2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
他方、臨時財政対策債は、新型コロナ対策の必要性から、三年連続の減少から増加へと転じましたが、その増加額は可能な限り抑制されています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応によって地方財政は大変厳しい状態が続いており、新型コロナを克服していくためにも、継続的、安定的な地方財源の確保が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 次に、固定資産税について伺います。
他方、臨時財政対策債は、新型コロナ対策の必要性から、三年連続の減少から増加へと転じましたが、その増加額は可能な限り抑制されています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応によって地方財政は大変厳しい状態が続いており、新型コロナを克服していくためにも、継続的、安定的な地方財源の確保が必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 次に、固定資産税について伺います。
しかし、地方交付税法改正案では、新型コロナ対策としてプラスになったのは、保健所に勤める保健師を二年間で九百名増やして現状の一・五倍にするため、新年度に給与関係経費約二十億円を計上しただけではないでしょうか。確かに改正案では衛生費、保健衛生費の単位費用が二、三％程度は上がるものの、補正係数などの計算方法に変更はなく、新年度の保健衛生費、衛生費の増減は不透明です。
在日米軍の新型コロナ対策についてお尋ねがありました。 新型コロナの拡大防止についても、日米両政府で緊密に連携し、取り組んできております。 在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。 引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。
まず、一つ目の質問なんですけれども、これまでの質疑の中でもちょっとお話もございましたけれども、テレワークについてお伺いしたいと思うんですけれども、川本参考人も御勤務の中でもテレワークもやられたというふうにもおっしゃっていましたけれども、今、各省庁でコロナ対策ということで、今、緊急事態宣言下でもありますので、七〇％、これ各省庁で目標にやっていると思いますけれども、これは国として率先して当然取り組むべきものだと
この度のコロナ対策において、持続化給付金などのようにデジタル申請のみとした制度では、申請に苦労された事業者が多数おられたのも事実ですから、今後、デジタル化を進めるに当たっては、こうしたいわゆるデジタル弱者をサポートする仕組みも同時に検討することが重要だと思います。
その際、大臣がおっしゃっていたのは、デジタル技術を活用したコロナ対策が成功した理由としては、ファスト、フェア、ファンだということをおっしゃっていました。
絶対何が何でも一〇〇％稼働しなきゃいけないんだ、そうじゃないと厚労省による新型コロナ対策の積極的疫学調査というのは機能しないんだということであれば、それは何があってもダウンタイムがあってはいけないねとなるんですが、そこはそのように評価されていたのかとかということで考えると、アプリとしての信頼性、これはどのように考えておられたのか、厚労省に伺いたいと思います。
例えば、ガーナでは我が国が長年において支援する野口記念医学研究所が新型コロナ対策において中心的な役割を果たしています。 中長期的な視点に立ち、インフラ整備と人材育成とを効果的に組み合わせ実施してきた我が国の支援は、開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献しており、二国間関係の強化に役立っています。
これらの国々における新型コロナ対策、質の高いインフラ整備、人材育成を始めとする日本のＯＤＡはこれまで高く評価されてきました。 ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールです。 引き続き、ＯＤＡを戦略的に活用し、茂木外務大臣の下、外務副大臣として様々な外交課題にしっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
特に、新型コロナ対策や気候変動問題は喫緊かつ国際的な連携協力が不可欠な課題です。 国際協力を担当する外務副大臣として、自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模課題の解決に向けて、ＯＤＡを戦略的に活用すべく、茂木外務大臣の下、しっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
国家公務員の超過勤務においてもお聞きをしたいと思いますが、令和元年度において、上限を超えて超過勤務を命じられた職員が一割弱存在をして、本年一月の内閣官房コロナ対策室の平均超過勤務時間は百二十二時間、最も長い職員で三百九十一時間と異常な事態になっていることも報道されております。
次に、新型コロナ対策で開発された政府のＩＴシステム、通称オリパラアプリについて伺いたいと思います。 開発、運用、保守計画が七十三億千五百万円、これ決して少ない額ではありません。一月十四日に結ばれました。これは一般競争入札ですけれども、落札した会社とそれぞれの金額をお教えください。
また、コロナに感染された方々の一日も早い回復を願い、また、現場でコロナ対策に尽力をされている皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。 コロナが全く未知のウイルスであった頃を思い出しますと、やはり議論というのは、医療の面、経済の面、あと安全保障の面からいろいろな議論があって、最終的には政府の決定に従った。
それは、備蓄という方法を使うのか、あるいはそれ以外でも私はあり得ると思いますよ、コロナ対策でいろいろなことをやってきているわけですから。 政府が、一時的に需要の減退した部分、供給の余った部分を買い取って市場から切り離す、これはやらなきゃいけないんじゃないですか。一時的な要因を認めた以上、これをやらなきゃいけないんじゃないですか、大臣。
これは、従前より取り組んでまいりましたＤＶ、性犯罪、性暴力対策に加えて、このコロナ対策が長期化をしている、こういう中で生じてきている大変潜在的な、深刻な課題という認識を新たにしている状況でございまして、更なる取組をしていくべきだ、こういう認識が示されたものというふうに私は理解をしているところでございます。
されていたことと重なってしまった、あるいは、中には妊娠されたという方もいらっしゃいますけれども、いろんな事情でこのスケジュールが合わなくなってしまった、また、もちろん、今回、森会長から橋本会長へというバトンタッチの中の経緯が問題であるという御指摘をされた方もいらっしゃいますけれども、いずれにしても、様々な事情で走っていただけなくなったということはもうそのとおりでございまして、こうしたスケジュールの変更やコロナ対策
中国、北朝鮮などへの対処、あるいは自由で開かれたインド太平洋を推進していくこと、そのために、日米を基軸としてその他のパートナー国との協調を更に推進していく、そういうことが重要だと思っていますし、更に言えば、日米、地域を超えてグローバルな課題について重要な責任を有しておりますので、新型コロナ対策ですとかポストコロナのルール作り、気候変動問題などへの対応、こういったグローバルな諸課題についても日米間できっちりと
東京大会につきまして、御指摘のホストタウンも含めてでございますが、安全、安心な大会を実現するために、医療体制、コロナ対策を含めた医療体制を確保することが非常に重要と考えております。 当然人員の方が確保が必要なわけでございますが、大会の方で考えますと、具体的なイメージでお示しします。
おととい、野党のコロナ対策本部で、この点について私がお聞きしたところ、省庁の方からは個々に対応するというようなお話をいただいたんですが、すごく数が多い中で個々に対応していく、コロナの感染防止ですね、防疫上どうやって地方のホストタウンに行く人たちをしっかり守るのか、また、その地元の人たちとのコロナ対策といったものをどのように今のところ支援をしていくのか、お伺いいたします。
コロナ対策の切り札ともされながら対応の遅れが際立つワクチン接種に関しても、属性や地域による差異が不可避です。かつ、副反応の懸念も払拭し得ない以上、円滑に進めるために信頼は欠かせないのです。この信頼が今の政治にあると総理はお考えでしょうか。
そして、この二分の一の自治体側の負担については、御指摘の地方創生臨時交付金の算定対象とすることが可能となっておりまして、その分を自治体におけるコロナ対策の財源として活用することができます。この間、財政措置については、累次の補正予算、予備費などによって必要な対応をしてきたところであります。
最初に、コロナ対策について西村大臣に何点かお伺いをいたします。 首都圏四都県の緊急事態宣言の二週間延長がありました。今、下げ止まりの心配があり、解除後のリバウンドの懸念等々もある中で、変異株の影響についての心配もあるわけです。厚労省のアドバイザリーボードや諮問委員会の場などでもそのことが指摘をされております。
○塩川委員 そもそも、一連のコロナ対策でも実際には国債で対応しているわけですから、財源措置の在り方そのものをどうするかということは今後の議論であって、当時の民主党政権の対応がそうだったということはその限りの話でありますので、やはり自治体において、ふさわしく、こういった検査体制などがしっかり行えるような財源措置として、自主的な財源に当たる交付税措置を行うというのは一つの選択肢として考えるべきではないのかということを
そして、新型コロナ対策で、またこれから先どのくらいかかるかも分からない。そういったときに、更なる大災害が来たときに、果たして十分な予算がかけられる、そういうゆとり、あるいは日本の国力があるか、それは分からないところでございます。 そうしますと、できるだけコストをかけずに効果の高い対策を練るという観点も必要かと思います。
コロナ対策、本当にワイズスペンディングなのかということを私たちは反省する一つの材料にすべきではないか。後からでいいんです、そのときはしようがないとしても。 そういう意味では、今、コロナの対策で本当にワイズスペンディング、賢い歳出なのかどうかということについて、他山の石とすべきだとは思いますけれども、財務副大臣、いかがでしょうか。
新型コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していきます。先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的な駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。
○宮沢由佳君 総理、これらの状況について、内閣の方針として大きく掲げた働き方改革に逆行するのみならず、コロナ対策として掲げたテレワークを全く導入していないこと、今後は任命権者として改善するように働きかけるべきだと思いますが、総理の所見はいかがでしょうか。
○木戸口英司君 その上で、コロナ対策でもあるわけですけれども、岩手県、例えば岩手県では、感染者数五百五十五人、七月二十八日までゼロであったわけですけれども、残念ながらこれだけ増えてしまいました。まだ全国からすれば少ない方だと思います。でも、非常に事業者、傷んでおります。
○宮沢由佳君 西村大臣は、コロナ対策として三つのことを繰り返し繰り返し国会答弁や記者会見で述べています。一、時短営業要請、二、夜間の外出自粛、三、テレワークの推進です。 では、西村大臣の下で働くコロナ室のテレワークの取得状況、推進状況についてお答えください。
○木原委員長 まず、岸本委員に申し上げますが、理事会において、コロナ対策の観点から、委員の出席については適宜対応していくということを申し合わせております。 その上で、注意をもって定足数を確保するというのは当然のことでありますので、与党、野党共に、是非、定足数については厳重にお守りいただくようお願いしたいと思います。
他方で、委員御指摘のように、資本性劣後ローンについてはちょっと使い勝手が悪いのではないかという御指摘もあることは承知しておりまして、この点、日本政策金融公庫さんにおきましても、新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込みについては、必要書類を簡素化するなどの取組を進めていただいているものと承知しております。
政府といたしましては、令和三年度予算を早期に成立させていただきまして、着実に実行していくことによりまして、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えてございます。
新型コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していきます。先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。