2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
まず、総務省にお聞きしますが、新型コロナ対応として総務省からの事務連絡が行われました。宿泊療養施設での期日前投票所や不在者投票の記載台の、記載場所の設置、その際の留意事項も丁寧に連絡をされております。
まず、総務省にお聞きしますが、新型コロナ対応として総務省からの事務連絡が行われました。宿泊療養施設での期日前投票所や不在者投票の記載台の、記載場所の設置、その際の留意事項も丁寧に連絡をされております。
郵便投票そのものは現行の公選法に基づく郵便投票と基本的に同じスキームでございますけれども、コロナ対応で業務が逼迫している保健所などもございますので、法案成立後は速やかに、関係省庁が連携して、特に直近に選挙が予定されている地方公共団体に対して事務執行に当たっての留意事項を示すと、迅速な書面交付のために地方公共団体が全庁体制で対応できるようにしっかりと支援をするなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行
東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
対応するというのが一つでありましょうけれども、ちょっと個別具体的な話等々に関して、ちょっと私も細かくこれどういう案件なのかというのを分析しておりませんので何とも申し上げられませんが、これ以外にいろんな生活困られている方々に対しては、例えば緊急小口、総合支援資金の特例とか、そういうものをずっとこれコロナ禍においてやってきたりでありますとかいろんな対応してきておるわけでございますので、直接この事業がコロナ対応
御指摘のプレハブを活用した病床確保につきましては、今般のコロナ対応の中で実施されているものと承知をしておりまして、こうした中で、先ほど委員御指摘いただきましたが、先日御答弁させていただきましたとおり、計画策定年である二〇二三年度に先立ちまして積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しましては国として必要な支援を行うことが重要と考えております。
資料三で埼玉県の二次医療圏ごとの基準病床の数なども入れているわけでありますが、高度専門的な医療を提供する基幹的な病院、コロナ対応などのように、そういう、している病院に対しては、他の二次医療圏からも患者を受け入れておりまして、自医療圏の患者に対する病床を十分に確保できないことも考えられるわけであります。
大会時のコロナ対応については、各自治体が行っておられる入院調整の仕組みの中で御対応していただくことを基本として、現在、それぞれの自治体の意向も踏まえつつ丁寧に調整を行い、コロナ対応をしている病院に限定せず、また、アスリート専用の病床の確保を求めたりということはない形で調整を進めさせていただいております。
○布村参考人 地元自治体で医療体制に責任を持っておられる部署との調整により、コロナ対応の病院に限定せずに、またアスリート専用の病床の確保も求める形ではない形で、極力地元の、地域医療のコロナ体制に影響を与えない形での指定病院を確保していくという方向で、自治体との調整を進めているところでございます。
そうした中で、今回も、コロナ対応の中で、公立・公的医療機関を始め多くの病院が真剣に取り組んでいただいたというふうに思っています。
自宅療養者も宿泊療養へ切り替えれば投票することができ、コロナ対応としてもベストです。 濃厚接触者は、現行制度での工夫した対応が現実的ですが、新たな制度の設置も視野に入れることは理解できます。しかし、本案は、公的な外出自粛要請という点では同じである濃厚接触者への対応が全くなく放置しており、無責任と言わざるを得ません。 本案は、問題点が山積しています。
この中では、コロナ対応を優先して他の業務を大幅に縮小した業務運営を余儀なくされている、指定難病の更新申請事務については、六月の実施を延期して、コロナの確実な終息を待って再開することを要望するというように、指定難病の更新申請事務という重要なそういった保健所の事務そのものも先に延ばしてくれ、こういう対応を求めるように、保健所の業務が逼迫をしていることは明らかじゃありませんか。
コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です
この点、人口当たりの病床数では世界一と言われながら、医師や看護師はむしろ少ないこと、公立は少なく、民間病院の割合が約八割と圧倒的に多く、中でも小さな病院が多いこと、一般医療も止めずに対応したことなど様々な理由があるのは分かりますが、全国の病床数約百六十二万床、まあ結核や精神病床を除くと約百二十八万床ですが、これに対しコロナ対応病床は昨年五月で約一万八千床と、たったの一・四%、本年五月でも約三万四千床
総務省が発出した二月三日の通知には、平成三十年に制定された、いわゆる働き方改革関連法による時間外勤務の上限規制の制度の導入及び長時間労働者に対する健康確保措置の強化並びにこれらに関連した国家公務員制度の対応は、地方公共団体も当然その改革趣旨に沿って対応すべきものと書かれているだけでありまして、新型コロナ対応による時間外勤務を縮減するとの観点は全く抜け落ちていると思います。
○伊藤岳君 こうして国の施策によって自治体職員数が根本的に不足している脆弱な体制の中で、この間の大規模災害やコロナ対応に困難な地方行政運営を強いられてきているんではないでしょうか。これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。
委員御指摘のとおり、消防機関は、消火、救助、そして新型コロナ対応を含む救急業務など、業務を継続する必要がございます。また、交代制勤務という特殊性もございます。そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。
○田村国務大臣 事業所内等々で、これは施設において人員配置基準なんかもありますが、今般のいろいろなコロナ対応で、こういうものも一時的なものであれば厳しくは対応しないというようなこともお伝えをさせていただいておるわけであります。
今、たくさんコロナ対応の制度を地方公共団体でつくってもらっているんです。でも、大体、中小企業庁のこの除外規定に右に倣えで、ただ、ところどころ、例えばゲームセンターはいいよとか、そういったところもあるんですけれども、そのように地方公共団体の判断で除外してもいいし、そもそもそういったことは政府としては押しつけるものではないということを通知することをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
そのためにも、人の配置というのは必要になると思うんですけれども、厚労省もコロナ対応で大変残業も増えているわけですが、しっかり定員も増やして人も配置していただきたいと思いますが、いかがですか。
もう制度は一本、コロナ対応はこれ一本とやるぐらいでやってもいい。 そのときに、唯一、当局から反対をされるのは、お金が、財源が大変だというんですが、ちょっと一問目で通告させていただいている、今足下のGDPギャップはどれぐらいか、そろそろ分かってきているはずですが、どれぐらいですか。
それに加えて五輪への対応ということで負荷がかかりますので、そうした体制をしっかりつくっていくということで、まさに今の緊急事態宣言の下で、感染者を抑え、そしてコロナ対応への負荷を減らして、そうした国民の皆さんの命を守る体制をしっかりつくっていくということで全力を挙げているわけであります。
このうち、市町村と都道府県・保健所の連携強化ということに関しましては、保健所と都道府県、市町村との連絡調整会議、これが近年活発に行われているほか、今般のコロナ対応におきましても、都道府県の保健所の求めに応じまして管内の市町村の保健センターの保健師等が保健所業務の応援を行っているところでございまして、地域での連携は図られているものと認識している次第でございます。
コロナ対応のために給付が増大し、また、かねてより一般会計からの負担も軽減している中で、雇用安定資金は枯渇し、また、雇用安定資金に一・七兆円もの貸出しをしている積立金の財源も逼迫しております。いずれもかつてない逼迫した状況にありまして、どういう状況で一般会計から雇用勘定へ負担、また繰入れを行うべきか、こうした議論が出てくるものと考えております。
もちろん、これを義務化するということ自体に関しては、これからインバウンドの促進でありますとか入国管理上のいろんな事務的な対応等々、いろんなことを検討していかなきゃならぬわけでありますが、今、ビジネストラックとそれからレジデンストラックに関してはこれ誓約書の中に入れさせていただいておる、まあ今止まっていますけれども、これは、こういうコロナ対応はさせていただいております。
○川内委員 今、ちょうど新型コロナウイルス感染症の渦中にあって、先月、厚生労働省の方から、コロナ対応の特例というものも制度として発足をしていただいたようでございます。新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となりますということで、こういう形でも労働者をお助けいただいているわけですけれども。
日本呼吸器学会認定専門医の方で、新型コロナ対応で最前線で闘っている先生から話を聞きました。こう言っていました。大阪、東京の現状から明らかなように、重症者が増えると確実に医療逼迫に陥ると。なぜかといえば、重症患者用病床は大学病院や大規模病院にしか設置ができず、その数には限界があり、増床すれば解決するのではという意見もあるけれども、高度に熟練したスタッフが必要なので、そう簡単なことではないと。
まずは感染を抑えていくこと、そして、医療を、コロナ対応の医療、接種していただく医師の皆さん、そして一般の医療、加えて、この五輪の様々な、熱中症もあるでしょうし、骨折する方もおられるかもしれません、そういったへの対応を含めて医療をしっかりと確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
六月以降も四月、五月と同じようなコロナ対応の報酬の考え方でいいのかと、本当に直前までそういう情報がなくて、御不安の声がございました。 地域で本当にNHKを理解していただくために一生懸命やっておられる方々に対して、NHKが誠実な対応をするべきだと思いますけれども、御答弁をお願いします。
日本のコロナ対応が諸外国に比べてよいパフォーマンスなのか、あるいは失敗しているのか、NHKの報道の仕方は死活的に重要でございます。悲観的に報道するのか、楽観的なのか、あるいは、個々の事象を全体像から取り上げるのか、それだけに特化して取り上げるのか、そういう姿勢の差が大きな結果の差になるというふうに思います。
まず、質問入る前に、私は、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて
ここは元々人材が不足ぎみで大変なところにコロナが、コロナ対応が加わっておりますので、去年、このマンパワーをフォローするための予算措置もいたしました。 どういうふうに改善が図られているかを確認させていただきたいんですが。
諸外国において科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びている中、我が国においても、カーボンニュートラルの実現やコロナ対応などを進めるため、昨年度の科学技術関係予算は一昨年度から約三・五兆円増しの九・二兆円とするなど、社会からの要請に応えるため、しっかりと予算を確保しました。
○山添拓君 コロナ対応が今うまくいっていないのは、憲法に緊急事態条項がないからではありません。やはりワクチンの大規模接種や大規模検査や、あるいは十分な補償や医療への支援や、あるいは東京オリンピックの中止、これ、やるべきことをやっていないということが最大の問題であります。 続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。
今回の一連のコロナ対応では、文化芸術団体への対応や補正予算の執行などで芸文参事官がかつてない多忙な状況であり、東京オフィスの調整を担う企画調整課は、今回、自ら所管の博物館や美術館など文化施設の入場制限が問題となったため、それへの対応で手いっぱいになってしまったと伺っています。
コロナ対応で医療崩壊となっている地域もあります。七千人の医療従事者であっても、それは日本の医療の負担になるんじゃないでしょうか。 具体的に伺います。 七千人の内訳として、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、検査技師等、それぞれ何割なのか、お示しいただきたい。 また、医師でも専門は様々あるんです。特に、こうした大会に必要な医師は、救急対応ができる医師が必要だと聞いています。
大会時のコロナ対応については、各自治体が行っている入院調整の仕組みの中で御対応いただくことを基本として、現在、組織委員会がそれぞれの自治体の意向も踏まえつつ丁寧に調整を行っているところと承知をしておりまして、コロナ対応を大会指定病院に限定せず、また、アスリート専用の病床の確保も求めるものではないというふうに伺っております。
その上で、将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、今般の新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、また、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障などの持続可能性を確保するとともに、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、やはり重要だというふうに考えています。