2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
このため、解除後の政府全体の対応として、飲食の感染対策やモニタリング検査など、感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の着実な推進といった取組を実施していくことがコロナ対策本部で決定をされているところであります。
このため、解除後の政府全体の対応として、飲食の感染対策やモニタリング検査など、感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の着実な推進といった取組を実施していくことがコロナ対策本部で決定をされているところであります。
だから、そういう問題もあるという中で、コロナ対策として、集団にならないようにしましょう、密にならないようにしましょう、飛沫が飛ばないようにしましょう、なるべくマスクを外さないようにしましょうということをみんなでやっている中で、わざわざ、変異株のリスクもある中で、学校で、密になる、マスクを外す、ブクブクする、飛沫を飛ばす、そして子供たちはそういうところでも会話はするということで、新型コロナウイルス感染症対策
デジタル教科書、やはりデジタル寄りの方、デジタル回りに明るい方というものをもっと入れていって、コロナ対策本部のときもあったと思うんです、感染症の専門家とそれから経済の専門家、この集合知でいかに最適解を見出していくかというようなことがこのデジタル教科書においても起こってくると思うんです。
おうちにいるおじいちゃんやおばあちゃんにその感染が拡大してしまうのではないかというようなことが心配されておりますし、昨日は、ベルギーの大臣がそのような趣旨の発言をしていらっしゃいましたけれども、小中学校でのフッ化物洗口、この厚生労働省のフッ化物洗口に関するガイドラインに端を発して学校で行っているところもあるということで、集団的にフッ化物をブクブクして飛沫を飛ばす、密になる、マスクを外すということで、コロナ対策
しかし一方で、今回のコロナ対策においても、この間の質疑でも申し上げましたが、大臣もデジタル敗戦という非常に厳しい受け止め方をしている。そのデジタル敗戦からいかに復興、復旧ではなくてですね、復興して立ち上がって前へ進んでいくかということが今試されているときにこのスタート、暗たんたる気持ちになります。
今日もコロナ対策について何点かお伺いしていきたいと思いますけれども、今、コロナに効くんだという商品がたくさん出回っておると、一時期たくさん出回っていました。ただ、それを消費者庁として厳しく取締りをしていただきまして、百四十四事業、百六十七商品に対して指導をしてきたその中で、一旦ちょっと下火になってきたんですけれども、また様々なところで散見するようになってまいりました。
コロナ対策に向かっていかなければならない中、信頼、信用というのがとても大事になってきます。疑わしくないというのであれば、積極的に調査、報告をお願いできますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（武田良太君） コロナ対策なんかはしっかりと東京都の皆さんとは連携してやっておるわけであって、とにかく各地方団体の状況をしっかり把握しながら適切に税財源の確保に努めていくと、これが重要だろうと、このように考えております。
ただいま委員から御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、災害用のＥＭＩＳと、それからコロナ対策関係のＧ―ＭＩＳを運用してございます。
これは財政上の課題で、特にコロナ対策が予算の冒頭の文句の中に出てきているぐらいです。財務大臣、是非しっかりと見守っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
まさにコロナ対策がメーンで、予備費も五兆円積んでおられますし、予算の内容も、感染危機管理体制、保健所体制の整備、感染症対策のための診療報酬の臨時措置、医療機器の国内生産能力の増強などが位置付けられておられます。 感染防止体制について幾つか確認をさせてください。 非常事態宣言が、一都三県が延長されましたが、三月二十一日に解除されました。
内部留保というのは、こういう危機的状況のときに使うべきために企業として蓄えているものであって、この段階でも内部留保をため続けていくのであれば、むしろ政府として内部留保に税を掛けて、それを税としてお支払いいただいた上で、今コロナ対策費としてお金本当に必要ですから、これを今度は政府としてコロナ対策費として一般の方々に、苦しんでいる中小・中堅企業などに分配するようなことを考えていったらいかがかと思っていますけれど
○石橋通宏君 あと、新型コロナ対策もやろうと思いましたが、先ほど高橋委員が触れていただいたので、これは飛ばさせていただきますが、交流事業再開に向けてしっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 本当は北方問題もっとやりたいんですが、時間がありませんので、沖縄の関係に質問を移りたいと思います。
今年度予算で「えとぴりか」のコロナ対策を前倒ししたいと思っておりまして、船内の換気の強化、空気清浄機の設置、医務室の拡張、隔離室の整備、アクリル板の設置、感染予防用品の調達などを今年度内に実施をし、このコロナをめぐる状況の推移を見極めながら、可能な限り早期の事業の再開を行いたいと思っております。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、若者たちへのコロナ対策について少しお伺いをしたいと思います。 コロナの問題、イギリスでの変異株というのは従来よりも感染力が強く、若者や子供に感染しやすいというふうにも指摘をされております。若年層のワクチン接種など、従来方針の変更も必要になってくるんではないか、そうした必要性や可能性について、文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
そして、コロナ対策があったり多様な働き方観点から、ますますテレワークも進めていかなきゃいけないと。 ただ、テレワークというのは、これ導入すると、これ実際、調査でもありますけど、基本は、直接職場で仕事するよりも業務効率は約二割ぐらい落ちると言われていますから、単純にただテレワークやれというのではなかなか難しいと思います。
まず、コロナ対策について伺います。 一都三県の緊急事態宣言は解除されましたが、私たち立憲民主党は、ウイズコロナではなくゼロコロナ戦略を公表しています。資料を御覧ください。立憲民主党のゼロコロナ戦略の概要でございます。 政府が進めてきたウイズコロナでは、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。
○藤末健三君 是非、コロナ対策室におかれましては、いろんなパターンがあると思うんですね、イベント開催、今、文化庁、経済産業省の皆様がいろんな情報を集めていただいていますので、是非連携してやっていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 潜在的国民負担率ですけれども、その年の年度の財政赤字というものに負担率を機械的に足し上げたものですし、二〇二〇年度の数字が大きいのは、これはもうはっきり、コロナ対策で大きな財政赤字が発生したことによるものでははっきりしておりますので、したがいまして、この数字をもって直ちに将来の増税とか保険料値上げにつながるというのは全く考えておりませんし、経済の状況というのは、来年になったら
特例公債法についてお聞きしたいと思いますが、その前に、このコロナ対策で大量に発行された国債を今後どうするのかという点について方向性をお聞きしたいと思います。 まず、コロナ対策として発行された国債ですね、カウントの仕方、補正関連なんですかね、あると思いますが、とにかく、コロナ対応として発行された国債、財務省は今どれぐらいだと掌握されておりますか。
○大塚耕平君 去年、コロナで大分世の中騒然としてきた頃に、ちょうどこの委嘱審査のときでしたかね、当時財政金融委員会にいまして、最後の財政金融委員会の締めの質疑のときですが、総理が御出席になるものですから、総理にコロナ対策で国家安全保障局の経済班は今どういう対策をしておられますかとお伺いしましたら、総理がそこで言いにくそうに経済班はまだつくっておりませんとおっしゃって、四月から経済班できたんですね。
私は、バイデン政権は、コロナ対策が最優先課題であり、外交についてはコロナ鎮静後というふうに考えておりましたけれども、予想に反して、政権発足二か月という早い段階で対中政策のスタンスを明確にしたというふうに受け止めております。 バイデン大統領は、年齢からいっても二期目はないのではないかという見方もあります。もしそうであれば、勝負は中間選挙までなんだろうというふうに思います。
そして、このコロナの特に健康寿命の延伸の問題等についてお聞きしたいと思いますが、健康を維持してこの基礎免疫を充実させること、たとえこのコロナウイルスに感染したとしても重症化しにくい健康な体をつくることは有効なコロナ対策だと考えます。 そのためには、日頃から適切な食事や適度な運動を行うことが欠かせず、厚労省は、令和元年の五月二十九日に健康寿命延伸プランというのを策定をしています。
ＨＥＲ―ＳＹＳを始め各種のデータ基盤と連携することもこの当該アプリが予定をされているということも承知しておりまして、こうしたデータをどのように分析するかどうかということも含めまして、コロナ対策を進めていく上で必要な分析についてアドバイザリーボードなどの専門家の皆様とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
ヨーロッパでは、既にイタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、オランダ、スウェーデン、ラトビアなど各国で一時中止、一時中断しているというような状況もありまして、こうした懸念を考慮すれば、そこまでワクチンに固執せずに、それ以外のコロナ対策にももっと目を向けてよいのではないかというふうに考えています。
さて、一月二十八日に成立しました第三次補正予算につきましては、経済対策にもウエートを置いた予算として、新型コロナ対策に加えまして防災・減災、国土強靱化につきましてもその対象とし、五か年で事業費十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化加速化対策という大変重要な枠組みを確保していただきました。
あと残り十分ちょっととなりまして、最後のテーマ、公共交通のコロナ対策について伺わせていただきたいと思います。 変異株がこれから置き換わろうとしているという専門家の方々の指摘もある中で、今後の公共交通を利用する場合の利用者の心構えとして、マスクの着用、会話は控える、テレワークや時差出勤に努め混雑を緩和するといったことでよろしいのでしょうか。車内の換気に努める等々ございます。
○渡辺猛之君 裁判の迅速化、そしてまたコロナ対策という意味でも、ウエブ会議、非常に有用だというふうに考えますので、引き続き進めていっていただければと思います。 多分時間的に最後になりますが、このコロナ禍においても裁判員裁判は滞りなく開催されているところであります。
小島 敏文君 黄川田仁志君 大串 正樹君 杉田 水脈君 繁本 護君 ――――――――――――― 三月十八日 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号） 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号） 同月十五日 新型コロナ対策
先般の日米外相会談では、コロナ対策や気候変動問題に加えまして、イノベーションや国際ルール作りといった共通の課題について、日米で緊密に連携して協力していくことを確認しております。そのような観点から、日本としては、バイデン政権との緊密な協力を進めつつ、同時に中国との安定的な関係を築きまして、中国が大国として責任を果たしていくように働きかけてまいりたいと存じます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、ここは御理解をいただきたいんですけど、政権として、やはり経済あっての財政、まずコロナ対策に全力を尽くしていきたい、そこがまず第一であります。そして、財政健全化の旗、これも下ろさずに、プライマリーバランスの黒字化に向けて改革を続けていくという方針です。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、政権としては、経済というのを、財政という考え方の下に、まずコロナ対策に思い切って財政を投入させていただいています。そして、成長志向の経済政策を進めて、経済再生にこれに取り組んでいきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） コロナ対策に必要なものについては、お金は予備費で現在も用意していますから、そこはやる体制、今になりますけれども、ただ、具体的に、実際今、東京のその現状の中で最大限できるように、僕は厚労大臣中心にしっかりやらせたいと思います。
この二つを、共にバランスを持って考えていくというのは、現在の新型コロナ対策も同じでありまして、命も経済も大事、しかし命が第一であって、共に経済も考える、こういう物の考え方なのかと思っておりますが、この法案の第二条以下は全く主客転倒しておりまして、第二条、「この法律で「踏切道」とは、鉄道と道路法による道路とが交差している場合における踏切道をいう。」