1951-05-14 第10回国会 参議院 外務・文部連合委員会 第1号
第三に一昨年ユネスコの代表機関の駐日代表の李教授という方がユネスコから派遣されて来られまして、これと共に総司令部の係官の下にオーストラリア、フィリピン、それから中国或いはフランス、オランダ、この数カ国を含むいわゆるエキスパート・コミツテイというものがユネスコに対して設立されておるのでございますが、こういう方面とも外務省といたしましては連絡をとりながら、如何なる形のユネスコ協力活動を日本において、現在
第三に一昨年ユネスコの代表機関の駐日代表の李教授という方がユネスコから派遣されて来られまして、これと共に総司令部の係官の下にオーストラリア、フィリピン、それから中国或いはフランス、オランダ、この数カ国を含むいわゆるエキスパート・コミツテイというものがユネスコに対して設立されておるのでございますが、こういう方面とも外務省といたしましては連絡をとりながら、如何なる形のユネスコ協力活動を日本において、現在
われわれとしては、戰争犠牲者に対しては十分優遇の道なり保護の道なりを講じたいと考えまするが、しからざるも、日本はやがて軍国主義が復活するであろう、再軍備を——諸君が再軍備を非常に主張せられる結果、現にオーストラリア、ニユージーランド等においては、日本において再軍備もしくは軍国主義が復活しつつあるのではないかという疑いをもつて日本に対しておるのであります。
これも国をあげてみますと、オーストラリア、セーロン、ジヨルダン、ハンガリー、イタリア、朝鮮、モナコ、スイスというような国々でございます。 第三條以下は、このユネスコ憲章の機関、いわゆる諸オルガンと申しますか、諸機関を定めておる規定でおります。この機関として総会と執行委員会と事務局の三つが掲げてあります。
ダレス特使は前回日本訪問の帰途、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド等に立ち寄られ、それぞれの政府、議会などの首脳者と会談して意見の交換をなし、その意見交換によつて得た結果を斟酌して條約案の起草を了し、これを極東委員会構成国十二万国、これに加うるにインドネシア、セイロン及び韓国を加えて十五七国政府に提示して意見の開示を求めつつあること、及びワシントン出発前英国政府から條約案の提示があつたが、
ダレス特使は、前回日本訪問の帰途、フイリピン、オーストラリア、ニユージーランド等に立ち寄られて、それぞれの政府、議会などの首脳者と会談して意見交換をなし、その意見の交換により得た結果をしんしやくして対日條約案の起草を了して、これを極東委員会構成国十二箇国に、さらにインドネシア、セイロン及び韓国を加えて十五箇国政府に提示して意見の開陳を求めつつあること、及びワシントン出発前、英国政府から対日條約案の提示
オーストラリア及びカナダ各四十万トンの輸入計画でございますが、現在これらのＣＩＦは百ドルに及んでおります、併しながら予算両におきましては八十四ドル乃至八十六ドルとして計算をせられておるのでございます。
日本はそのうちの西太平洋政区ということになつておりますが、この西太平洋地区はオーストラリア、中国、日本、韓国、フイリツピン、ニュージーランド、マレー、その他の英領土、ベトナム、カンボジヤ、ラオスとこうなつております。この今申上げました諸国のうち、中国は一旦加盟いたしておりましたが、昨年でございますか脱退いたしました。それからマレーその他の英領土はまだ加盟いたしておりません。
○西村（熊）政府委員 西太平洋地区に含まれますのは、オーストラリア、中国、日本、韓国、フイリピン、ニユージーランド、マレーその他の英領土、ヴエトナム、カンボジア、ラオスとなつております。
それからオーストラリアの共産党の解散法と申しますか、これは連邦高等法院で無効の裁判の判決が下されたというふうに私ども聞いておるのですが、はたしてそうでありますかどうか、外国の例についてお伺いしたいと思います。
この再軍備論というものがいわゆる隣邦諸国即ち又極く近接したところのフイリッピンやオーストラリア、こういうような国民感情を特に刺戟をいたしておると思うのでありまするが、こういうような再軍備論がいわゆる今回の構想の中に入つておるということにいたしたといたしましたならば、総理が言われますような講和の見通しというものの一番支障を来たしておるものは一体何であるか、この再軍備論と同時に講和の遅れておると、総理が
この條約の当時国は、現在イギリス、アメリカ、ソ連、フランス、オーストラリア、カナダ、フィンランド、ノールウエー、スエーデン等十六カ国でございます。この條約への加入は、第十條の第二項によりまして、單にアメリカ合衆国政府に対して加入の通告をなすことによつて完了いたすのであります。よつて国会の御承認を得ました上直ちに加入の通告をなして、この條約の当時国たらんとするものであります。
なお太平洋地域の安全保障とりきめにつきましては、オーストラリア、ニユージーランド両国がほかの国から攻撃を受けました場合、アメリカもその平和と安全が脅かされるものだとする何らかの協定を結ぶことは、適当なことであると思われると述べておるのであります。
○井之口委員 今度の小麦の輸入は、オーストラリアからの買付が大分大きな比重を占めるのでありますが、もしそうなつて来ると、オーストラリア方面の価格が騰貴して来るし、イギリスの反対なんかも考えられるし、国際上の情勢で、もつともつとこれが上つて来はしないかと思うのですが、どうですか。
それでその内容でございますが、その向先といたしましては、アルゼンチンとオーストラリアが一番多くなつております。朝鮮、沖繩あたりは数量といたしましてはそう大きな数字ではございません。それから品種的な内容でございますが、これもその七十八万トンの中の約二十万トンが亜鉛鉄板でございます。
仮に調整補給金二百二十五億と算定いたしておりますが、先ほども申しましたように、この予算が編成されました当時は十月の物価を基準とされているそうでございますが、この予算説明書のＣ・Ｉ・Ｆですか、小麦の平均価格を、例えば米国、オーストラリア、パキスタン、カナダ、アルゼンチン等から参りますあの平均価格を出しますと、この予算説明書によると大体九十ドルでございます。
現在残つておりますのは、アルゼンチンとオーストラリアから買付けます場合の為替資金の割当が残つておるだけであります。あと生産、配給価格につきまして一切統制がございません。羊毛の本年の計画を申上げますと、昨年の、二十五年の末におきまして持越しました羊毛の数量は六万八千俵でございます。
○佐多忠隆君 その輸入食糧の価格の問題ですが、非常に大ざつぱに小麦が例えば一〇五ドルしておるというふうなお話ですが、この点は私たち予算審議において最も重要な問題になるので、私先ほど申上げましたように、四十七頁に出ておる例えばアメリカの小麦、米船で輸送した場合、日本船で輸送した場合、或いはオーストラリア、パキスタン、アルゼンチン、カナダ等等の買付けの予定も出ておるし、それにそのおのおのに照応する予定価額
ダレス使節団は、御承知のように十一日日本を立ちまして、フイリピン、オーストラリア、ニユージランドにおける会談を終え、二十五日ワシントンに帰られたのでありまするが、十二日ダレス・キリノ会談が行われ、この会談におきまして賠償問題、地域的安全保障問題、台灣問題等が詳細討議されたと発表されましたが、ネリ・フイリピン外務次官の語るところによりますると、賠償問題に関する限り、アメリカはドアをあけておく態度をとり
この條約の現当事国は、イギリス、アメリカ、ソビエト連邦、フランス、オーストラリア、カナダ、フインランド、ノールウエ一、スエーデン等十六箇国であります。この條約への加入は第十條の第二項によりまして、単にアメリカ合衆国政府に対して加入通告をすることによつて完了するのであります。こういう理由によりまして国会の御承認を得ました上、ただちに加入の通告をなして、この條約の当事国たらんとするものであります。
○川崎委員 わが国の集団安全保障と関連いたしまして、最近非常な問題が提起されたことは、ニユージーランド、オーストラリアをまわられたダレス特使との間に、太平洋同盟というような構想が非常に出て来まして、対日講和の補足手段という形で問題が提起されております。私は、この問題は非常に重要な問題であつて、おそらく現実的にはこういう形で発展をして来るのではないかというふうに考えるのであります。
国家地方警察の試案といわれる斎藤国警長官の談話が、先般新聞に発表されまして、ニユージランド、オーストラリア等におきましては、ものすごい反対の報道の連日掲載されております。こういう点から、われわれとしては警察法の改正を冷静に研究しておるわけでございますが、先ほどもちよつと大阪の安委員長が述べられましたので、この際お伺いしたいのでございます。