2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。 現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。
議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。 現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。
そういったことではなくて、この間、医師や看護師の方、医療従事者の方への慰労金なども行われてきている、そういった際に、まさに、そういった方々の子供たちも保育をする、そういう意味では、本当に日常的に社会を維持していく上で不可欠な組織でもありますこういった保育所における保育士の皆さんに、しっかりとコロナ対応の慰労金を出すということは極めて重要だと思いますけれども、大臣の方から、その点、お答えいただけますか
最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。
各都道府県で医療関係者へのワクチン接種が進められておりますが、まん延防止措置が適用された府県では、医療現場では新型コロナ対応に追われる中、医療関係者への接種完了を急いでほしいという切実な声が寄せられています。私も、このまん延防止措置が適用された府県から近隣府県への感染拡大を防ぐためにも、このまん延防止措置が適用された府県では医療関係者への接種完了を急ぐべきではないかというふうに考えております。
○田村智子君 残り時間が少なくなってしまったんですが、新型コロナ対応について質問いたします。 緊急事態宣言の解除から一か月で、大阪府では過去最多の新規感染者となりました。東京都でも感染急増が大変危惧されます。国民の中に諦めが広がらないように、政府として感染拡大を抑制するために何をするのか、明確に示していただきたい。 私、やっぱり検査に本気で取り組んでほしいんです。呼びかけをしてほしいんです。
○本村委員 猶予という話がまたあったわけですけれども、ここでも、一年はコロナ対応ということでやっているわけですけれども、もう一年を経過してしまったということで、この猶予の延滞金の減免制度、これもなくなってしまうんじゃないかということで、大変懸念をしております。
各地方公共団体、今申し上げたように、コロナ対応で大変追われている中で、地方創生事業についても、地方創生推進交付金あるいは拠点整備交付金を活用した事業に懸命に取り組んでいる状況ではないか、もう大変だろう、こう思っておりますが、この交付金の採択状況、それから今後の事業募集の流れ、多分、予算があふれるような要望ではないのではないかという状況も想定しておりまして、この流れをちょっと、参考人で結構ですが、御説明
コロナ対応のみならず、地域企業の生産性を高めて、そして、稼ぐ地域を実現するということは地方創生の取組の大きな柱でありますので、引き続き各省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
地方創生担当大臣として、引き続き、関係する各大臣と連携しながら、コロナ対応に最前線で取り組んでおられる地方自治体の皆様の支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 本当、日々、医療機関の皆様方には、大変なコロナ対応ということで御尽力いただいていることに改めて心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
現下の最大の懸念であるコロナ対応、これは後ほど同僚の高橋議員からも質問があります。私からは、来週に迫りました日米首脳会談、こちら中心に取り上げたいと思いますが、まずその前に、今日の議題であります令和元年度決算報告に関連しまして、総理に、地方公共団体における情報セキュリティー対策、これと併せて関連省庁の連携についてお尋ねをしたいと思います。
これ、必死でコロナ対応をしている、奮闘しているんですよ、現場は。そこに対する冷や水を浴びせるものだし、私、何よりも自粛効果を損ねているということを指摘したい。その責任は極めて重大だということ、重ねて申し上げたいと思う。 何かコメントありますか。総理。
○茂木国務大臣 一つは、今コロナ対応というのもありまして、できるだけ少ない、実務的にいいますと少ないメンバーで訪米をするというのが一つであります。 もう一つは、もちろん、これは委員会でお決めいただいたりすることでありますけれども、なかなか、外務大臣としてできる限り海外には出たいと思っておりますが、国会審議等々の日程、こういったものも考えながら活動していかなければいけないかなと思っております。
ただ、一般の医療とそれからコロナというものを両立をしていただこうと思うと一定期間かかる、これはもう致し方がないことで、各都道府県もいろいろな形で今コロナ対応をしながら、病床の確保を五月に向かってやっていただくということであります。地域の医療関係者とも調整もしなければなりません、病院団体とも調整しなきゃいけない。
同時に、今年二月八日の予算委員会でも私は指摘しておりますけれども、このコロナ対応で公立・公的病院が大変貢献したことや、コロナ病床を確保するということが一般病床に影響を及ぼすということが確認された。検討会の中でも議論されてきたわけですよね。
まず、コロナ対応医療従事者等慰労金法案、議員立法について御質問をいたします。 先日、当委員会において、我が党の西村議員から、慰労金を再度支給する必要があるのではないか、そういった旨の質問がありました。これに対して、田村大臣は、現在は補助金や交付金、加算の対応もあるといった趣旨で、慰労金を再度支給する必要はないという御答弁でございました。 しかし、医療現場は大変厳しい状況が続いております。
コロナ対応につきましては、通所介護事業所を含む介護事業所につきまして、これまで累次の補正予算等におきまして掛かり増し経費等の補助を行ってきたところでございます。
この中において、コロナ対応という形があったものでありますから、それに対しても、コロナ対応ということで言うなれば対応するのはおかしいのではないかというような御意見もある一方で、やっぱりしっかりとコロナの状況なのでそれを対応するのは必要であるという御意見もあったと。
東京都が今回、新型コロナ対応で全国で初めて時短命令を発動いたしました。ところが、これ非常に多くの疑問の声が上がっておりまして、二十七店舗出されたうちの二十六店舗が一つの会社で、要請に従わなかった店舗が二千以上あるのに一つの会社だけが狙われていると。これはちょっとさすがに行政執行の観点から公平性、そして透明性に反するような事態ではないかというような指摘が相次いでおります。
コロナ対応も含め、赤字国債の発行なしに財政運営が立ち行かなくなっているのは事実です。だからこそ、国債発行についての議論から逃げるのではなく、毎年真摯に与野党で議論すべきではないでしょうか。それが国会の責任です。 国会のチェック機能と審議権を奪い、放漫財政につながる特例公債法改正案は撤回をすべきです。 以上申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
あわせて、コロナ対応の休業給付金など非正規雇用労働者等に対する緊急支援策、そして時短要請等を踏まえた経済支援策を講じることも決定しました。 切れ目なく医療提供体制の充実やワクチン接種の着実な推進等を図るとともに、感染拡大の予兆を感じ取れば、特措法改正により新たに設けられたまん延防止等重点措置などのツールを活用することも含めて、機動的に対策を講じなければなりません。
現状、コロナ対策に御尽力いただければと思いますが、コロナ禍が落ち着いた後から、このコロナ対応の経験をしっかり生かして、今後必ずやってくるであろう感染症に強い意思で立ち向かう国家の意思を示すためにも、日本版ＣＤＣを設立する、そのまず第一歩として感染症研究所あるいは国立国際医療センターなど既存の組織を名前を変えてＣＤＣにするというアイデア、どうぞ田村厚生労働大臣にお伝えいただければと思います。
通常診療を進めながら新型コロナ対応、コロナ病床の確保と増大、さらに、ワクチン接種を実施するとなると、これまで以上の国の支援が必要となるとしています。 厚労省、コロナ病床を確保するために現行の令和二年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業による支援を継続する必要があるのではないですか。
○芳賀道也君 次に、既に、内閣府に伺いたいと思うんですが、新型コロナ対応地方創生交付金の使い勝手がいいと、自治体の首長さんからは非常に評判がいいというふうに、我々も地元の市長さん、それから町長さんなどからも伺っています。 そこで、確かに、全国の緊急事態宣言は三月二十一日で解除されましたが、東京も首都圏も再び増え、仙台や山形でも感染者が増えています。
○芳賀道也君 知事や市長が独自の緊急事態宣言を出した上での時短営業に協力した飲食店に対して給付金を出すことができる、このお金を使ってということですが、その自治体は新型コロナ対応地方創生交付金からこの給付金を支出します。
これを受けまして、同月二十八日の原子力委員会におきまして、上坂原子力委員長からは、新型コロナ対応の観点も、特措法の延長が、観点からも特措法の延長が必要との趣旨の御発言があり、原子力委員会として特措法の延長が必要であるとの見解が取りまとめられたと承知しております。
実は、昨日もＮＰＯの代表の方から、自治体からお願いをされているゲートキーパー育成事業が自治体としてコロナ対応で手が回らないという理由で半分に縮小されてしまったと、そういうお話もいただきました。 これは、子供たちや若者への自殺対策を進めている中で見過ごすことができないと思います。
それぞれを動かすには医療機関や接種施設がＩＤなどを登録する必要がありますが、この作業が医療関係者任せになっているという指摘がありまして、コロナ対応などで忙殺をされている医療現場にそれぞれのシステムの初期設定をせよというのはいかがなものかなということを思っています。
それからもう一つは、セーフティネット交付金、これ強化交付金、これ新型コロナ対応でありますけれども、これで民間ＮＰＯ、生活困窮者の方々支援していただいております民間のＮＰＯに対しての支援という形でありますが、この中で、食事等々供給いただいているそういうＮＰＯに対して、これ食材費も含めて使えるというような形で、このような交付金の中からお使いいただけるというメニューを作っております。
最後に、野党提出のコロナ対応医療従事者等慰労金法案について、提出者の方に二つのポイントから伺わせていただきたいと思います。 このタイミングで慰労金を支給すること、昨年も一定の実績があるわけですけれども、今回、この第三波後のタイミングという意義と、その対象範囲について工夫をされていると思うんですが、少し御説明いただきたいと思います。
それから、都道府県が定める医療計画に基づきまして、公立・公的、民間の別でございますとか、それから新設、既存の別とか問わず、各医療機関等において実効的な取組を進められるよう、ゾーニングの取組状況を含めまして、今般の新型コロナ対応で得られた知見を整理あるいは周知するなど、必要な支援について検討していきたいと考えております。
だから、医療機関に全面的に資金を入れて、そうならないようにという形で、そして、今般、四・六兆円、最終的にはこれは包括支援交付金という形で入れて、かなりこれも執行も進んできておりますが、併せて、それではこの拡大局面に対応をいただく医療関係者の方々、従事者の方々に十分ではないだろうということで、これは国が直接、二千七百億円だったと思いますけれども、コロナ対応の病床確保料、これは人件費で三分の二使わなきゃならないということでお
変異株への対応でございますけれども、委員御指摘のように、今現在のコロナ対応における大きな柱だと考えております。先般、緊急事態宣言解除後の対応をまとめた中でも、五本柱の中で、変異株への対応、それと、先ほど御議論ございました高齢者施設等への検査も含めまして、五本柱として打ち立てまして、引き続きの重点的な対応を取り組んでいるところでございます。
当然、避難所ですね、おととしはコロナがありませんでしたのでとにかくみんなで対処したんですけど、その後、いよいよコロナということで、それを、コロナ対応も想定してどうですかということで、去年の夏頃ですか、郡山のその災害に遭ったところの避難所予定のところにお伺いしました。
今般、新型コロナ対応等のために短期国債を大幅に増額したわけでありますが、このことを踏まえまして、私どもとしては、今後、短期国債の減額を通じて翌年度の借換債の発行を抑制していくということが重要であると考えております。
現状、政府としてはコロナ対応に注力すべきと考えますが、長期的な視点での対策も立てていくべきと考えます。 その一つとして、昨年も委員会で提案させていただきましたが、日本版ＣＤＣの設立を提案させていただきます。世界各国においてその国の感染症対応の中心となる機関になります。