチェーンの問題等が発生しまして、特に昨年の秋口ごろは、随分、経済的な新聞には毎日のように日本企業の海外への移転というような話が出ているという非常に心配な状況もあったわけであります。 そういったことに対して、やはりいろいろな形でメッセージを出していかなきゃいけない。
第三次補正予算の方で措置をされました国内立地推進事業費補助金でございますが、いわゆるマザー工場に限らず、委員御指摘のとおり、震災復興ということもございまして、サプライチェーンの中核的な部品、素材分野と高付加価値の成長分野における生産拠点に対して広く補助を行うことにしております。
っていただくということに対して補助をしているものでございまして、簡単な類型でございますと、経済取引の広がりから、地域にとって非常に重要な産業のクラスターを形成をして、地域の雇用でありますとか経済の復興に大きな役割を担うグループでありますとか、地域で重要な、地域で中核となる企業及びその周辺企業でたくさんの雇用というものを復旧復興していく、そういったようなグループでありますとか、我が国全体の中でも非常に重要なサプライチェーン
そこで、また経産大臣にお尋ねをしたいんですが、災害時の石油製品の安定的な供給のために地域の石油組合と地方自治体との間で災害時石油供給協定を締結する際には、地域の石油サプライチェーンを維持する観点から、平時の石油製品調達における官公需適格組合との受注拡大を協定に盛り込むように取り組むべきではないかと考えるんですが、お考えをお聞かせください。
ただ、それだけでは、実はそもそも、なかなか今、地元のガソリンスタンドとか灯油等を扱っている業者さん自体が減っているという状況にありまして、平時のサプライチェーン自体がなかなか維持ができない。そうした中で、じゃ有事のときだけ何とかしてくれと言われても対応できないという声があるのは御指摘のとおりでございます。
デフレの観点で考えますと、最近産業構造というのが大きく変わってきていまして、一つに、昨年のタイの洪水もありましたし東日本大震災でサプライチェーンの寸断も起きましたけれども、そういう事例で表れたように、従来、五年前、十年前であれば国内の仕入れ構造、サプライチェーンで成り立っていた産業が競争の激化、グローバル化の進展によって仕入れ構造そのものがグローバル化してきたという現実があるわけでございます。
要するに、中小企業を含めて日本のサプライチェーンがアジア化しております。日本の金融機関も、それを支援するためにアジアでオペレーションを増やしております。ところが、どうしても日本の金融機関は本部の力が強い。どうして強いかといいましたら、金融庁の管理監督が強いということでなかなか現地化できていなくて、米系の銀行であったり欧州系の銀行でしたら現地の判断で様々なことができています。