2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そのために、外務省においては、海外の有識者やメディアを通じた日本の外交政策に関する広報のみならず、日本の文化、クールジャパンに代表される、幅広い訴求力を持つソフトパワーの発信にも努めているところであります。ここで言いますソフトパワーというのは、単に物ではないというのは何度も繰り返しをさせていただきたいと思っております。
そのために、外務省においては、海外の有識者やメディアを通じた日本の外交政策に関する広報のみならず、日本の文化、クールジャパンに代表される、幅広い訴求力を持つソフトパワーの発信にも努めているところであります。ここで言いますソフトパワーというのは、単に物ではないというのは何度も繰り返しをさせていただきたいと思っております。
しかし、このクールジャパン、もう今二〇二〇年代ですけれども、日本がまねしているのは九〇年代後半のイギリスのクール・ブリタニア・キャンペーンなんですね。今や、クール・ブリタニア、余り、多分、英語圏ではそんなに聞かなくなっているんじゃないか、もう死語になりつつある、クールじゃない言葉になりつつあります。
○山内委員 では、外務省の方にもお尋ねしたいと思いますが、外務省から政府広報室へ出向の方もいらっしゃると聞いていますし、外務省と内閣府、協力しているということですけれども、それでは、パブリックディプロマシーの観点で、クールジャパンをやりますというときに、外務省はどういうインプットとかどういう協力をしているのか、あるいは、外務省はどの程度絡んでいるのか、そういった点について、わかる方にお答えいただきたいと
政府はこれまで映画やアニメ、音楽やゲームをコンテンツ産業と位置付け、クールジャパンと称して海外にも売り込んできました。総理、文化の灯は絶やさないと言うなら、給付金二百万で、あるいは借金でしのげではなく、必要な補償を行うべきです。 バーやナイトクラブ、ライブハウスなど、政府が名指しで利用自粛を求めた業種を始め補償なき緊急事態宣言の下で多くの事業者が苦境に立たされています。
この戦略は、日本のファンである外国人をふやし、日本のソフトパワーを強化することを政府がクールジャパンに取り組む目的と位置づけ、関係省庁間及び官民の連携を図りつつ、クールジャパンの取組を強化することとしております。
こちらは、クールジャパンの機構が多額の出資を行っているが、なかなか今効果が出ていないんじゃないかという指摘でございます。これは、去年の決算委員会でも本件を指摘させていただきました。
なぜ韓国でこういうことができて日本でできないのか、踏み込んだ対応という答弁がございましたけれども、このままだと本当にアベノミクスのクールジャパン、見せかけじゃないかというふうにやっぱり業界の人からも言われているんですよね。 西村大臣、もう一度決意をお願いします。
まさに日本としてこうした芸術文化を守っていく、また、クールジャパンとしてこれまで進めてきたことを世界に発信できるよう、我々の誇るこの文化をしっかりと守っていくと、そうした観点からも、今行っている措置で全力でお支えをしていきたいと思っていますけれども、更にしっかりとした支援を行えるよう具体的な検討を急ぎたいというふうに思います。
また、フランスでできたお米を日本に持ってきて、日本で醸造して日本からまたフランスへ輸出というのもやったり、いろんな今ことが行われておるのは事実なので、そういったものが、私どもとしては政府全体でもありますクールジャパンの推進とかいろんな意味で、こういった日本産の酒の輸出拡大というのは一つの試みとしては面白いのではないかということから、こういったものが現実問題として、量としては、絶対量としては大した量ではありません
海外にクールジャパンを発信していく、その中で日本のお酒の販路拡大というのは大賛成でございます。実際に、資料二の後半、御覧になっていただきますように、この十年間で日本の酒、清酒の海外の伸び率というのは実に三倍、二百三十四億円になりました。その中でも、特に中国向けの輸出の金額というのは、この十年間で何と二十一倍、今、五十億円を超える中国の日本酒市場でございます。
このように、日本の、我々はクールジャパンと言っておりますが、魅力を海外に売ることが、非常に、外国にとっても非常に新鮮だし、多くのファンを引きつけているところなんです。 ところが、そこに湧いて起こったのがこのコロナ騒ぎであります。したがって、いつになったらそれが大丈夫なのかということをみんなが気にしているところであります。
○森国務大臣 理容師や美容師については、現行法、入管法上の就労が認められている在留資格に該当するものがないために、現時点では受入れが認められておりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、国家戦略特別区域制度において、大阪府及び東京都から、クールジャパンやインバウンド対応に資するものとして、理美容の分野で国家資格を有する外国人の受入れの提案がございました。
まさに日本は、クールジャパンではなく、世界の潮流と逆行するコールジャパンです。 一方、ビジネスの世界は驚くべき速さで変化しています。昨年九月には、五百を超える世界の主要機関投資家が各国政府に対してＮＤＣの引上げや石炭火力発電の段階的全廃等を要求。銀行融資の環境等への影響を自主的に公表する国連責任銀行原則が発足し、世界百三十一の銀行が自主的に署名。
○小泉国務大臣 近藤委員が御指摘があったとおり、私も九月にニューヨークに行った際は、改めて、日本に対する気候変動の取組が石炭というファクターで批判的に報じられ、また、私も現場で、石炭に対して、クールジャパンじゃなくてコールジャパンというふうに日本が言われているような現状、そういったことをよく痛感しましたし、私が実際にニューヨークで会議などに出席して、行くために町中を移動するんですが、私が出席する会の
○田島麻衣子君 この吉本興業さんですけれども、今年は反社会的勢力との関係が非常に大きな問題になっておりますし、十月の予算委員会では、累積赤字百七十九億円出しているクールジャパンが更に百億円、吉本興業の関連するプロジェクトに融資をしている、これが問題になっております。
私自身も大変印象に残っているのは、九月に行ったときに、国連の前に、日本が石炭火力をやっているということで、クールジャパンではなくてコールジャパンというふうに掲げられている方もいたり、大変残念だなと思うのは、そういったときに、ある団体が、ピカチュウがいまして、ピカチュウがそれを掲げているという、そういった状況もありました。
国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。
例えば、令和元年度のまち・ひと・しごと創生、つまり地方創生関連の事業予算ですけれども、これを見てみて、その中で、その経済産業省管轄の中を見ただけでも、例えばですけれども、販路拡大とか地域ブランディングとか、そういうものを目的、狙いにしている補助金が、例えばローカルクールジャパン推進事業、国内・海外販路開拓強化支援事業など、五種類、五つぐらいのメニューにわたったりしているんですね。
そこにクールジャパンは入っていこうとしていたので、私はこれは大変問題があるということを申し上げていて、官民ファンド全体もそういう傾向があるんですね。 だから、ぜひこれは期限を切って、いっぱい本当に検証して、続けていいのかどうかということを検討していただきたいと思います。 あと二、三分ですが、最後にもう一問。
○梶山国務大臣 クールジャパンを始めとして官民ファンドに関しては、いろいろな御指摘もございます。そういった中で、正すべきところは正していかなければならないと思っております。 今、今井委員の御指摘も含めて、そういった、どういう時間の基準を置くかということも含めて検討してまいりたいと思います。
クールジャパンは、日本の今外国人訪問客が四千万ぐらいですよね、どんどん増えていきます。日本という国に初めて来て、ああ、こんなすばらしいことがあったんだと驚きを持って帰って、またリピートする人が結構多いわけです。我々が気が付かないけれども、我々の社会が持っているこの魅力というのをもっともっと海外にＰＲしていきたい。
大阪・関西万博は東京オリパラ後の日本の経済を牽引する大きな目標になっておりますし、今大臣はクールジャパンの担当ということでありますので……（発言する者あり）やばくありません、すごく分かりやすかった。 今回、大阪・関西万博をクールジャパンの中に位置付けて何か考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
どうやってクールジャパンで日本に寄与するんですか。
ちょっと確認するんですけど、そもそもクールジャパンって何ですか。どんな定義ですか。
○国務大臣（竹本直一君） 国家戦略としてですね、このクールジャパンをも見ているわけですが、機構としては、知的財産本部というのがありまして、その下にクールジャパンの本部があります。それは私が担当しているんですが、その下に各省がありまして、各省、経済産業省、農水省、国交省、それぞれプロジェクトを持っております。
ｅスポーツは、日本の魅力が世界で評価されるクールジャパンの一つとなり得るものと認識されていると承知をしております。関係各省や業界団体等において、その健全な発展のための適切な環境整備を行うことが求められているものと考えております。
これを見ると、日本はまさにコンテンツで稼ぐんだ、クールジャパンで稼ぐんだというふうに言ってきましたが、実は今、アプリ開発会社、ゲーム開発会社の方とお話をしますと、とんでもない、もうクールチャイナですよ、日本人が楽しんでいるゲームのトップは実はもう中国製になってしまっていて、それで日本には一円も入ってこないんですよということを非常に嘆かれます。
クールジャパンと言っていますね。クールジャパンを稼ぎ頭にしよう、大臣もおっしゃっておられますけれども、そのためには土管が必要なんです、売るための。アップストアを介さなければそのコンテンツを売れない、でも、三〇％コミッション、手数料を外国に持っていかれてしまうという不利な競争条件がまず一つ。
クールジャパンの政策について、伝統文化的な要素も更に取り入れていく、古きを知りという部分をしっかりと取り入れていくことによって、風前のともしびとも言える伝統文化に新たな光を当てることができたり、あるいは事業承継問題で本当に困っている日本の伝統文化に新しい希望を生み出すこともできるのではないかと考えております。
先ほど大臣が言われました祭り文化、それは現地に行かなければなかなか体験できないものでもありますが、海外などで、そういう装置で海外の方々に直接臨場感を持って体験していただくということが、日本や日本の地方を思っていただく、大変、一番身近な手だてだと思っておりますので、引き続き、このことがクールジャパンの戦略として、地域の文化遺産やまた祭りを通じて地方の活性化につながるものと思っておりますので、これからも
先生が先ほどお話しになったような新しい日本の製品自体も実はもうクールジャパンのコンテンツであり、そういうものを使って海外の方々にＰＲするというようなことも、そのやり方次第によってはまさに効果があるというふうに思っています。