2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（土本英樹君） イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想の詳細等につきまして米国政府や日米の民間事業者を交え検討を進めているところであり、そのコスト等をお示しできる段階ではございません。同艦につきましては、そのような観点から、幅広く様々な検討を進めていく中で、総経費について精緻化していくため、現時点で総経費をお示しすることは困難でございます。
○政府参考人（土本英樹君） イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想の詳細等につきまして米国政府や日米の民間事業者を交え検討を進めているところであり、そのコスト等をお示しできる段階ではございません。同艦につきましては、そのような観点から、幅広く様々な検討を進めていく中で、総経費について精緻化していくため、現時点で総経費をお示しすることは困難でございます。
河野大臣のときに陸上イージスをやめた理由は、コストと時間が合わない、だから海上にしたんだということだったんですけど、今のお話でもそうですけど、コストが陸より海の方が掛かってしまうとか、分からないと、今計算していますというと、これ一番大きな問題で、今まさに防衛大臣というのは政府としての説明責任があるわけですから、結局高く付きましたと後で言われても納得いかなくなります。
高齢者の方が地域で生活するときのコストも、今まで医療保険で持っていたものが個人のコストに掛かってくるという、そういう面もあるかと思いますので、やっぱり地域包括ケアシステムというのは、これ制度設計がまだこれから更に改良が必要なんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 それでは、佐保参考人にお伺いしたいと思います。
今後、日本において、医療用ＲＩの安定供給のためには、コストが安く大量に製造可能な原子炉を活用した製造が有効であります。国民の健康安全保障の観点から、医療業界と原子力産業の異業種連携を図ることが必要であります。 是非取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
人材もいないし、他社製のシステムの解析には時間もコストも掛かるというふうに指摘をしています。 納品されるというふうにおっしゃったので、こういったものをしっかりと次のシステムにしていくには、もう契約を打ち切ったと官房長官が言ったやにも聞いていますけれども、どういうふうに活用するのか、それはちゃんと国民に分かるように御説明をいただきたいというふうに思います。
コスト掛からないですよね。今農水省とかユーチューブやられていますけど、職員の皆さんでやられていますけど、非常に面白いですし、バズると非常に効果的です。
、使用者の人が気軽に、休んだ分は働いてねと言いますけれども、それは別に意地悪で言っているんじゃなくて、やはりギブ・アンド・テイクの関係で職場は成り立っているということを端的に表している側面がありまして、政策介入によって労働者にある種の便益を与える、今回の場合だと、育休を取りづらいから取れるようにしましょう、なるべく長く取れた方がいいですねということを便益として与えた代わりに、企業側というのは、そのコスト
○斉藤（鉄）委員 私も見させていただきましたけれども、中に入ると、かなり高級ホテル的な雰囲気もありまして、ただ、これをいつ起こるか分からない災害のためにどこかに常備しておくというのも、コスト的にも大変かと思います。 平時は何らかの活用をする。
国土交通省におきましては、これまで低コストで利用できる空港ターミナル等の利用環境の整備のほか、地方空港や小型機の着陸料引下げなど、ＬＣＣの事業安定に資する支援などを行ってきた結果、ＬＣＣの利用者は順調に増加し、新たな輸送需要を開拓してまいりました。
二〇三〇年頃に実用化を図るべく、原料の安定的確保や低コスト化、サプライチェーンの確立などの課題を克服していくため、国土交通省では、資源エネルギー庁を始めとする関係省庁等が参加する検討会を立ち上げ、ＳＡＦの導入促進策の検討を行っております。
しかし、これまで政府が過去二回にわたって行ってきた支援策は、航空業界の支援の前提条件として、航空会社に徹底した合理化、人件費、コスト削減が指導され、安全規制の緩和まで行うものでした。 安全運航を支えるため、人材の雇用維持は極めて重要です。今回の航空会社への支援に際しても、雇用の維持と安全対策の確立は大前提ではありませんか。
この地域のニーズというものに対して、合理的なコスト、ＮＨＫ全体としてはしっかりとスリムで強靱な体制に持っていきたいと思っておりますので、その合理的なコストでしっかりと応えられるように、引き続き努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。
省エネにつきましてはコスト負担の低減等を通じた高効率設備の更なる普及、あるいは、再エネについては立地制約の克服やコスト低減、こういった議論を今進めているところでございます。また、いつこの議論が出るかという点につきましては、ただいま鋭意議論を進めているといった状況でございます。
この辺りは、入札制の活用ですとかあるいは中長期目標の設定によってコストを引き続き下げていくとともに、洋上風力の開発ですとか、それから既存の太陽電池が設置できないような場所に設置できる次世代型の太陽電池の開発、こういったものをスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。
なお、このマスタープランの策定におきましては、増強に伴いますコストというのが生じるわけでございますが、併せて便益が社会全体で生じるわけでございます。例えば、再エネですとかより安価な電気が日本全国に一番メリットのある形で使われるということになりますと、よりコストの高い燃料が使われることが抑制されるわけでございます。
今後、カーボンニュートラル社会の実現ですとか社会経済活動に対する電力の安定供給確保のためには一定程度の将来を見据えた投資が必要になってくるわけでございますので、更に今後コスト負担の増大がまだ生じ得るということも見込まれるところでございまして、こういう中で、委員御指摘のように、産業競争力また国民生活の安定ということを考えますと、電力コストの削減、抑制というのは大変重要な課題だと認識してございます。
厚労省として月末日要件が維持されていることを課題であると認識しているかとの田村委員の指摘に対して、浜谷保険局長は、一般的に保険料の賦課は月末に働いているかにより判断され、月単位で設定される、日割りによる保険料設定ができればそれが一番公平であるが、現状では事務処理コストとのバランスもあり難しいと答弁されています。
一方で、コストばっかり言われて。じゃ、同じように再エネ発電所を造ったら、動いたら予算が付くような、こういった形も含めて徹底的にやっていかなければ、再エネ主力電源化や、原子力に頼らない、また、政府の見解でいえば依存度を下げていくということが私は具体的に進まないと思うので、そこに全力を尽くしていきたいと思います。
そういう中で、大臣も、再エネの悪いところ、コストが高いとかいろんなことを言うけれども、再エネの重要性について、やっぱり自分はそこに可能性を見出していきたいとか、再エネはコストが高いと言われるけれども、原子力推進の見えないコストについては言わないと。
以前、食品を企業が寄附するときに税制上損金算入ではなくて寄附金扱いになってしまう可能性があるので税金が増えてしまうと、企業にとっては負担が、そういう問題があって、国税庁、農水省と検討をして、損金扱いしてもいい、そのために掛かるコストも合わせて損金算入してもいいという、そういうＱアンドＡを出していただいたということがありました。
地方自治体がそれをやる場合に誰がそのコストを負担するのかということについても、はっきりしていないんです。私、改めて担当に聞いたんですが、そこのところ、今整理はどうなっているんですか。行政検査、社会的検査についての国の負担というのはどうなっているんですか。
具体的には、例えば貯金保険機構が取得しようとする優先出資等について、その処分が困難な契約内容となっていないかどうか、計画の履行等を通じて人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、役員の外部登用や経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうか等を踏まえて決定することとなることが想定されます。
具体的には、例えば、計画の履行などを通じまして、人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、委員の、いや、失礼いたしました、役員の外部登用や経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。
それで、これについて、昨日の決算についてなんですけれども、報道によりますと、この経常利益三千百億円は、これはＦＲＢに感謝しなきゃいけないのかなというか、米国の金利政策によって外貨調達のコストが相当下がったということなのではないかというふうに思うんですけれども、この経常利益三千百億円、この大きな要因はどうなっているんでしょうか。
お尋ねの今後の見通しでございますけれども、これは一概になかなか申し上げにくいところではございますが、一般論で申し上げますと、カーボンニュートラル社会の実現また社会経済活動に不可欠な電力の安定供給確保のための投資、様々なことを、将来を見据えますと投資がなされていかなければならない、このコストということを考えますと、今後も一定程度増加する傾向は見込まれるというふうに考えているところでございます。
御指摘のとおり、二〇三〇年の新たな削減目標を目指す上でも、エネルギーコストを最大限抑制することは重要だということでございまして、安全性を最優先とした原発再稼働や、再エネコスト低減に向けた技術開発を通じた電力コストの低減等を進めてまいります。
○茂木政府参考人 これは、蓄電池を併設いたしますと少し考え方が複雑になりまして、一般的な考え方として考えますと、先ほどの申し上げた太陽光発電のコストに、費用に加えまして、蓄電池の、当然、資本費、つまり蓄電池自体のコスト、費用ですね、これに蓄電池を運転するための維持費、それから、一般的には、蓄電の場合には、発電するわけではなくて、充電してこれを放電するということになりますので、例えば、発電したやつを充電
ただ一方で、今もありましたように、ホームドアの設置というものは非常にコストもかかる、ゆえになかなか進まない。しかしながら、鉄道事業者さんのそれぞれの工夫によって進んでいることもあります。
多分、少しコストも高いというような課題もあるかと思っておりますが、そうしたことを、このＣＬＴの魅力というか優位性みたいなことをしっかりと周知徹底をしながら、国交省としても積極的な取組を進めていきたいと考えているところでございます。
加えて、迅速な集計や投票所の設置、運営コストの削減等も見込めると思いますので、やはり電子投票のメリットは大きいと見ています。 この電子投票について、電子政府の先進国のエストニアを始め幾つかの国でも既に実施をされております。
コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、米国の一・八倍に対して日本は一・三倍にとどまり、十分な売値が確保できていない。ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていない状況となっています。
今回の制度が導入されて事務コストがもし増大した場合に更にこの償還が遅れがちになってくるということも心配されますけれども、この辺の体制整備について何か検討されているんでしょうか。四か月よりも延びないようにどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
そういう意味では、それもある意味、事務処理コストとのバランスだと思います。そういった、仮に全体日割りにするとすると、保険料の設定との関係も含めての整理だということになると考えておりまして、そういう意味では、課題意識は分かりますけれども、なかなか難しい課題だと思います。
二〇三〇年に向けた対応を進めるためには再エネ導入の加速化が必要であり、国土交通省といたしましては、消化ガス発電などの再エネ導入の費用対効果を算定するガイドラインの充実や高効率、低コストの技術開発などを行うなどして、再エネ設備を導入しようとする下水道管理者への支援を進めてまいります。
○国務大臣（小泉進次郎君） よく再エネにありがちなのは、課題ばかりを言われてその可能性を言われないと、そして原子力推進論者は課題を言わずに必要性を語るという、そして、再エネはコストが高いと言われながら、原子力推進側は見えないコストについては触れないと。私は、そろそろそういうのやめませんかと思いますね。
最初から、コストが今は安いからといって輸入をする水素を前提に考えるというのは、今はまだコストが乗りませんから、輸入でコストを下げて持ってくるというのはあっても、長い先を見た場合は再エネ由来の水素じゃなければ勝負ができないフィールドが出てくるわけですから、そこを考えて、日本は、いかに再エネを生めるだけ生んでいくか、これを第一義的に考えることが不可欠だと考えています。