2021-04-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号
また、デジタル関連法案やコロナ対策の特別措置法等、菅政権が拙速に政策を推進したことがこのような誤りの要因となっているのではないか。 そして、大本には、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁といった安倍政権以来の政権のおごりがあり、それが官僚にも浸透した結果ではないのか。 以上、この点についてお答えいただきたい。
また、デジタル関連法案やコロナ対策の特別措置法等、菅政権が拙速に政策を推進したことがこのような誤りの要因となっているのではないか。 そして、大本には、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁といった安倍政権以来の政権のおごりがあり、それが官僚にも浸透した結果ではないのか。 以上、この点についてお答えいただきたい。
菅政権のコロナ対策の問題点には今日は触れませんが、政治や行政が国民に厳しい御協力をお願いする、まさに今ほど政治や行政に信頼が必要とされているときはありません。 ところが、政治と行政の側では不祥事の連続です。 予算委員会で質問させていただきましたが、カジノ汚職も未解決、安倍前総理の桜を見る会問題も秘書のみに責任を押しつけた形ですが、到底納得できません。
そして、このコロナ対策に最前線で戦っていただいている医療関係を始め多くの皆様に感謝と敬意を申し上げたいと思います。 さて、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の六府県に関しては、二月二十八日をもって緊急事態宣言の区域から除外されました。
その障害者でありますが、私は昨年の二月の十八日、まさにコロナがいろいろと大変になってきた、そもそも一月に、どの政党よりも早くコロナ対策本部を党につくって、事務局長に自ら就任したのが私でありまして、当時、一月に対策本部をつくって、二月の十八日の総務委員会で、厚労省に、テレワーク、テレワークと言うんだけれども、就労支援の利用者、通所の利用者の皆様は制度上テレワークができないのではないか、これをしっかりと
今度、厚労省はコロナ対策室も数十人単位で増員される、感染研なんか三百人単位で増員されるんですよね。こういうのをきちんと取って出すべきだと思うんですけれども、それをちょっと大臣に是非お約束いただきたいんですけれども、いかがでしょう。
多分この一年、厚労省の皆さんも、コロナ対策を本当に頑張ってこられた。しかし、その厚労省自身が全て疑われるという状況になっている。もう本当に言葉がありませんが、ちょっといろいろと聞いていきたいと思います。 この時期だということが、まさに老健局は現場が見えていたんだろうかと思うんですね。 今日は三月三十一日です。四月一日から年金がまず下がりますね、受給額が下がる。
この過大規模校というのは、現在でも一学年五クラス以上で教室が足りなくて、コロナ対策とかいっても、家庭科教室に無理やり詰めてみたりとかしてかなり大変な事態になっているわけですけれども、やはり三十五人学級早く推進するためには、この過大規模と言われる学校の解消はどうしても必要だと思うんです。 大臣、過大規模校の解消を少人数学級と併せて進めていくべきと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（武田良太君） コロナ対策は政府一丸となって取り組むべきことでありまして、総務省としてもその責任は全うしていきたいと、このように考えております。
コロナの関係で鉄道事業者の経営が非常に厳しい状況になっていることは承知をいたしておりまして、そのためには、コロナ対策として別の予算、公共交通の関係の予算等、補正予算と当初予算で五百億規模の予算も用意をされているところでございます。
そして、全てをやはりこれは公表していただき、今、厚労省がせっかくこの一年間、今日、この国民のために皆様方本当に寝ずにコロナ対策をしていただいた、これは誰でも理解している話でございます。
今日、コロナ対策見合いの一般質疑ということで、通告して準備もしておりましたけれども、コロナ対策にも関わる重大な問題として、冒頭、大臣から、法案のミスの問題も深刻な話だと思いますし、それについても確認しようと思っておりましたが、それ以上に今回の老健局の問題は、本当に何と言っていいんでしょうか、もう、いや、愕然として、唖然として、本当に言葉がない。何でこんなことが起こったのかと。
恐らく、例えば今でいいますと新型コロナ対策、ワクチンの供給の問題もあります。そして、やはりインフラの連結性の問題、様々な分野で協力というのは進んでいくと、こんなふうに考えているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） こういった、例えば首脳会談の最終的にどういうテーマにするかと、これは最後の段階で詰まっていくというのが一般的でありますし、まだ今の段階で何を最終的に一致点にしていくかと、今後詰めていくことになると思いますが、先日の日米の外相会談であったりとか２プラス２、こういった成果も十分踏まえながら、日米同盟の強化、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現、そして新型コロナ対策であったりとか
昨年から、コロナ対策として自治体が大きな役割を担っています。それは、小さな自治体であってもフルスペックの役割を担っていて、その行政を保つためにもこの法案は重要になっています。過疎地域に住む人たちだけではなくて、法案の名称に今回、持続的という言葉を入れたように、日本全体として、環境であったり災害といった地方にも大事な観点というのが全ての国民にも関わってくる問題です。
まず、反対する理由の第一は、新型コロナ対策費が少な過ぎることです。 新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。 第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
さらに、今年度は、新型コロナ対策のための三度の補正予算を編成し、これまでにない規模で対策を行ってきた結果として、追加で八十兆円の国債を発行し、来年度末の残高九百九十兆円に上ると見込まれており、大変厳しい状況であります。
本予算案に反対する理由は、最大かつ緊急の課題であるコロナ対策の予算が極めて不十分だからにほかなりません。巨額の予備費で政府に白紙委任せよというのは財政民主主義に反します。 それどころか、本予算案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を一千三百億円も削減し、年金は〇・一％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しで二十七万人に百億円の影響が生じるなど、軒並み負担増を強いるものです。
質疑は、コロナ対策で拡大した財政の健全化、現状及びコロナ後を見据えた経済政策、日銀の金融緩和政策への評価、家計と企業への支援策の在り方、緊急事態宣言解除後のリバウンド対策、円滑なワクチン接種に向けた取組、変異株に対する検査の在り方、医療提供体制の強化と支援の充実、オリパラ開催に向けた感染防止の徹底、デジタル社会実現への課題、カーボンニュートラル実現への方策、東日本大震災の第二期復興支援の方向性、尖閣諸島
まず、国民民主党・新緑風会として反対する理由第一は、新型コロナ対策費が余りにも少な過ぎることです。 新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言については、三月二十一日をもって首都圏の一都三県への緊急事態が解除され、全都道府県で解除されるに至りました。
コロナ対策については後ほどお聞きします。 法務大臣、刑法百九十七条の一項についてお答えください。いわゆる単純収賄罪、この構成要件と主体は何でしょうか。
コロナ対策でも先頭に立っている病院が並んでおります。厚労大臣、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） コロナ対策はコロナ対策としてやっていただくことになろうと思いますし、オリンピックの対応はオリンピックの対応でということになろうと思います。 いずれにしても、都がやっていただいているので、これ、申し訳ないんですけれども、都の下でお考えをいただくという話になろうと思います。
現状、コロナ対策に御尽力いただければと思いますが、コロナ禍が落ち着いた後から、このコロナ対応の経験をしっかり生かして、今後必ずやってくるであろう感染症に強い意思で立ち向かう国家の意思を示すためにも、日本版ＣＤＣを設立する、そのまず第一歩として感染症研究所あるいは国立国際医療センターなど既存の組織を名前を変えてＣＤＣにするというアイデア、どうぞ田村厚生労働大臣にお伝えいただければと思います。
ですから、その配分額の範囲で、経済対策に対応した事業、コロナ対策に対応した事業を実施していただくということでございます。 ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。
支え手の育成事業は命を守るコロナ対策の一環であり、コロナ禍でこそ確実に実施していくべきではないでしょうか。こうした方針を国がしっかりと示して自殺対策を進めていくべきと考えますが、大臣の見解をお示し願いたいと思います。
私、昨年の九月までＩＴ担当の副大臣を務め、また、防災とかコロナ対策をしてきました。今回のパンデミックが、日本のデジタル化の遅れを顕在化させたのと同時に、世界のＤＸの流れを加速をさせたんだというふうに思います。 ここでちゃんと理解しておかなきゃいけないのは、パブリックはデジタルガバメント、経済はデータ・ドリブン・エコノミー、この二つが両輪なんですよ。
コロナ対策として新たな枠をつくってやると、そういうことで是非決断をしていただきたいというふうに思います。 それから、次、米価下落についての話もしたいんですけれども、これ、コロナの影響だけにとどまらない問題もあるというふうに思っています。 米の相対取引価格の推移について、二〇一五年以降と最新の価格について説明をしてください。
また、時間が許せば、ＨＰＶワクチンやコロナ対策の一時支援金についても質問を重ねたいと思っています。 まず、医師の働き方改革に関連いたしまして、過重労働の一つの背景とも言われてまいりました医師法十九条一項の医師の応招義務の対象範囲につきまして、令和元年十二月に厚労省から重要な通知が発せられていると思います。
コロナ対策の一時支援金の話を少し経産省の方とさせてください。 もう既に申請開始から、鳴り物入りの申請入りから二週間たったわけですけれども、申請件数そして給付件数が大変伸び悩んでいるというふうに仄聞をしております。昨年の持続化給付金と比べて、かなり、一桁どころか二桁この申請が伸び悩んでいるというふうに受け止めているんですが、数字を確認させていただきたいと思います。
コロナ対策全般について何かアドバイスがありましたら、お願いします。