2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。 我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。
既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。 我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。
ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。 現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えます。 科学技術の研究開発投資についてお尋ねがありました。
ガソリン価格が上昇しています。三年ぶりに百六十円台となり、コロナで冷え込んだ家計に打撃を与えています。ガソリン高騰の影響は、移動を車に頼らざるを得ない地方ほど厳しいのです。そんな声は岸田ノートに書かれていますか。 総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。
お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もしかしたら、持っていたら、大体家で二、三台とか、三、四台持っている家もあって、その車両の購入費、メンテナンス費、ガソリン代、そして行った先での駐車料金、これを考えたときに、物価は高いわ、移動コストは高いわ、これはちょっと、この差というのが、格差。
二〇一九年の低炭素杯でも環境大臣賞のグランプリを取られている取組で、非常に過疎地とか島とかは特にガソリンが高いので、これは、不安定な太陽光発電を動く蓄電池である車とセットで導入するというのは非常に相性がいいというふうに思いました。
前回と少しかぶりますけれども、例えばＥＶの充電器に関しては、やはり従来とは違って、ガソリンをなぜガソリンスタンドで入れるかといえば、それはガソリンスタンドにしかガソリンがないからです。であれば、電気自動車の電気はどこにあるかといえば、至る所にあるわけですから、至る所で充電ができると。
具体的には、充電インフラにつきましては、遅くとも二〇三〇年までにガソリン車並みの利便性を実現できるように十五万基を設置すること、そのうち三万基についてはガソリンスタンドや高速道路を中心に急速充電器を整備すること、水素ステーションについては、燃料電池バスや燃料電池トラック等の普及を見据えて、人流、物流を考慮しながら最適な配置となるように一千基程度を整備することなどを示しております。
なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり
なお、これまで国内ではガソリン車からハイブリッド車への切替えが進んできたわけでございますけれども、平成二十四年度以降は大体年間三百十万台から三百四十万台程度という形で廃車台数はおおむね安定的な推移になっております。
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。 今後の原油価格のこの動向を受けて、プラスチック市場どのように変化すると想定していらっしゃるのか。
これ、おかしいわけでございまして、せめてガソリン税の優遇措置をやめろというふうに、私、今年の予算委員会で御提案を申し上げました。その後、外務省、財務省と協議して検討するという前向きな御答弁いただきました。 どのような検討結果になったか、是非教示ください。
こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令に従って実施している駐日外交団車両に対するガソリン税免税措置に関して、今後は、繰り返し違反を行う車両について、外務省が定期的に行っているその免税購入、ガソリン免税購入のための証明書を発給する際に放置違反金の納付を確認をするということといたしました。
石油の部分、ガソリンの部分については、バイオテクノロジーを使ったバイオエタノールに切り替えていくということによって可能なのではないかと思うんです。 今日、エネ庁の部長さんが来ているんだけれども、ちょっと時間がなくなったので私から一方的に言いました。ごめんなさいね。 その次に、下水道の話。これも昨年からずっと私は言い続けていました。ここに来て、下水道に関する技術が相当進歩しました。
ちなみに、お示しいただいた紙の、ナフサは九％、ガソリン九一％で、ナフサの方の狙い撃ちかと言われている方々には是非お伝えをしたいのは、ガソリンもこれからなくなっていきます。九一パーの方。
一方で、各国が、環境対応で、あと十年とか二十年でガソリン車の新車の販売を禁止をしますと。日本の強い産業であるにもかかわらず、それが、電気自動車に替えてくださいというふうにルールが急に変わってきてしまっているわけです。 日本の産業は、元々、環境対応しようということで、自動車も、電気自動車とガソリン車の間のハイブリッド車というところにかなり力を入れていて、世界をリードしてきたわけです。
今回の雪による立ち往生で結構心配の声としていただいたのが、これから自動車については、二〇三五年、電動車にシフトしていくという中にあって、今はガソリン車が多くて、あるいはトラックでディーゼル車が多いので、仮に長時間立ち往生で巻き込まれたとしても、燃料は携行缶にガソリンとか軽油を入れて燃料補給ができるんですけれども、今後ＥＶとかＦＣＶが多くの台数を占めてきたときに、本当に七十二時間あるいは九十六時間滞留
こういったことを通じて今後どのように変わるのかという三木先生のお尋ねについては、ビジネスの分野について言えば、今まで以上に更に気候変動に意欲的に取り組む企業が評価をされ、そしてまた世の中も再生可能エネルギーがベースとなる社会になって、そして移動の分野もガソリン車から電動車、こちらへのシフトが明確になり、これからいかに持続可能で災害にも強い、なおかつ環境のことを犠牲にした経済ではない、環境と経済が一つの
これは、いわゆる投資額とエネルギー支出削減額、エネルギー支出削減額というのは、基本的に、光熱費が下がるのとガソリン代等が下がるという数字です。その原資は、海外に流れていた毎年十七兆円が国内に回るということなので、投資額とエネルギー支出削減額を比較すると投資額の方が小さいと。
それからさらに、中国では、いわゆるＮＥＶ、ニュー・エナジー・ビークル、新エネルギー車という産業発展計画を出しておりまして、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車、燃料電池、これを新エネルギー車と言っておりまして、それを二〇二五年までに新車販売に占める割合を二〇％に高めると、それから、二〇三五年にはその比率を五〇％以上にしてガソリン車の販売は禁止すると、そういった方向も出しております。
ＣＯ２に関して言えば、よく電気自動車とガソリン自動車、それほどＣＯ２排出量変わらないというんじゃないかとかいう話があるんですけれど、圧倒的に自動車は使うときのＣＯ２排出量が大きいので、製造時も含めて、電気自動車にするとＣＯ２の排出量は大幅に削減します。 これも誤解があるんですが、実は電気量も減るんですね。なので、いかにガソリン車というのは効率が悪いものを使っていたかということなんですが。
しかし、ガソリン車エンジン部品、ＥＶ車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は十年以上先です。二十年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。 リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手三社が世界シェア五割を占めるなど、中国勢が躍進しています。
具体的には、完成車の関税撤廃は獲得できませんでしたが、自動車部品では、エンジン部品などガソリン車の基幹部品に加えて今後市場の拡大が見込まれるモーターなど電気自動車の重要部品について関税撤廃を獲得し、鉄鋼製品ではラインパイプ用の鋼管などについて関税撤廃を確保するなど、我が国が競争力を有する部素材について国内の生産基盤の維持強化につながる内容が盛り込まれたと評価をしております。
そして、今先生が、今の小学生が二〇五〇年には四十代になりという話がありましたが、私は今、息子が一歳三か月で、例えば今から十四年後で、もう日本からは新車販売でガソリン車はなくなるわけですよね。ですから、私の息子はもう新車販売でガソリン車を見ることがない世の中に行くわけです。
国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。いかがですか、国交省。
、今そこそこ、百円台で大体ずうっとこの八年間ぐらい来ておりますので、少なくとも為替の話等々をこのところ、アメリカの財務大臣と話をしたことはこの数年間一度もありませんから、そういった意味では、かつてみたいに上がったり下がったりするときよりはよほど安定している今の方というのは、日銀の金融政策であり、財務政策がそこそこ折り合っているところなのかなとは思っていますけれども、いずれにしても、円が安くなりゃガソリン
これは、新車を買うときに、道路を傷めるから道路の整備に使うお金、あるいは、ガソリンを買うときには、そのガソリンは自動車が使うんだから自動車の道路を整備するんだというこの発想は、田中角栄ですよね。
それを大競争時代になった中でいかに先に取るか、このマーケットシェアも含めてですね、それを考えれば、もちろん日本が今までビジネスモデル含めて内燃機関に強みがあったのは事実かもしれませんが、もう世界がガソリン車をやめていく方向は明らかなわけですから、縮んでいくマーケットにしがみつくよりも増えていくマーケットの方に早く頭を切り替えなきゃいけないと。