2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
そうしたときに重要となりますのがコロナ対応の病床であり、また後方支援となる一般病床への連携が不可欠だと思いますが、こうした今の病床の確保状況をお聞かせいただきたいと思います。
そうしたときに重要となりますのがコロナ対応の病床であり、また後方支援となる一般病床への連携が不可欠だと思いますが、こうした今の病床の確保状況をお聞かせいただきたいと思います。
問題はそこでかかる費用でありますが、前回も申し上げたんですが、総合確保基金等々でしっかりとこの端末等々の対応もできるというような形になっておりますので、そういうものを御利用いただきながら、介護報酬に関しましては、今回のコロナ対応での加算部分というもの、これを使っていただいて対応いただければありがたいというふうに思っております。
エビデンスというのはイコール個人のデータをいかに効率的に集積するかということになりますので、そういう意味では、そのデータの利活用みたいなものとセットでコロナ対応というのは進められているんだろうということは理解をしております。
今日は連休明けというか中日でございますけれども、それぞれの先生方、関係者の皆様におかれましては、この連休間変わりなくコロナ対応に当たっていただいているんだろうと思います。改めて、この一年余にわたります皆様の働きに心からの感謝と敬意を表したいと思います。 時間限られておりますので、皆様それぞれに質問したいのですが、一巡目では質問が行き渡らない可能性もあることをお許しいただけたらと思います。
それは、勤務されている病院の方からやっぱりちょっとコロナ対応するなという、そういうことで、やはりなかなかそういう意味では、どなたもが積極的にコロナ対応される嘱託医を各施設が準備できているかというと、そうではないんですね。
そうですね、なかなか私からは申し上げにくいところありますが、そうですね、医療者もワクチン接種もしないといけないですし、コロナ対応もしないといけないと。
これに対し、医療現場の実態を分かっているのか、医療スタッフはコロナ対応に充てるべきだという批判が出たのは当然であります。コロナ対策というなら、東京オリンピックは中止すべきです。 今政治に求められているのは、コロナ禍で、憲法二十五条の生存権など国民の基本的人権を保障するために全力を挙げることだと強く指摘して、発言といたします。
コロナ対応で無理だから、計画が狂ったからじゃないですか。与えているんですよ、既に。 河野大臣、これが現実です。ワクチン接種も含めて、人材の確保、追いついていませんよね、計画立たないぐらいですから。是非、ワクチンの担当大臣として、人員確保が、五輪への確保も、そっちに行っちゃえば当然ワクチンの接種も含めて影響を受けるわけです、救急医療も含めて。
その上で、オリンピックに向かって、ボランティアという形で確保しようという形で五百名、そういうような要請書が出ておるということでございますから、そこは、東京のことは東京で、全ての、ワクチンも、それからコロナ対応の医療提供体制も、それも東京都が絡んでおるところでございますから、その中においてしっかりと調整をいただけるものだというふうに考えております。
すると、今度は、コロナ対応を理由に緊急事態条項だと言います。何が何でも改憲をしようとする余り、そのテーマは目まぐるしく変遷してきました。しかし、世論調査で政権に改憲を期待すると答える人は数％にすぎません。だからこそ、安倍氏は首相退任に当たり、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べたのであり、菅首相も訪米中のインタビューで、現状では非常に難しいと認めなければならないと述べざるを得ませんでした。
コロナ対応というのも、これは一種の戦争であります。そういった日本の憲法秩序、体制が危機に瀕しているときに、この憲法審査会というものが国会にあってなぜ三年数か月も開かれなかったのか。国会の不作為と言われてもやむを得ないかと思います。 私は自由社会を信ずる者であります。自由社会というのは、力の強い者がやりたい放題やっていいのかといったら、そうではありません。
今回のコロナ対応を見て多くの国民が改めて感じたことは、日本は新たな事態、想定外の事態に弱いということではないでしょうか。災害対応の法律一つ取っても、事態が起きてから法律を逐次整備し改正してきた歴史があります。将来新たな感染症が発生したときに、今の感染症法等で対応できるのか、強制力が弱い水際対策で大丈夫かと疑問を持っている方も多いと思います。
何のことはないと思うんです、きちっとコロナ対応していればね。 これは是非、割とコロナで、不要不急というふうな理由で会わせてもらえないという恐怖感を別居親が抱えている、これは是非改善していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
平成二十二年、それから平成三十年、それから去年のコロナ対応のとき、さらに、それとは別に、昨年の八月の規制改革ホットラインと何回か求められてきているんですね。
○川内委員 さらに、昨年、コロナ対応の規制改革の要望について、訪問販売における申込み内容、重要事項説明書類の電磁的交付について、五月一日に要望を受けて、五月十八日に回答しておりますが、「対応困難」「訪問販売における書面の交付については、突然自宅等を訪問された消費者が取引条件を確認しないまま取引行為をすること等によるトラブルが多いことから、消費者保護の観点からその場で書面を交付することにより取引条件を
これはなかなか全国レベルでやってくださいといってもやっぱり地域地域の実情がいっぱいありますので、やっぱり地域で是非そういうお話合いをしていただきたいということになるわけですけれども、例えば、コロナ対応をしている、入院をしている病院、そこで医師がそこに大勢必要になったときにほかの一般の診療がおろそかになる、そうすると、そこに対して医師を派遣するということが地域レベルでできないかというようなことも生ずると
じゃ、続きまして、猪口参考人と山本参考人に、ちょっと同じ問いになるんですが二点お伺いしたいと思いまして、よりコロナの対応をどうするかという観点も含めての形なんですが、一つ目は、今も少しお話があった派遣というものにも絡むんですけど、やっぱりコロナ対応している方の、今医師の方の状況というのが非常に大変だ、それは一部の方が集中して関わっているという環境もやはりあって、そのために病院の役割分担という話があるわけですけど
福井参考人に戻ってやらせていただきたいんですが、もしよろしかったら、これ資料の八ページで、今の過労死の関連で、看護師の方、コロナ対応した看護師の二割にうつ的症状が見られ、三割が差別、偏見に遭ったと回答しているというふうにおっしゃっていますけれども、これは、国はどのようにこうした看護師の方々の負担に応えていくべきなのか、もし御見解があったら御教示いただきたいなと思っています。
これはほかの医学部でも一緒なんですが、ＣＢＴが終わると、その後に学生医師という言い方をして、よその国は制度が違いますけれども、同じようなハードルを越えると医療行為のできる国は結構あって、実は我が国の今コロナ対応に当たっているお医者さんたちからも、日本でもＣＢＴの終わった医学部の学生をワクチン接種とかに協力してもらえないかという声が出ているんですね。
今回のそのオンライン授業をめぐってのところについては、私ども、今回のコロナ対応における学校の対応どうあるべきかということを学校の衛生マニュアルということでお示しをして、最新のものは昨年十二月のものでございますが、安易なというと恐縮ですけれども、臨時休業は本当に社会経済、その地域の社会経済活動を止めるような、そういうときに検討することはあり得るけれども、それでもなおかつ分散登校とか時差登校を検討していただきたいと
昨年の十一月九日に規制改革推進会議のワーキンググループの会議がございまして、そこで、規制改革推進会議の方から、ワーキンググループの方から、特商法のうちの特定継続的役務提供というのがありますが、特定役務としておきますが、これは七つの取引の類型、特に危ない取引を類型を決めているんですけど、ただ、そうはいっても、そのうちの、今このデジタル化、コロナ対応の下でオンラインの英会話学習が広がっていると、それだけは
もう一つの理由が、外部の精神科の病院というところを予約をしようとしていたところでございますが、当たりをつけた病院がコロナ対応等でなかなか調整がつかず、調整がついた病院が、三月、済みません、八日でしたか、外部の精神科であった、こういう状況からでございます。
発令が出されたということになっては、これは、今までいろいろ考えた支援策プラス何だかというのになっていくんだと思いますけれども、これは、先日国会で成立をさせていただきました令和三年度の予算とか、また二年度の補正予算の部分で、いわゆる令和二年度のコロナ予備費で措置をした事業と併せまして、新型コロナ対応に万全を期せるものだとは思っておりますけれども、今の段階でですね。
ちょうど今、私の地元大阪でも、緊急事態宣言という方向で、みんなで一致団結してこの状況を乗り越えていこうということで頑張っている中で、また、関東でも、緊急事態宣言の手前で、蔓延防止等重点措置という枠組みを使いながら懸命に今コロナ対応をしようといって頑張っていますので、憲法違反と言う、どうかな、ちょっとここでそれを叫ぶのが適当とは余り思わなかったので、改めてこの議論はしたいなと思います。
つまり、コロナ対応の部分は一般医療、療養を縮小して対応するということになるというのが出てきた知見だったんですよ。出てきた知見を見ればそうだと私は受け止めました。 こういうやり方をして今どうなっているのかというと、いや、もっと工夫できるところあるかもしれませんよ、しかし、一般医療への大きな支障が今出て大問題なわけですよね。
一方の医療機関についてでございますけれども、現行制度では、医療法に基づく院内感染対策のための指針策定や研修実施とともに、感染症法に基づく都道府県での感染症患者に対する医療提供体制構築を含めた予防計画策定が求められておりますけれども、今般の医療計画への新興感染症対応の追加では、新型コロナ対応により得られました知見を踏まえまして、感染患者、感染症患者の受入れ体制と一般の医療提供体制の両立を図るため、平時
感染症法上、これ大臣にも医療機関に対する勧告ができる権限がありますが、大臣はコロナ対応病床確保のために医療機関に対して勧告をする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
したがって、今はコロナを完全に抑えなければなりませんが、鎮まった段階で、やっぱり国立公園内のこの宿舎事業といいますか、コロナ対応というものを、大臣、やっぱりここしっかり見ていかなければ、本当にまた廃屋を出しかねない、このことを何とか頭に置いてほしいなと、こういうふうに思うわけであります。 今回の法案でも危惧はあります。
ここって、まあコロナ対応とかいろいろあったかもしれませんが、やっぱり現場は基本的にやりたくないんですよ。