2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
それで、我が国の外交ソフトパワー、これを強化する観点からは、我が国のすばらしい文化をクールジャパンとして理解、評価してもらうことはもちろん、それを成長戦略、地方創生、インバウンド促進の一環として取り組む工夫が必要です。 しかし、我が国の文化財が、十分、国内外にその価値が理解され、親しまれてきたかといえば、残念ながらそうではない面もあるかと思います。
それで、我が国の外交ソフトパワー、これを強化する観点からは、我が国のすばらしい文化をクールジャパンとして理解、評価してもらうことはもちろん、それを成長戦略、地方創生、インバウンド促進の一環として取り組む工夫が必要です。 しかし、我が国の文化財が、十分、国内外にその価値が理解され、親しまれてきたかといえば、残念ながらそうではない面もあるかと思います。
映画、アニメ、放送コンテンツといった我が国コンテンツは、クールジャパンとして世界で注目をされており、我が国の経済成長を担う重要な産業の一つであると考えてございます。 我が国コンテンツビジネスの成長に当たりましては、海外市場からの収益の拡大が課題であると認識してございます。一方で、模倣品、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴い地球規模での広がりを見せてございます。
続いて、クールジャパンについてお聞きをいたします。 今回のこの大綱でも、クールジャパン、項目に入っていまして、日本産コンテンツの海外売上高、これを二〇二〇年度までに五百億円を目指すというふうに入っています。
○清水貴之君 今、クールジャパンって一つのはやりのキーワードになっていますので、クールジャパンで予算が付くわけですね。このクールジャパン機構も、もう多額、これぐらい投資しなきゃという大きな目標を立てているんですが、じゃ、目標のために投資をして結局中身が良くないという話になってしまうわけです。
総務省は、この五月に、クールジャパンの推進に関する政策の評価を公表したところですが、この中で、クールジャパン政策に関する具体的な数値目標、ＫＰＩとして掲げられた分野別の売上高、輸出額等の伸びは全て目標を上回っている、あるいは達成の見込みであることなどから、全体としては相当程度進展と評価されるとの認識を示しているところです。 一方、一部の事務事業については改善すべき課題が見られました。
時間もなくなってきましたので、一つどうしても聞いておきたい、総務省にも関連しますので、クールジャパンの案件を聞きたいというふうに思います。 クールジャパン機構での問題も出ていますが、補助金もクールジャパン関連はたくさんついていまして、これに関連して、総務省の行政評価局の方で、これはおかしいんじゃないのと、幾つか、この使い方はないでしょうというのを指摘されて、勧告を出されています。
クールジャパンの推進も含めまして、多様な日本文化の魅力を海外に発信していく、そして対日理解を促進していくことは、日本の文化外交の上で重要な柱でございます。 一方で、国によっては文化とか宗教の違いによって、一般に受け入れられる内容は様々であることも事実でございます。
○国務大臣（林芳正君） このクールジャパンの推進を通じて幅広い分野にわたる優れた日本文化の魅力を世界に発信し、対日理解の醸成とか我が国の経済成長につなげると、これは大変重要なことであると思っております。
今、クールジャパン推進の中で、クールジャパン戦略は成長戦略だと、文化は成長戦略だというふうに海外に売り出していこうとおっしゃっているわけじゃないですか。でも、こんなふうに日本と海外では表現の自由のあんばいも違うし、どこがどう攻撃されるかも分からないんですよ。
次に、クールジャパンの推進政策と官民ファンドの活動についても伺っておきたいと思います。 日本再生戦略では、海外において好評を博している日本の伝統文化、地域文化や和食、日本酒などのクールジャパンを売り込んで、産業育成、海外需要の取り込みを図るために官民一体となって取り組むことが決定をされてきました。このクールジャパンの推進に関する政策評価を総務省は先月十八日にも公表しました。
加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれておいでになるということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。
二十八年度第二次補正予算におきましては、日本企業の海外インフラ展開支援やクールジャパン戦略推進等を盛り込みました経済対策の方針に基づきまして、財投特会投資勘定から御指摘の国際協力銀行、ＪＯＧＭＥＣ、ほかクールジャパン以下の三ファンドに合計二千六百九十四億円の補正追加を行ったところでございます。 これらの補正追加のうち、国際協力銀行向けは自己資本の拡充を目的としたもので、年度内に執行されました。
これを財源とした産業投資の予算上の内訳を見ますと、どういう内訳になっているかと、これ予算上なんですけれども、国際協力銀行への一千九十億円、石油天然ガス・金属鉱物資源機構一千五百億円のほか、いわゆる官民ファンドのクールジャパンに三十億円、ＪＯＩＮに五十二億円、海外通信・放送・郵便機構二十二億円となっていますが、決算を見ますと年度内に運用されたのは国際協力銀行だけです。
これは何も日本の伝統文化だけではなくて、もっと新しい分野、クールジャパンという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういった分野でも十分魅力ある事消費を喚起できるのではないかというふうに思っております。
この文化芸術推進基本計画を着実に実施していくわけでございますけれども、この中身といたしましては、例えばクールジャパンの戦略もございますし、放送コンテンツの海外展開だとか、外務省、国際交流基金の文化、日本語事業だとか、スポーツ文化のツーリズムの事柄とか、様々な事業を掲げておりますけれども、そういったものを全体としてフル稼働することによりまして、こういった文化ＧＤＰの押し上げといいますものを図っていきたいというふうに
○落合委員 この予算のつけ方だけで判断すると、私は、本腰を入れているとは、この予算書だけでは思えないので、ぜひここも、補正予算で経済対策をするからとりあえずクールジャパンなんだということにはならないように、ぜひ大臣も、しっかり税金の使い道も監視をしていただければと思います。 それでは、原発等、エネルギー基本計画について取り上げさせていただきます。
あと、クールジャパンの定義自体もしっかりとやらないと政策の効果は上がりませんので、たとえ収益が上がったとしても、ちょっとずれているところに投資をしていては政策の効果が上がりませんので、そこも重要なポイントであると思います。
○世耕国務大臣 看板政策かどうかは別にして、クールジャパンという言葉自体はずっと前から言われていましたし、その前はクール・ブリタニカというのもあって、いろいろ文化を海外へを推し進めることによって経済全体にプラスになるという考え方だというふうに思っています。安倍政権にとっては重要な政策の一つだというふうに思っております。
ただし、昨年、法改正で措置されましたクールジャパン、インバウンド分野の外国人材の受入れや、昨年十一月の施行通知で事業の要件が定められたテレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導などは、現在、初活用の実現を目指して具体的な調整に入っているところでございまして、中には、その調整が大詰めを迎えているものもございます。
きょう、実は経産省の方にも来ていただいて、先ほどちょっとクールジャパンの関係で他の委員の方も質問ございました。私も、会計検査院の報告とかを見て愕然といたしまして、ちょっとこれはこれで一つ大きな問題だと思っております。きょうは質問時間がもう終わってしまいましたので、大変申しわけありません、わざわざ来ていただいたんですが、次回、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
をしておるわけではございませんが、副大臣から御答弁があったように、しっかりと手続を踏んでやっていかなければならないし、違法なものがあればという御言及がありましたけれども、やはり、よかれと思っていろいろなところに投資をして結果としてうまくいかなかったということと、最初から、何かそういうことじゃなくて、違法行為的にだまそうと思っていたというところはしっかり区別をして、本当に文化のためにやっていこう、日本のクールジャパン
○城井委員 続きまして、我が国の文化発信を担うクールジャパンの推進について、文部科学省と経済産業省にお伺いしたいというふうに思います。 まず、平成三十年五月十八日に、クールジャパンの推進に関する政策評価の結果に基づく勧告が総務省より行われました。勧告先は、農林水産省、経済産業省とともに文部科学省も含まれております。
本年五月に公表した「クールジャパンの推進に関する政策評価」につきましては、クールジャパン関連施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行いました。
クールジャパンについて、コンテンツ、低いコンテンツ産業の一体的海外展開の推進ということでお願いをしておきたいと思います。 ありがとうございました。
だからクールジャパンが批判されるんだということだと思うんで、そこのところ、主体的に戦略をつくってもらいたいということです。 以上、終わります。
○中川委員 質疑に入っていきたいと思うんですが、きょうのテーマ、クールジャパンでやっていこうと思ったんですが、その前に、ちょっと通告がないので、委員長、恐縮なんですけれども、事前に言っておいたらよかったんですが、以前に、柳瀬前秘書官の日程、二〇一五年四月二日、加計あるいは愛媛や今治のメンバーに会ったときの日程をどういう形でつくっていたのかというものについて、ちゃんとこちらへ向いて報告あるいは出すようにということでお
さて、クールジャパンの戦略についてお尋ねをしていきたいというふうに思うんです。 クールジャパンというのは、何を目的に今事業展開があるのか、何を実現しようとしているのか、まずその辺から聞いていきたいと思うんです。
もう一つだけなんですが、最近、会計検査院の指摘等々もありまして、さまざまな批判的な記事があるというクールジャパンに関してだけ質問させてください。
そういったことも含めて、これは、もう時間をオーバーしましたので、自分なりの問題意識を持って、よりよいクールジャパン、僕は、クールジャパンという言葉があれだけ盛り上がったのに今すごく落ちついてしまう、何だ、クールジャパンにお金を突っ込んでももうからないじゃないかみたいなことになるのが嫌なので、よりよいクールジャパンのあり方に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします
しかし、機構に関する最近の報道では、安倍政権が成長戦略の起爆剤と位置付けていたクールジャパン関連事業で二十億円以上が全損となっております。民間企業との位置付けから、損益が公表されない問題点が指摘されております。
そこで、昨年末に、総理を本部長とする知的財産戦略本部のもとに知的財産やクールジャパンの有識者から成る専門調査会を立ち上げまして、中長期的な視点から新たな知的財産戦略ビジョンについて検討を行っております。 その中で、クールジャパン戦略につきましては、どのような日本の魅力を、どのような外国人をターゲットとして、どのように展開すべきかといった基本戦略のための議論を行っておるところでございます。
訪日外国人も含めて、外国に対しての日本の、クールジャパンを含めて、さまざまなクールジャパンの中でもアニメなんかが代表的にありますけれども、そういったものをどんどんどんどん売り出していって、多くの方々に日本を訪れていただくというか、また、さらには、日本のそれぞれの魅力を、個々の魅力を上げていくということもやはり非常に大事ですので、そういうことをやっていって、知的財産に関してはいろいろな、一般的に厳しいところもあれば
我が国の漫画、アニメというのは、クールジャパンを代表する重要なコンテンツでございますので、引き続き、関係省庁連携のもとに検討を行いまして、早急に対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
極端な話、例えばわかりやすい話をすると、クールジャパンの投資なんかは、これは全然、実際そうなっているという意味じゃなくて、例えばコンテンツで思いっ切り赤字でいいと。コンテンツで思いっ切り赤字で、そのかわり、格安の価格で例えばアジアの国々が日本のアニメが見られるようになった。