2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
さらには、コロナ対応の問題もあります。
さらには、コロナ対応の問題もあります。
この特例公債法に新たに特例公債の発行抑制の努力義務について規定をしておりまして、新型コロナ対応はもとより大きな災害が発生した場合などには、その時々に必要な対策を講じつつも、できる限り特例公債の発行を抑制するよう努めているところであると、きちんとあれしておりますので、特例公債の発行抑制の重要性というのは、これはずっと変わらないところだと思っております。
足下において今コロナ対応のために歳出が増加ということになって、いろいろな意味でコロナの影響もあって税収も落ち込んでおりますので、財政状況は悪化しているということは確かですよ。ただ、内閣府の中長期試算においては、新型コロナの影響を何とか乗り越え、経済が成長軌道に戻っていけば、コロナ対応の政策的経費の歳出がというか支出がなくなるとともに、税収などはコロナ以前に戻っていくという姿が示されております。
まず、コロナ対策として発行された国債ですね、カウントの仕方、補正関連なんですかね、あると思いますが、とにかく、コロナ対応として発行された国債、財務省は今どれぐらいだと掌握されておりますか。
また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。 第二の柱は、我が国と我が国国民の安全を守るべく、力強さのある外交を推進するです。国際秩序強化のため、自由で開かれたインド太平洋の実現など、同盟国、同志国との協力強化、宇宙、サイバー等の新分野への取組、経済安全保障を含む経済外交の推進などに取り組んでいきます。
次の資料をおめくりいただきますと、東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対応イメージということで書かせていただいておりますが、これは、政務官を終えて自民党に戻ってまいりました後に、新型コロナウイルスの感染症対策本部の中に、これはコロナ、オリンピック、パラリンピックだけではございませんで、その後も見据えた訪日外国人観光客のコロナ対策ＰＴというものを立ち上げさせていただきまして、事務局を務めさせていただきました
減収となった医療機関、これ利用しているのが福祉医療機構の新型コロナ対応の融資です。前年同期比での減収又は利用者が減少している場合に使えるということで、償還期間が十五年、病院最大十億、診療所五千万ということで借りられるものです。 これ、医療貸付けの直近の実績はどうなっているか、融資決定件数、決定額がどうか、それから据置期間別の融資件数、これどうなっているでしょうか。
基本的に、この基準の金額自体を引き上げるということになると、これ就職を目指していただいている中において失業給付の中で対応いただいているので、もしそれによって新たな就職等々に制約が掛かる等々になると何のための失業給付か分からなくなるということもございまして、これも委員御承知だと思いますけれども、その支給期間を六十日間、コロナ対応ということで延期をさせていただいたわけであります。
したがって、早くと言われると、当然のことながらその分赤字覚悟、若しくは赤字で輸入をするといった状況も生じてしまっているということが一部指摘されておりますけれども、コロナ対応ということで企業が努力して対応していただいていることによって生じた損失の補填ということについて是非御検討いただけないでしょうかという質問でありますが、西村大臣、いかがでしょうか。
国が一生懸命取り組んでいただいているということと同時に、企業もこの危機を乗り切るためにということで、コロナ対応ということで無理をして様々な企業活動を行っていただいているのもこれも事実であります。
○国務大臣（田村憲久君） 医療関係者、御承知のとおり、そういう意味も含めて最大一千九百五十万というようなコロナ対応のそういう予算を組んで執行させていただいておりますし、保育も保育で、かかりつけ経費、これ人件費も入っております。
立憲民主党・無所属を代表して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及びコロナ対応医療従事者等慰労金法案に対する質疑を行います。（拍手） まずは、武田総務大臣に伺います。 本日の報道によれば、昨年十一月十一日、日本料理店和田倉にて澤田純ＮＴＴ社長と遠藤典子ＮＴＴドコモ独立社外取締役と食事をしたことがありますが、これは事実でしょうか。
こういうものに関しては、一応これコロナ対応も含めて二分の一の補助金がございますので、こういうものをしっかりと都道府県に周知してまいりたいというふうに思います。
社会福祉協議会が、この制度、コロナ対応じゃない形で元々持っていたわけです、似たような制度を。元々、それは年間一万件だったんです。それが、このコロナで百七十万件に増えているんですよ。回るわけないですよね。
平井大臣も、今回のコロナ対応のまずさはデジタル敗戦だというふうにもおっしゃっているとおりで、今度こそは必ず実現をしてほしい、デジタル改革をしてほしいというふうに私も思っております。
そもそもの問題として、欧米各国より感染症がもう非常に桁違い、二桁ぐらい違うぐらい少ないんで、小規模でございますけれども、ＧＤＰとか生産へのダメージが非常に大きいというのが今回の大きな特徴でございますけど、これがなぜかということなんですが、大きく見ると、私はコロナ対応の基本戦略が間違っているんじゃないかと思っておりまして、人災的な側面が非常に大きいと考えております。
このコロナ対応で発行した国債をどうするかというのは、先ほどちょっと申し上げましたけど、通常の国債と同じように考えると大変なことになると。やはり特別会計にして長期償還、考え方としてはＭＭＴという考え方もございまして、いいんだと、借金はどんどんしてもいいんだというような考え方。で、私申し上げているのは、特別会計にして長期で償還するというような別個の償還の方を考える。
文科省に問い合わせたところ、今年度はコロナ対応があり実施を見合わせた、一般論として、働き方改革もあり、いろいろな調査の見直し、やめるか何年か置きにするか検討していくとのことでした。 本調査は、障害のある受験生への合理的配慮項目の現状を確認し、ガイドライン作成の基礎になる重要な調査です。また、調査されることで、都道府県が合理的配慮の必要性について意識を高める機会ともなります。
ところが、今回のコロナ対応のやつは、政府が利子の補填をしますので、貸付金利が低く抑えているということがあります。したがって、周知徹底されれば、使いやすく、使いやすいなと今までよりは思う方がいらっしゃると思いますし、これを説明すると、今までよりも貸付利率が低いんですねということはよく、いいですねという声は上がっております。
今回、コロナ対応で打ち出した劣後ローン、資料四枚目に用意しましたが、これについて概要を説明してください。
この今回のコロナ対応の実績ですけれど、五枚目の資料に決定件数、金額がありますが、これは、この数字で動いていないということで、確認ですが、よろしいですか。
私の知人が救急隊員でコロナ対応を行っておられる中で伺った話なんですけれども、ある意味病院よりも未知の現場に入っていくのが救急隊員ということで、本当に大変だなというふうに思います。
続きまして、高齢者施設のコロナ対応の集中的検査についてお伺いしてまいりたいと思います。 今月末をめどに、十都府県の施設従事者等への検査が実施されています。ここで使われる検査方法、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査があり、各自治体で異なります。
そして、先ほど、イベルメクチンについて総理は最大限支援していくと言っていますが、事実として、今回の第三波で北里大学の治験は、協力医療機関がコロナ対応に追われ治験が進んでいません。そのことをもって治験を進めるための更なる支援を求めましたが、二月の初旬にそれは却下されました。総理は最大限支援していくと言っている一方で、事実としてそういうことがございます。
財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。 総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
これはコロナ対応だけじゃなくて、やはりその各省庁の実態を踏まえて、やはりそうした業務に従事する職員、これ私も、実体験と言うとあれなんですけれども、やっぱり業務ができる方に仕事が集中するような、そうした慣行というか、そうした実態をしっかりと踏まえて、やはりその人事評価で能力評価主義やっていくのもちろん大事ですけれども、そうした突発的な業務に対してもしっかりとした手当をつくっていくこと、これ制度化していくことが
まずは、目下の最重要課題である新型コロナ対応についてですが、一刻も早くコロナ禍を収束させ、社会経済活動を平時の状態に戻すということは国民共通の願いです。この点については、与野党が協力して取り組まなくてはならないと思っております。特に、適時適切な水際対策、テレワークの法的安定性の確保、感染者への差別、偏見、誹謗中傷の防止といったことは、当委員会が責任を持って対応すべき課題だと思います。
そうした日本人の美しい精神の下で今回のコロナ対応もしていただきたいと思いますし、そういう意味では、嫌らしい意味でのワクチン外交をするのは、やはりこれは人としてどうかと思いますので、この日本外交、ワクチンの部分でも、ワクチン、人の健康や命を餌にして外交力を高めるということではなくて、今の枠組みの中で、方向性の中で、是非しっかり推進をしていただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。
法案質疑に先立ち、まず初めに現下のコロナ対応について伺います。 先週、一都三県の緊急事態宣言の延長が決定されました。非常に難しい判断であったことは理解をする反面、この延長判断に先立っては、東京都の重症病床使用率が突如、大幅に変更されるという事態が発生しました。
新型コロナ対応については、三次補正において、資金繰り支援や雇用調整助成金、緊急小口資金など当面必要な対策を盛り込んでおり、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していくことで、事業と雇用、暮らしを支えてまいります。 その上で、野党の御意見を含め様々な意見を伺って難題を解決していくとの姿勢が重要であります。
コロナ対応の特別融資は、中小企業、中小事業者のまさに命綱の役割を果たしてきました。民間金融機関のコロナ特別融資の残高は一月末現在で十七・五兆円、日本公庫で十二兆円にも達しており、従来の年の二倍以上の巨額の融資がコロナ対応として実施されております。長引くコロナ禍の下で、当面は返済の据置き、猶予がどうしても必要になりますが、その後のことも政治の責任として考える必要があります。
特に今般のコロナ対応ということに関しましては、小規模事業であるか否かにかかわらず、コロナ対応ということで、もとより行っております様々な生産性向上支援、海外展開支援、金融支援などに加えて、現在であれば一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保融資の上限額の引上げといったところを新たに措置をさせていただいたところでございます。