2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。
実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。
連合審査会で沖縄県の伊波議員が指摘したように、普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の九割、九万人が一キロ圏内に居住します。加えて、沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。 勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害とは何なのか、法律に定めはありません。
それ以外のところに対する、まずは一キロ以内の調査に様々なリソースを投入することによって、それ以外の脅威を見落とすということにはなりやしないだろうか。安全保障政策及び資源配分の観点からも、その答弁では極めて、極めて不安定だと考えますが、いかがでしょうか。
一キロというのは確かにあれですけど、重要施設の周りはそうですけど、離島についてはそんなこと一言も書いてないですよ、この法案の中に。
まずは一キロという、定めたところがありますけれども、それ以上のところではなくて、まず、一キロという定めたところの中で何があるのかということをまずは調査しようというのがこの法案の目的でございます。
この法案では、重要施設の周り一キロ以内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意ある利用が明らかになったからといっても、国による土地の買入れの申入れしかできず、そもそも実効性が全くありません。重要施設や生活関連施設などの定義や調査対象区域の範囲も明確でなく、むしろ運用によって悪用が容易なでき損ないの法案です。
都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
無論、台湾から北東へおよそ六百五十キロに位置している沖縄の尖閣、沖縄県尖閣諸島にも近い沖縄本島は戦略的な要衝であるということには、これは違いはありません。
五月二十六日午前六時頃、紋別市の北東約二十三キロの海上で、紋別漁協所属のケガニ船第八北幸丸、九・七トン、五人乗りと、ロシア・サハリン州沖の海産物運搬船アムール、六百六十二トン、二十三人乗りが衝突しました。漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。
実際に現時点においても自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻害行為を行う危険性があるのかどうかという、そういう問題について、政府側の答弁では、具体的事例は我が国の防衛能力が明らかになるので出せないが、こういった行為はあるとされていまして、一方、お二人の、馬奈木参考人も含めて、参考人は、単に幾つかの市議会で
むしろ、この調査をすることによって、周囲一キロ、つまり注視区域や特別注視区域の周囲一キロに住んでいる住民が、国に従順な人と、あの人は例えば反対運動をやっていて国に逆らう人だというようなことで住民が分割されたり、国がもし不都合だと思う住民に対して転居をしてくれというような命令を下すようなことになってくると、国にとって非常に管理のしやすい地域ができ上がると。
これは、一キロ以上、一キロより遠いところで問題が起きたらば対象にならないので使えないじゃないかという声も当然あると思います。しかし、この有識者会議でも、まずは規制の範囲は最小限にして必要最低限のところから始めようと、それが妥当、必要であると。
私自身のところも、東海村が七、八キロのところにありますけれども、やはり、今まで原子力に頼り過ぎてきたね、そして複線化を考えていくべきだという皆さんの声があるんですね。 そういった中で、原子力を進めるだけではなくて、我々もそういったお手伝いをしようという考えの下にできた会議であるということであります。
しかも三キロ離れていると、こういうことなんですが、一般論なんですけれども、こうしたＩＲ目的の外国資本による土地取得、これは安保上の懸念材料と、こういうふうに言っていいんですか、どうですか。
機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢、施設の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、全ての類型を示すことは困難ということが何回も何回も御答弁には出てきますが、そして、それは基本方針にということなんですが、例えば、電波妨害の例示として想定されることとして自衛隊の無線交信での傍受、妨害電波の発信というものがありますが、こうした行為は、ポイントとなるこの土地が一キロというのが一つの数字でありまして
○矢田わか子君 サイバー攻撃等に対する対応はきちっと強化をされるという一方で、これ地上戦ですよね、一キロというのは。午前中の質疑を聞いていても、この一キロの意味が分からなかったんですけど、銃器の防衛範囲ということで一キロなんだというお答えがあったかと思いますので、どちらも強化していくという考え方でよろしいということですね、はい。
小此木大臣がいらっしゃる、国家公安委員長であられるんですけれども、霞が関のこの警察庁の本庁ですね、警察庁の本庁から一キロ四方には不動産も持ってもないし、借りてもないし、借りてもない、ただ、その一キロの外からですね、大臣よろしいですか、一キロの外から、ある日、その警察庁の本庁に機能阻害行為をするために一キロの外からある日侵入してくる、そういう人に対してはこの法律は何ら守る効果がないという理解でよろしいですね
○小西洋之君 だから、警察庁の、また本庁の二号館ですね、霞が関、そこの一キロ外からやってくる行為について防ぐ効果があるかどうかは、大臣、答えないじゃないですか、防衛大臣も。 委員会に提出要求を求めたいと思います。
○小西洋之君 だから、一キロの外からですね、一キロ以内には不動産を持ってないんですよ、一キロ以内には不動産を持ってない、賃借もしてない人が一キロの外から自衛隊の基地に機能阻害行為に来ることに対しては何らそれを防ぐ、守る効果はない。防ぐ、守る効果があるんだったらそれを説明してください。防衛省。
今、ＮＥＸＣＯが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識してございます。
砂川市が仕掛けた箱わなで捕獲された熊、私も実は現場から相談を受けておりましたので、捕獲前も捕獲後も行かせていただきましたけれども、体長二メートル、体重は二百七十キロという雄のヒグマで、もう箱わなに入っていても怖くて近寄れないぐらい、本当に巨大なもう恐ろしい熊でございました。
一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。 私は、東日本大震災と原発事故後、原発被災地域に津波被災者が置き去りにされたことが悔しくて、日本人で初めてエマージェンシーマネジャーという国際資格を取りました。同時多発複合災害の対応を学びたかったからです。 世界百か国以上が参加し、訓練する資格ですが、日本人は一人もいませんでした。
環境省は、平成二十二年度から平成二十九年度のヒグマ、ツキノワグマの生息分布情報を対象とし、国や都道府県により実施された生息分布情報を含む調査の結果や市町村アンケート等から収集した情報を集約し、五キロメッシュ単位で整理をし、平成十五年度に公表した第六回自然環境保全基礎調査と比較しているということですけれども、比較したその結果どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
航空自衛隊千歳基地と新千歳空港から約三キロの隣接地に中国企業が七・九ヘクタールの大規模な土地を取得したという事実がこの議員から指摘をされております。中国資本によって購入されたこの約八ヘクタールというものは大体東京ドーム二つ分の大きさであります。
いずれも市街地にあり、調査対象を一キロ以内に限定したとしても、土地の権利関係、取引関係、ましてや、土地の所有者が実質的に誰なのか、外国人なのかどうか判明しないのではないかなと思います。 市ケ谷の防衛施設、参議院の宿舎からすぐなので、私も自転車でこの間、土日、行ってきましたけど、莫大なこの施設ですよね。
○高野光二郎君 今回の法律は対象がその土地や建物の半径一キロ平方メートル以内ということでございまして、その根拠についてお伺いします。 五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。
そうしたら、これは地上を通って、地権者がいるから通すわけにはいかないというような言い訳をいたしておりますが、海中に向けて今パイプを造っているのであれば、パイプを海中に通して福島第二まで、十キロぐらい離れていますかね、そこを通して福島第二に新たにタンクを造れば、少なくとも、タンクを造る土地がなくなったから二年後に放出しなければいけないということにはならないと思うんですね。
しかも、これは最高速度のルールを定めるものですから、自転車の平均速度を配慮して、これの最高速度が車道なのに十五キロというのはちょっと遅過ぎると思いますので、是非今の、最後、含みがある答弁だと思いますので、御配慮いただきたいと思います。 あと、年齢のところは。
非常に前向きな取組だと評価したいと思いますが、ちょっと残念なのが、この電動キックボードが小型低速車というカテゴリーに属して、最高時速十五キロの方向で検討されているようなんです。配付資料にあるように、イギリス、フランス、イタリア、韓国とも二十五キロ、まあマイルの表示もありますが、二十五キロ、ドイツは二十キロだそうなんですが、ちょっと十五キロだと遅過ぎるんですね。実際、私、走ってみましたけれども。
そして、二〇二〇年代の終わり頃には様々な荷物を数十キロ搬送するのが普通の状態になる、こういうことであります。空を見上げると、このドローンのために指定された空路、空域であるドローンハイウエーを飛び交うドローンの姿を見ると、我々も想像もしていなかったことでありますけれども。 今回の法改正により、運輸安全委員会は、重大な事故調査を適切に実施し、事故の再発防止と被害軽減に努めると。
お手元の資料の方に、資料五の方にそれを掲載してございますが、伊那市の中山間地域に当たる旧長谷村というエリアで行われているもので、ケーブルテレビジョンのリモコンを使って食料品などの配送予約を行う、それで五キロまでの荷物をこのドローンで近場まで配送する日本初の画期的なシステムだと聞きました。
廃車となった自動車は自動車リサイクル法に基づいて再資源化処理が行われますが、その際、使用済自動車一台からは、平均しておよそ百八十四キロのプラスチックを含むシュレッダーダストが発生するということです。
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
私の地元北海道の海岸線の延長は約四千四百六十一キロと全都道府県で最長でありまして、また、都道府県の海岸線における漂着物の現存量は二十一・七トン、全国平均の九・一トンの二倍以上と推定されております。しっかりと事業で支援をしていただければ回収処理の作業は進むと思いますので、大臣に一言伺って終わりたいと思います。
○大塚耕平君 それでは、今度は防衛省にお伺いしますが、防衛省あるいは自衛隊の関係施設、それから米軍関係施設ですね、これが全国で何か所あって、この法案が想定している周辺一キロという基準があるわけですので、それら、それらというのは防衛省・自衛隊関係施設、米軍関係施設で、全国にそれぞれが何か所あって、うち周辺一キロに人家がない施設はどのくらいかというのを分かる範囲でお答えください。
○小西洋之君 だから一キロに意味はないわけじゃないですか。 じゃ、その一キロの四方の全不動産を調査するのではなくて、電波妨害をしっかり防衛省・自衛隊が私、パトロールすれば、今もやっているはずなんですけれども、その電波パトロールなどでは対処できないその理由を答弁してください。
また、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますが、これも発電用原子炉では三十キロを目安とされている一方、試験研究炉では五キロ以下となっているなど、リスクに応じた対策が講じられているというところでございます。
私の体験をここでお話しさせていただきますと、大臣にはこれは是非御認識いただきたいんですが、二十年ほど前になりますが、私が町長を務めておりました北海道のニセコという町でありますが、ここは泊原発から十数キロ離れたところに位置しております。
特に今回の、新たに十キロ圏よりも外のＵＰＺ内、三十キロ圏内で新たに避難計画を作らざるを得なくなった自治体の皆さんは、原発の立地についても相談も受けていません。原発の立地について、安全かどうかの確認もされていません。
大臣にまず一つお伺いしたいのは、三・一一以降、原発の避難計画を作る範囲が、以前の八から十キロ圏内から、ＵＰＺ、三十キロ圏内に広がっていますが、新たに広がった自治体においてきちんとした避難計画が作れるかどうか、この点について大臣の認識はどうでしょうか。
○西村国務大臣 雇調金のお話、そしてまた緊急小口のお話、さらに、住宅確保給付金、それから政府備蓄米の子供食堂への無償交付、これも、令和三年度から、一団体当たりの交付数量の上限を九十キロまで引き上げているところでありますけれども、他方、緊急小口の特例を利用された方々の中には、貸付限度額に達しているなどの世帯も生じてきておりますので、そうした方々にどのような支援を行っていくべきなのか、現在、厚生労働省で