2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
つまり、今やられている、病院内のゾーニングと言われていますが、このゾーニングでの対応というのは非常にリスクが高くて、さらに、対策に経済的、心理的な病院側のコストが非常に大きいと思うわけであります。
つまり、今やられている、病院内のゾーニングと言われていますが、このゾーニングでの対応というのは非常にリスクが高くて、さらに、対策に経済的、心理的な病院側のコストが非常に大きいと思うわけであります。
私も別に、郵送だから本人確認がなおざりにされているということを申し上げたいわけではなくて、これは行政コストが発生するわけですね。本人であるということで、これは本人かな、分からぬなと。社員証とか学生証でもいいと言っているような自治体もあります。そういうものの写しでオーケーなんですね。だったら、判然としないとなりますと、やはりこれは再度確認しようというような、行政窓口の方々の業務が発生するわけです。
手間やコストはかさむものの、安定的に現場では、委員御指摘のとおり、栽培を可能にしているといったような例も出てきているところでございます。当面はこうした技術を実際に基にして有機農業を指導できる人材の育成、さらには、委員御指摘のとおり、実際農家の技術習得を進めていくと、こういった取組が重要だというふうに考えております。
○政府参考人（天河宏文君） 電子申請の導入によりまして、例えば対面でやる場合とかあるいは郵送を使う場合に比べましてコストが低減されるなど、申請者の利便性の向上が図られるというふうに考えております。
世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。
このため、本年度は、対象魚類の分布範囲の把握を行うとともに、効果やコストなどの事業化の妥当性の調査を行い、遠隔離島周辺海域での漁場整備の可能性について検討してまいります。
私の時代にも協議をしてきたものもありますし、当然、それは、民間企業も入る中で、コストの問題であったり、様々な競争の中で入札が決まったり、そういう経過の中で結果が出ているものだと思っておりまして、全て一人でやってきた、誰もほかの人間が関与しないでやってきて、あなたはどう考えるんだと聞かれましたらお答えしますけれども、そういう経過だと思っておりますので、私が全てについて、これこれこうしました、あらゆる案件
これらの措置によって、住民にとっても分別が分かりやすく、収集後の自治体での分別が不要となって処理コストが削減されると考えております。さらに、分別が不要となることによって、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございますので、設備コストや立地の制約も緩和される、こういった効率化を図ることができると考えております。
これらの措置によりまして、住民にとって分別が分かりやすくなり、収集後の自治体での選別が不要となって処理コストが削減をされると考えております。さらに、選別が不要となることにより、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございまして、設備コストや立地の制約が緩和されるといった効率化を図ることができるというふうに考えております。
先生まさにおっしゃっていただいたとおり、製造の段階で減らしていくことが非常に大事だと私たちは考えておりまして、私たちが便利な生活をしていく上で使用しているプラスチック製品を、廃棄段階のコストを含まずに売買されているということが一つ、これは公平な費用負担になっているとは言い難い状況であると私たちは考えております。
航空業界だけではなくて、例えば自動車業界も、このカーボンニュートラルへの挑戦というのは一時的には大変なコスト増になるかと思いますが、それを突き抜けるということが経済成長につながるというのは、これは菅総理も申し上げているところでございまして、そういう意味では、政府を挙げて、国交省だけではなくて、これはＮＥＤＯの予算等々を使っておりますので、経済産業省も含めて、政府を挙げてこの二〇五〇年カーボンニュートラル
大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。
このため、経済産業省としては、令和元年度の補正予算において、高い飛行性能や操縦性、セキュリティー、低コストを実現するドローン基盤技術の開発を支援し、安全、安心なドローン作りを推進しております。既に機体開発はおおむね終了し、現在、量産体制の構築を進めており、年内には政府の調達市場に投入予定でございます。
要点を紹介しますと、学長を始めとする少数の役員と一般の教職員や学生との亀裂が深まっている、学生のニーズではなく、政府あるいは経営のニーズによって研究、教育分野がスクラップ・アンド・ビルドされる事態が相次いでいる、研究、教育、医療の公共性や地域貢献という観点から、大切な組織や部門が採算に合わない、コストカットが必要という経営理由で潰されていくということでした。
一歩前進したとは思いますが、裁判手続のコスト及び期間を縮減することにより、被害者の救済に一役買う発信者情報の開示がしやすくなるということで有害情報発信の抑制効果を狙う、これも重要なことと思いますが、インターネット上のヘイトスピーチは不特定多数を対象としているため、個人の人権侵害とは捉えにくく、損害賠償請求の対象とならず、民法上の不法行為を問うのが難しいとされています。
やはり、なかなか予約の枠が小さいがためにアクセスがどうしても制限されてしまうという問題は、やはりこの量をしっかり確保することで随分と変わってくるというふうに考えておりますので、その点も含めて、これ、高齢者の接種というのは主体が市町村でございますので、市町村の例えば電話のオペレーターを増やすですとかアクセスを増やす、改善していくのも含めて、合理的なコストに関してはしっかりと国の方で支援をして、全額支援
○大門実紀史君 一つの懸念の点として、原理的には、ですからコストの関係とかでこういうことは日常的にはなかなかないとは思うんですが、時にはこういうことに、日銀が貸出しするというのは、やっぱりそれはそれで、それを借りてという方が、借りてというようなファンドもいるかも分かりませんので、気を付ける必要があるということで申し上げておきたいと思います。
しかし、この検査証明について、非常に手続が煩雑でありコストも掛かるということで、私の下にも改善してほしいという声が多数届いております。
このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。ただ、当面、現在のところ、金融システムは全体として安定的に推移しておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業が、現下の厳しい状況を乗り越えまして世界屈指の競争力のある産業として成長していくために取り組むべき方向性としては、まず第一にコスト競争力の強化、それから第二に世界最先端の技術力の磨き上げ、この二点であると考えております。
○竹内真二君 今、御答弁にありましたように、事業者によっては製造コストを約一割程度引き下げられるということも想定されているということですけれども、ここで渡辺副大臣にお伺いしますけれども、よろしくお願いします。 今回のこの政策パッケージのスキームによって日本のこの造船業をどのように強化をされていくのか、副大臣の見解をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業が取り組むべき方向としては、世界最先端の技術力の磨き上げとともにコスト競争力の強化が重要であると考えています。本法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や生産性向上を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図ることとしておりまして、事業者によっては製造コストを約一割引き下げ得るものと想定しております。
そういった意味で、コストカットしつつしっかりと質も確保していくと、両面御配慮いただきながら運営をお進めいただきますようお願いいたします。 次に、中小企業、またベンチャー支援についてお伺いをいたします。
他方で、制度利用者からは審査の質やスピード、政策支援の維持や充実を求める声もあることを踏まえれば、審査の質や支援事業を犠牲にするようなコストカットは適当ではないと考えておりまして、このため、歳出削減をしてなお不足する財源につきましては受益者たる利用者に一定の御負担をお願いをしたいと考えております。
特許印紙収入は、印紙の額面から、額面の金額から日本郵政の手数料三・三％が控除されると、最もコストが掛かる支払手段であるとされております。私は、特許印紙による予納を廃止することは、特許特別会計の収支を改善させるという観点から評価すべきと考えております。
コスト意識の高い方々ですよ、公務員というのは。 その方々が大挙して、こんな資料まで、捨て身の覚悟で、私のところ、国会議員のところにどんどん内部告発が来る。このままやったらまずいから止めてくれと皆さんおっしゃっているんですよ。
○斉木委員 コスト意識のない団体にそれを言われても信用できないんですよ。新型コロナウイルス感染症対策関連、これはＶ５の予算の中でも全額税金に頼っているじゃないですか。九百六十億円かかるうち、四百億円、東京都さん、お願いします、五百六十億円、政府、お願いします、全部、自分で一銭も払わずに、コロナ関連対策費を国と都に請求しているんですよ。
また、先生おっしゃるとおり、コスト感覚というのはしっかり持って取り組んでまいりたいと思います。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
先生御指摘のように、確かにコストの低減とか、それからＣＯ２の輸送の問題とか、あるいは関連制度の整備とか、あと、今御指摘ありましたような貯留地の適地の確保というものは課題としてあります。
電源別の発電コストにつきましては、今現在、専門家におけるワーキンググループにおきまして議論を進めている状況でございます。
○野上国務大臣 今先生からお話がありました水田リノベ事業でありますが、これは、令和二年度の第三次補正予算におきまして、産地と実需者の結びつきの下での生産者の低コスト生産等の取組等に支援をするということで実施したものであります。
賛成する第四の理由は、審議を通じて、国民の行政手続コストを削減するために、明確な数値目標や工程表を策定することを政府が明らかにしたことです。 行政のデジタル化を進めれば、行政業務の簡素化、効率化を実現するだけではなく、その手続コストが削減され、民間の活力を引き出して、経済の活性化を図ることができます。
この八十円という価格についていいますと、この冬の燃料制約に伴う供給力不足に対しまして、デマンドレスポンス、需要側でいかに抑えていくかということについて、発動することで対応したことがあったわけでございますが、この発動に要したコストということを算定いたしまして、様々、専門家の方々から御指摘を踏まえて、この八十円という上限価格ということについての検討を今進めているところでございます。
要は、今、二〇二四年までの様々なことはお話ありましたが、二〇三〇年商用化、課題もおっしゃられました、コストが合うのかどうかとか。しかし、新たに、ここ最近になって四六％削減ということを設けた以上、やはり可能な限り早めていくということが重要だと思うんです。
一方で、ＣＣＳを商用化し導入していくためには、コスト低減、それからＣＯ2の輸送、あるいは関連制度の整備、あるいは貯留適地の確保等々、様々な課題が存在することもまた事実でございます。
低コストの手法等も進めたり、やっています。しかし、開発に取り組んでいるという説明を聞くものの、実際に事業として十分に進まないのはなぜなんでしょうか。無電柱化が進まないのは、電力会社を所管する資源エネルギー庁としての本気度が問われていると思います。議員立法を資源エネルギー庁は軽視しているのではないかという声さえも聞こえてきております。
まず、無電柱化せずに電柱を設置することが選択される理由といたしましては、無電柱化するために必要となるコストが高い、これが原因の一つというふうに考えているところでございます。このため、経済産業省といたしましては、無電柱化に必要となるコストを大幅に下げていくということが重要であると考えておりまして、各送配電事業者のケーブルや変圧器といった器材の仕様の統一を推進しているところでございます。
それから、さっき申し上げた、ギャンブル依存症の社会的コストや、治安や風紀が乱れる、そういったものの対応コストだとか、いろいろなところでもう試算があるわけですよ、諸外国だって、国内だって。そういうものを全部ひっくるめて、今度、整備計画が十月から上がってきますよね。
具体的には、インフラの老朽化対策は当初予算とは別枠で確保すべきであり、また、計画的あるいは集中的に先行投資をすることでかえってトータルのコストも削減されるというふうに訴えてまいりましたので、今回それが実現したことは大変に良かったというふうに思っております。
しかしながら、自主的な取組を基本としたため、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらい状況にあったことはもう否めないものと認識しております。
こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となりまして、円滑に進みづらいという面がございました。
事業者がガバメントクラウドの共通機能として提供しますハードウエアあるいはＯＳを活用することで、個別のアプリケーションに掛かっていたコストの削減あるいはベンダー間のデータ移行容易性の向上が期待できるというものがあります。
○国務大臣（平井卓也君） 各省庁が所有する各種免許、国家資格等は現在必ずしもデジタル化が進んでおらず、紙ベースでの処理が行われているため、資格者にとっても行政機関等にとっても、コスト、労力の両面で負担が少なくないところであります。
そして、現時点でいつまでに策定するかということはなかなか言いづらいんですが、これまでも、要するにサーバーを減らすということで維持管理コストを約三割下げてきたということをやりました。今回は、さらにクラウドに進める、また統合するというようなことを考えておりますので、今後、その方向性が決まりましたら、早期に検討していきたいというふうに思います。
この法案の最後の十五分の質問ということになりますので、これまで質問をさせていただいて答弁を頂戴している中で、改めて更にお聞きをしたいということなどもありますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、ちょっと時間の関係がございますので、お手元の質問要旨の十二番の方から、行政の手続コストの削減の方からお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。