2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
また、除雪が追いつかないことによりまして、中央自動車道や東名高速を初め、多くの高速道路や国道が通行どめ、あるいは立ち往生というものが発生いたしましたし、長野新幹線、中央線などの幹線鉄道も運休になったということで、広域的に交通が麻痺し、サプライチェーンが寸断されるということで、大きな被害が発生したところでございます。
また、除雪が追いつかないことによりまして、中央自動車道や東名高速を初め、多くの高速道路や国道が通行どめ、あるいは立ち往生というものが発生いたしましたし、長野新幹線、中央線などの幹線鉄道も運休になったということで、広域的に交通が麻痺し、サプライチェーンが寸断されるということで、大きな被害が発生したところでございます。
サプライチェーンもあります。しかし、文化的にも一体ということで、インドネシアでも津波を経験いたしましたので、このＥＲＩＡを使って、経済、文化、そしてこういう防災の分野でも協力をし、これから同じように発展をしていかなければならないというふうに考えますけれども、経産大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。
アジア地域の成長を我が国に取り込むためには、我が国企業にとって、この地域における原材料の調達から始まりまして、生産、物流といった一連のサプライチェーンを維持、確保することが極めて重要であります。
それから、サプライチェーンが寸断をされたこともありましたけれども、これももとに戻りつつあるという状況だと思います。農業被害も、ビニールハウスの倒壊を初め、大変な被害が出ております。
報酬をふやした企業に対して促すさらなる政策、大企業が得た利益を中小企業、取引先のサプライチェーンが得るためのさらなる仕組み。 私の地元に聞くと、部品メーカーの皆さんはみんな言いますよ。赤字ぎりぎりでやっている、だけれどもその利益は全部東京本社の大手に吸い取られているんだよな、大手企業はいいけれども部品メーカーは。こういう声が本当に聞こえるわけです。
自動車は若干違うんだと思いますけれども、この組み立て全てを国内でやる、サプライチェーンが国内で完成をするというものから、サプライチェーンがアジアを含めてグローバルに広がるという構造に変わってきていると思います。
日本でマザー工場を持って、サプライチェーン等々を展開するはずが、日本のマザー工場そのものが古くなってしまって、グランドマザー工場になっているんじゃないか、こんなことまで言われるような状況になってきたわけであります。 それぞれの企業によって、為替レートにとって、メリット、デメリットがあると思いますが、一般的に、一昨年までの状況は行き過ぎた円高、こういう評価が多かった、このように感じております。
昨年の六月、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議が決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、委員御指摘のいわゆるサプライチェーンリスクへの対応強化を行うという点が盛り込まれているところでございます。
二十 我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内はもちろん、世界的にも、サプライチェーンの要となっていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者をはじめとする我が国企業における、原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の確保等を盛り込んだ、大規模災害時にも円滑な事業継続を可能とする事業計画の策定・見直しを促すとともに、老朽設備の更新や耐震強化のための投資等を促進すること。
そこの中にどう日本のサプライチェーンであったりとか装備品を組み入れていくかと。まさにこれが国際競争になってくると思っております。 同時に、やはり完成機を造るということも夢であり、またそれが大きな産業にもつながっていくと、このように考えております。
現地に行って私も認識を新たにしたわけでありますが、実は航空機産業で、我が国のいわゆる航空機産業のサプライチェーンというんでしょうかね、全体を見渡したときに、一貫生産できない部品があるということに気付いたと。それは何かというと、最新鋭機に不可欠と言われるチタンとか軽量かつ高強度な性質の、チタンですけれども、大型チタン材を成形できるプレス機が我が国国内にないんだと。
こういうことで、国内に一貫したサプライチェーンを構築することが可能となりまして、品質面やコスト面での競争力が高まります。また、例えばチタン材を使用した航空機部品の受注の拡大、こういったところも期待ができるわけでございまして、そのための攻めの設備投資の増加も期待ができます。
一 我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内はもちろん、世界的にも、サプライチェーンの要となっていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者をはじめとする我が国企業における、原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の確保等を盛り込んだ、大規模災害時にも円滑な事業継続を可能とする事業計画の策定・見直しを促すとともに、老朽設備の更新や耐震強化のための投資等を促進すること。
ＩＴ機器には、故意あるいは過失を問わず、機器に内在する弱点、いわゆるサプライチェーンリスクというものがあり得るというふうに考えております。このため、政府におきましては、安全性が確保されたＩＴ機器の調達が極めて重要であるというふうに認識しております。
それは、輸送システムに関しても、サプライチェーンに関しても、二重化されていると非常に強靱であります。平時からそういう運用をしていく。 あるいは、各別々の組織というものが、有事のときに連携を図って、迅速な回復を果たさなければなりませんから、いろいろな組織間で連携を図っていく必要がある。
そういうような国家というのは、一極集中ではなくて、恐らく自律、分散で協調的であるでしょうし、全て、サプライチェーンにしろ、いろいろなお仕事上のつき合いも、一重ではなくて複数のおつき合いがあって、その中でいろいろと対応している社会であるでしょう。
サプライチェーンがいろいろな国にまたがる中、その一番重要な部分を占め、サプライチェーン全体をコントロールする力が持てるかどうか、もしくはその産業にとって、またその製品にとって必要不可欠となる一番中核の部分を握れるかどうか、こういったことが極めて重要であります。 例えば今、日本で国際的に競争力を持つ産業とか分野で恐らく一番に頭に浮かぶのはデジカメじゃないかなと思います。
さらに、首都機能の継続性とＢＣＰのようなものでありますとか、あるいは首都東京で見ますと、経済的な影響も全国に及ぶ可能性がありますので、代替サプライチェーンの確保のようなことも、これは民間企業の方が中心になっておやりになることでございますけれども、そういったことも進めていく必要があると考えています。
こうやって開かせていきますと、海外と日本国内とのサプライチェーンが円滑化していきますので、今まで、貿易転換効果とかいって、海外拠点に空洞化と言われていた現象が起こっていたものも、製造拠点も日本に確保できるようになる。その方がより高く売れるんじゃないか。また、海外でもうけて、そういった意味で国内で雇用を確保していくという経済戦略というのは、私も一つはそれがあると思うんです。
結節する機能ということでございますので、当然、国際の輸送網ということでは海外から人なり物なりが入ってくる、それを国内においてさらに動かしていくということでございますので、例えば国際港湾と工場が高速道路なり道路で結ばれるということになりますと、アジア全体のグローバルサプライチェーンの中でのリードタイムが短縮するというようなことが可能になりますし、また、外国人観光客からよく言われることでございますが、当然
さらに申し上げると、今、国際的に一つの製品をつくるとなっても、サプライチェーンがアジア全域に広がる等々によりまして、その一つの製品をつくる上での各国の役割分担も特に進んでいるわけでありまして、そこの中で、いかに例えばマザー工場の機能を日本に残すか、さらにはキーデバイスについては日本で製造する、こういったことがより重要な国益につながる状況になってきているのではないか。
○塩川委員 サプライチェーン、広く裾野もある、そういう日本の製造業の強みのお話がございました。 同時に、トヨタ、愛知などでお話を伺っても、やはりそういう協力会の企業そのものがこの間で半分に減っているという点でいいますと、非常にそのピラミッド構造そのものが大きく変貌してきているという状況にあるんじゃないのか。
一方で、自動車産業初め製造業でありますが、非常に裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーンは我が国の製造業の強みでありまして、雇用の確保にもつながる国内での生産活動の活性化は引き続き重要だ、こんなふうに考えております。 実は、直近なんですが、ある自動車メーカーの新しいマザー工場へ行ってまいりました。
さらには、この事業再編は、国内だけではなくてグローバルなレベルへ進み、そこの中にサプライチェーンも生まれ、いろいろな合従連衡も生まれてくる、こんなふうに思っております。そういうダイナミックな発想が必要なんだと思います。
ただ、これはあくまで直接的な被害でございますので、サプライチェーンを通じて日本経済全体に与える影響のようなものは想定しておりません。 それから、対策ということにつきましては、今申しましたサプライチェーンの確保ということにつきまして、各企業に対して、ＢＣＰの中できちんと取り組むようにという働きかけを行っているという状況にございます。
たりましては、日本の国の利益を守るべく、攻めるところは攻め、守るべきは守るという姿勢でいきたいと思いますし、このＲＣＥＰの国々がカバーしている地域というものは、非常に広い、日本経済、日本企業にとっても重要な地域でございますので、ここの関税削減以外のルールづくり、こういったものに積極的に取り組むことによりまして、日本企業の活動を支援し、また、特に貿易・投資がさらに促進されるとともに、地域の中におけるサプライチェーン
このように、サプライチェーンに携わる者みんなで最終ランナーである消費者の方々に情報というバトンを渡すわけですから、世の中の事業者がみんなで実行できる義務でなければバトンは正確に渡らず、かえって社会の混乱を招くということになります。また、正確な情報伝達を行うために多大な手間暇とコストを掛けなければならないような規制というのは、活力ある社会を停滞させるということにもなります。
できれば事業者の方、それから、先ほどからサプライチェーン、フードチェーンという言葉がたくさん出ていますけれども、本当に世界各地から集まってくる食品の原材料ですよね、そこにかかわる方全てがやはり前向きに努力していただきたいというふうに思っております。小売の方ももちろんですし、インターネットの販売の方もそうです。
これは、復興とともに、あのときはサプライチェーン等々になって、日本経済の再生という緊急性の観点から復興予算として計上されたもの、そういう経緯がありました。 昨年十一月に前政権下で行われた、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算についての復興予算の使途の厳格化においては、執行済みの支出は除かれておりました。