2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
実際そこの一キロ内の土地を扱っているような人、不動産業者に聞かないと分からないじゃないですか、こんなの。それを調べようとしないんですか。そんなので法律を通そうというんですか。聞くべきじゃないですか、不動産取引がどうなるか。しかも、そこで事前届出義務がかかるから重要事項説明をしてと、一番影響を受ける方々じゃないですか。何でその方々の話を全く聞いていないんですか。信じ難いですよ、もう。
実際そこの一キロ内の土地を扱っているような人、不動産業者に聞かないと分からないじゃないですか、こんなの。それを調べようとしないんですか。そんなので法律を通そうというんですか。聞くべきじゃないですか、不動産取引がどうなるか。しかも、そこで事前届出義務がかかるから重要事項説明をしてと、一番影響を受ける方々じゃないですか。何でその方々の話を全く聞いていないんですか。信じ難いですよ、もう。
実際、この一キロ内の土地にしようか、そうでないところの土地にしようか、幾つか候補を持っているときに、何かそんな面倒くさいことになるんだったらここはやめておこうというようなことは現実に起きますよ。そういうことが繰り返されれば地価が下がる可能性はあるんじゃないんですか。
具体的には、事故の教訓などを踏まえて策定された原子力災害対策指針において、まず、原子力災害対策重点区域につきましては、ＩＡＥＡの国際基準における設定範囲のそれぞれ最大値を採用して、原子力発電所からおおむね半径五キロの範囲にまずＰＡＺというものを設定し、同じくおおむね半径五キロから三十キロの範囲においてはＵＰＺという対象範囲を設定しております。
一本約七百三十キロぐらいの固形物にして保管するためのものと。 しかし、よく言われているように、生物、人類に無毒化するためには十万年掛かると、十万年掛かると。十万年といったら、滝沢先生、今日、北海道と北東北の縄文式遺跡群がユネスコで世界文化遺産に七月に登録されるめどが付いたと。これ、私の北海道も入っているんです。
それによりますと、影響は半径十二キロ、石狩市、札幌市、小樽市にまたがる約四十万人が居住するエリアに及びます。圧迫感、振動感を感じる人は約四千人、最も距離が近い工業団地では百二十人が頭痛になり、十人以上の住民が睡眠障害を発症すると予測されています。 そこで、環境省に二点伺います。
資料五、見ていただきますと、日本の洋上風力発電事業は、海岸からの距離が大体もう二キロ以内と極めて近い場所で行われています。対して右側、ドイツでは、海岸から二十キロ以上離れているわけですね。これは遠浅ということもあるでしょうけど。
○小西洋之君 この一般の日本の家屋、私の地元千葉にも自衛隊の基地、駐屯地、複数ありますけれども、市街地の中に密接していて、日本のこの土地柄ですから一キロ向こうから撃とうと思うと、やはり周り、もう間にビルや建物いっぱいありますから、よほど高いところに上がらないとすご腕のスナイパーでもこれは撃てないわけですよね。
○小西洋之君 大臣、一番最後の問いで、通告させていただいていますが、大臣は、この法律でやろうとしていること、自衛隊が一キロ、基地からのですね、駐屯地からの一キロ周辺の不動産を網羅的に現況調査をしてデータベースを内閣官房に提供して作っていくと、そのようなことが本当に必要だというふうにお考えですか。私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。
では、ちょっと別の点で、今、内閣官房が国会に出しています重要土地等調査法案、これは防衛省にも深く関わる法案ですけれども、内閣官房の政府参考人に伺いますが、いわゆる注視区域、特別注視区域ですね、自衛隊の基地周辺一キロ、一キロの全ての不動産を調査してデータベースを作るそうなんですが、この一キロとした根拠、まさにあなたから私直接聞いていますので、小銃の射程距離一キロをもってこの一キロと定めたという事実関係
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
東海第二発電所が立地する地域につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つでありまして、避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。
そういう中で、まさにこの地元の理解でありますが、東海第二原発は、御存じのとおりで、首都圏に最も近い原発でありまして、三十キロ圏内に九十四万人近い方がいらっしゃる。この方々の避難計画がとてつもなく大変、人数が多いので大変だということであります。
○梶山国務大臣 先ほども申しましたように、キロワットとキロワットアワー、両方の方式を取り入れるということと、調整措置も今検討をしているということでありまして、そういった面での電源の公平性というものを考えてまいりたいと思っております。 ただ、委員のおっしゃることも参考にさせていただきます。
言わば、今まではポイント制で、これをやったら何ポイントということの積み上げでございましたけれども、体重が二キロ以上減あるいは腹囲が二センチメートル以上減といったような結果が伴っていればやり方は自由だと、そういったようなモデル事業を実施いたしております。また、テレビ電話等のデジタル技術を活用した面接等も段階的に導入してきております。
私自身、日頃から、なるべく人との接触を減らすために、片道二十キロある家からこの国会まで自転車で通勤をするなど、多くの努力をしてまいりました。ひょっとすると過剰とも思えるくらい気をつけていたので、実は、陽性確定の四日前、軽い発熱があった段階から、家族と食事も別、寝る場所も別、こういうことをしていたおかげで、幸い家族に感染することがありませんでした。
また、大阪湾を含む瀬戸内海のように東西に広く広がる海域、東西約四百キロほどでございますが、こういったところにおきましては、台風が直撃する場合には、瀬戸内海の中でも、台風の進路から外れた海域、強風を遮る島陰の海域、こういったところに避難することが想定されるところでございます。 船舶の運航上の最終的な責任者は船長であり、船舶の事故が発生した場合には、一般的には船長が責任を負うこととなります。
由利本荘市の洋上風力発電は、海岸南北三十キロ、陸から僅か一・四キロ。レノバなど、最大七十万キロワットの風車を七十基から九十基。その倍の基数と出力が、日本風力開発によって、もうちょっと北の能代市、三種町などでも進んでおります。 資料の最後に、十二日付の秋田魁新報をつけておきました。この写真は当然、海はまだですので、陸側の風車であります。
それと、もう一つ、この極超音速滑空ミサイルは、大体、滑空距離が三十キロから八十キロというふうに言われております。これはシューターの問題なんですね。 ＳＭ３は大体五百キロから一千キロで迎撃をする、ＰＡＣ３は大体三十キロに届かないんじゃないかというふうに私自身認識をしております。
他方、欧州の民間団体のプラスチックス・ヨーロッパによると、欧州、これはＥＵ二十七か国と英国、スイス、ノルウェーでございますけれども、二〇一九年のプラスチック需要量は、調査方法が異なる可能性があるので単純に比較はできないかもしれませんけれども、五千七十万トン、一人当たりに換算しますと年間約百キロでございます。
牛肉一キロに十三キロから十四キログラムというのは前から言われています。鶏は二、三キロだ、豚肉は七、八キロだと。肉は食べない、それだけじゃなくて、乳製品も卵も蜂蜜も食べない、それがビーガンですよね。生き方を変えようと。 それから、衣服。これも、次から次から替えて、すぐ捨てる、やはりそういうのはやめましょうと。使い捨てせずに一つの服を長く着ましょうという人。
○松澤政府参考人 先生御指摘のとおり、プラスチック全体では、日本は一人当たり年間約八十キロ、欧州は一人当たり年間約百キロでございます。 ペットボトルについて言いますと、日本は一人当たり約四・七キロ、欧州は七・一キログラムということで、日本が特に多いということではございません。
防衛施設の周辺十キロ以内や国境離島、宇宙開発施設周辺まで調査し、中国系資本が関与した可能性のある買収などを、去年の秋までに約八十件、その後の調査で計七百件把握したという内容であります。しかも、対象者の定点観測や周辺からの情報収集などを行い、アメリカ側と意見交換を行っていることもうかがえるものになっております。
これまで含まれると相当なところが、そこから更に一キロということになってしまうと、対象となってしまうので。そうなると、先ほどの部隊等の機能支援を行う施設というのは、住宅まで入っちゃうんですか。それは広げ過ぎじゃないんですか。
電波やサイバーは一キロ関係ないですからね。一キロだけ注視していいなんて全く思いませんよ。だから、飛行機が飛べないようにたこを揚げるとか、本当に限定されたケースしかないんですよ、基地の近くで阻害する行為なんて。 こういうことを例示列挙したらどうなんですか、法律に。なぜ例示列挙しないんですか。
無電柱化に係る費用につきましては、国、地方自治体、電線管理者が負担しており、例えば、電線共同溝方式では、平均して一キロ当たり約五・三億円のコストを各々がおおむね三分の一ずつ負担しているという状況でございます。
これを受けまして、海岸線に近接し、過去に被災履歴があります国道一号の約三・一キロの区間で、平成三十年より、越波飛散防止、越波の飛散するものを防止するための柵の設置を開始いたしまして、昨年度までに約二・六キロの区間で設置を完了したというところでございます。
現状、一キロ当たりの無電柱化の費用は約五億三千万円程度、電力会社の負担は、電柱設置の場合に要する約千五百万円と比べて約十倍。無電柱化が進まない要因として、このコスト高が言われます。 ちなみに、軒下配線などにすればその十分の一でできるということもあります。無電柱というのは、地中に埋めるだけが無電柱ではありません。
一方で、原爆の場合は、例えば、がんや悪性腫瘍でありますとか、ほかにも、白血病もそうでありましょうが、いろいろな症状、一部それ以外の症状も認められていますが、それが本当に放射線に起因しているかどうかというのが分からないわけであって、つまり、爆心地から何キロという中で放射線を浴びているであろう、あろうことによってこういう疾病が生じているであろうという形でございますので、そこに証明というものが非常に難しい
委員御指摘の京都府北部地域におきましては、天橋立周辺で、これまでで宮津市内の国道百七十八号など四か所、計二キロで無電柱化が完了しているという状況でございます。
それこそ、最低でも水素ステーションや急速充電器が数キロポストに必ずあるみたいな部分の状況をつくるとか、やはり相当具体的な数値目標、そしてスケジュール、いつまでというものをきちんと立ててやっていかないといけない。 そういった意味では、相当いろいろなことの、これまで以上に前倒しをすることが必要じゃないかと思いますけれども、これはちょっと大臣、どうですか、所感は。考え方。
原発銀座と呼ばれる福井、若狭湾、そこに隣接するのが京都北部、私の地元なんですけれども、高浜原発のＰＡＺ、半径五キロ、それとＵＰＺ、半径三十キロの中に約十二万人が生活している。それは福井県の、福井の倍いるわけなんですが、しかし、原発の立地する自治体の隣、隣接自治体であるため、地元京都府や舞鶴そして綾部は、立地自治体と異なり、事前了解権のない安全協定というふうになっています。
そして、先ほど佐藤局長は容量市場が入ればと言いましたけれども、キロワットの問題じゃなくてアワーの問題、その瞬間に燃料がどこまであるかという問題の議論については、私は昨日も資源エネルギー庁の担当者に確認しましたが、過去にそういう視点での議論はしてこなかったというような趣旨のお話がありました。
結局、ワクチン、やはり六回接種の部分、これもただ、体重が、アメリカ人の男性が九十キロ以上ある中で、日本人の女性が四十、五十キロ台で、同じ分量を打つことは、副反応のことを考えると、やはり評価が十分じゃなかったんじゃないかと思う部分も私はありますので、そこはまたちょっと御検討いただきたい部分でもありますが、この余った分、どうしても余りが出た場合は、六十五歳以下に打ってはいけない、廃棄してくださいと、医師会
さて、有機農地を二五％という目標は、ベンチプレスで例えると、現在マックス五十キロ上げれる人が一年後に百キロ上げれるくらいのレベルです。非常に達成するのが難しく、しっかりと計画を練らなければいけません。 ちなみに、ベンチプレスの重量を伸ばすためには、正しいフォームをマスターすること、広い可動域でしっかりと筋肉を刺激すること、別のトレーニングでサブの筋肉を鍛えることなど、いろいろやることがあります。
発電量が十キロワット未満の場合は家庭用、そして十キロワット以上の場合は産業用となっていて、住宅の屋根に載せるような十キロワット未満の太陽光の場合や、ビル、工場の屋根に載せるような十キロから五十キロワットの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取りの対象になっている、こういう制度であります。
大西洋まぐろ類保存条約との関連ですが、九〇年代は、これは大西洋でも他の海と同じような形でクロマグロの乱獲というのが相次いで、資源の減少が深刻な時代があって、危機感を強めたＩＣＣＡＴで、漁獲量を大幅に削減をする、三十キロ未満の未成魚を原則禁漁として、西大西洋の産卵場での漁獲も制限する、流通過程で漁獲証明書を確認する。