2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これを見ますと、既に、今御紹介いただいた英国、フランス、オーストラリア、さらには米国、ＥＵといったところが、その法整備を既に進めてきている。さらには、現在、法整備の最中なのが、ドイツやカナダなども法整備を進めている状況だということであります。
これを見ますと、既に、今御紹介いただいた英国、フランス、オーストラリア、さらには米国、ＥＵといったところが、その法整備を既に進めてきている。さらには、現在、法整備の最中なのが、ドイツやカナダなども法整備を進めている状況だということであります。
例えば、イギリス、フランス、オーストラリア、こういった国々では、一定の売上高あるいは従業員数以上の企業に対しまして、人権デューデリジェンスの実施や開示を義務づける法令を設けているというふうに承知をしております。また、ドイツ、ＥＵ、カナダ、こういった国々でも、同様の法案が準備されているというふうに認識しております。
我が国はこれまで、米国、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結しておりますが、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練を実施する場合に加えて、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際においてもＡＣＳＡを活用し、燃料や食料の相互提供のほか、宿泊、輸送、修理、整備などの分野における協力が行われてきておるところでございます。
既に話題に上っておりますけれども、これ、インドが六番目で、アメリカ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアとはそれぞれＡＣＳＡを締結しております。
日本は既に、Ｇ７の大半の国となるアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結し、結束ある安全保障及び人道的な国際救援活動、大規模災害への対処について運用深化が図られております。 これまで運用によってもたらされた効果と、もしあるならば課題について、岸防衛大臣に伺いたいと思います。
多くの先進的な民主国、ヨーロッパやオーストラリア、ニュージーランドなど、そういった罰金なども設けておりますので、そういったことも参考にしながら、今後、データの分析などを進めて、必要とあれば、こうしたところを考えていきたいというふうに思いますが、そうした中で、憲法の範囲内でどこまでできるか、公共の福祉という範囲内でどこまでできるかということは是非考えていきたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたけれども、先進的な民主国家、もう多くの国で、ヨーロッパも、オーストラリア、ニュージーランドも、外出禁止で、罰金もあります。オーストラリアに至っては最大百六十六万ぐらいの罰金が個人にありますし、イギリスでも百万円近いというふうに思います。
アメリカは当然先端技術に強い国というのは承知しますけれども、特定の分野で、例えば、人工知能でいえばカナダ、そしてバイオ技術でいえばイスラエル、またサイバーセキュリティーでいえばオーストラリア、こうした国々、そういう先端技術に強い、特定の分野で強い二国間で、あるいは少数の国々で研究開発の協力を進めていくということは、やはり日本の国益の担保として非常に重要であるというふうに考えます。
こちらに、諸外国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、主要先進国の値を取ってもらったんですが、この五か国中、実は三か国が全国一律最低賃金を採用しているんですね。イギリスは八・九一ポンド、全国一律で千三百五十九円。ドイツは九・五〇ユーロ、千二百三十九円、これも全国一律です。オーストラリア、十九・八四オーストラリア・ドル、これは千六百五十九円、全国一律です。
そのときに、一つは、店舗で千平米以下の店舗をどういうふうにしていったらいいのかというところも含めて、これはデータの分析をしながら対応を考えていかなければいけないなと思っておりますし、また、人の外出など、これについても、多くの先進国で、イギリスでも外出違反した場合は百万円とか、オーストラリアでも最大百六十六万円とか罰金があります。民主的な先進国で様々そういった措置もとられていますので。
こういった意味から、オーストラリア、インド、さらには韓国、そして、今年はブルネイがＡＳＥＡＮの議長国でありますからブルネイ、さらにはアフリカの南アフリカ、それぞれ外相を招待国としてお招きするということで、Ｇ７を中心にしながらも、またそういう輪も広がっていく。
ですから、そこは非常に難しい話で、よく申し上げますけれども、なぜ台湾やオーストラリアやニュージーランドやこういうところが感染を抑え込めているか。一つは、自宅から出ただけで罰則がかかる。これは感染していない方もですよ。そういうものを持っている。日本は、そこは、私権制限はそこまでやるのはやり過ぎだろうということでやっていない。
そして、オーストラリア、ニュージーランドは自国民の方ももう帰国を禁止しています。これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。
オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、韓国、イギリス、アメリカ。日本は一次面接は認めていないんですよ。 昨日の部会で聞きました。何で弁護士さんを同席させるのは駄目なんですかと言ったら、何て言ったと思いますか。弁護士が同席したら得心が得られない、ちゃんとした答えが返ってこないと言ったんですよ。大口先生、ひどくないですか。弁護士がいたら正直に話さないと言っているんですよ。
また、オーストラリアでは、本年の一月一日に施行された、外資による資産取得及び企業買収法の改正により、外国人投資家が国家安全保障通知義務行為を行う場合、事前承認が必要となりました。 さらには、英国では、先日の四月二十九日に、国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電や通信、防衛等、十七の分野への対内直接投資について、事前届出が義務づけられました。
思春期というのが十歳から二十四歳までというオーストラリア・メルボルンの病院の研究からの記事です。いつから大人かという世間の認識が変化しているというふうにこの記事は言っております。 その一方で、二枚目の方の紙、これは新聞からの記事なんですけれども、こちらも、近年、医学の進歩で脳は二十五歳頃までは成熟していないことが分かってきましたという、科学的な一つのそういう研究からの発表です。
ニュージーランド、オーストラリア、台湾、ここからの入国者を除いて全ての国に対してこれぐらいのことをやらないと、どんどんどんどん海外から変異株が入ってきて、それが日本で広がって大変なことという、昨年の秋以来何度も繰り返していることをまたやらなきゃならないです。 総理、なぜ水際対策の抜本強化をやらないんですか。オリンピックのためですか。総理、総理、基本的な認識です。具体的なことは聞いていません。
日本は、人口当たりの亡くなられた方が八・二六人、人口当たりの感染者の数が四百八十五人、どちらも十万人当たりでありますが、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、圧倒的に、どちらも日本が倍なんですよね、二番目のところと比べても。 これは変異株では、アジアの方が感染の広がりが小さいのではないかという状況が変わっているんじゃないかという指摘もあります。
これはニュージーランドが一番のモデルですが、ニュージーランド、オーストラリア、先ほどの表でも圧倒的に感染者を少なく抑えています。あるいは、台湾も類似した考え方、コロナを徹底的に抑え込む、そのことによって早期に通常に近い社会経済活動を取り戻す、こういう戦略を取って、実際成功をしています。経済が順調に今申し上げたような国々では回復しています。
イギリスでは百万円程度の罰金、オーストラリアでは百六十六万円程度の罰金がございます。 多くの国でこういった罰則が設けられているところでありますけれども、今後、こうした感染症を抑えるために何が必要なのかということを分析もしっかり進めながら、憲法上の議論も含め、将来の検討課題として頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
台湾並み、そしてオーストラリアなどの徹底した水際対策を取り、リスク回避をするべきではないでしょうか。大臣、この点についてお伺いいたします。
もう御案内のとおり、民主的な先進国家、イギリスやフランスやドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、こういった国々でも外出禁止に対して罰金などがありまして、イギリスで約百万円、オーストラリアで百六十六万円もの罰金が科されているところであります。
オーストラリアなど各地で乾燥と高温による山火事が広がり、二〇二〇年、世界の森林火災の面積は日本の面積の一・七倍となっています。シベリアで観測史上最高の三十八度という異常な高温が記録され、永久凍土の融解が進み、新種のウイルスが見付かったとの報道もありました。プラス一・二度でもこうした深刻な事態が広がっています。
これ一体どうやって判断するのかということになるんですが、一応方法論といたしましては、国際比較、すなわちアメリカとかイギリスあるいはオーストラリア、こういった他国の類似の機関との間で制度面それから運用面、この双方から検証を行ったわけでございます。 もう直ちにちょっと結論のところに参ろうと思うんですが、ここから、表紙から十枚ほどめくっていただいて、六の結論というところがございます。
情報入手とか情報収集手段とか、情報収集の範囲とか在り方について妥当かどうかも、最終的には、その政策決定に際して十分な情報を得られたかということから、やはりその検証をするというサイクルは恐らく必要なんだろうと思いますし、イラク戦争の例なんかを見ますと、アメリカとオーストラリアで行った検証というのが、その情報機関の情報収集の在り方の検証をしたというふうに拝見をしておりまして、そういう意味では、一連のサイクル
ついこの間は、コロナは米軍が中国に持ち込んだとか言った報道官ですし、また、オーストラリアの軍隊に対してもやゆするようなことをツイッターで上げている。これはわざと、そういう担当だと思いますけれども、こういうのはやはり許しちゃいけないなと思いますし、およそ大国のすることじゃない、邪道な行為です。
是非お願いしたいと同時に、趙立堅には、大臣も記者会見で、一報道官のことにコメントすることはないとは言っていましたけれども、オーストラリアの外相は一報道官に重大抗議をしていましたので、そういうことが福島に寄り添うということにもなりますから、福島、またその隣県、こうした風評被害を受けている人間にとっては、一報道官といえども、大臣が抗議したというのは非常に大きなことだというふうに思いますので、今後、今回のことも
○四方政府参考人 ＯＥＣＤの原加盟国は、一九六一年の設立当時、欧州を中心としました二十か国でありましたけれども、設立から六十年近くが経過する中で、アジア大洋州地域においてはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、また中南米の中ではメキシコ、チリ、コロンビア等が加わりまして、本年、三十七か国まで拡大しております。
○田村国務大臣 委員御指摘のインドからの報告されている変異株Ｂ１・６１７でありますけれども、これは国立感染症研究所によると、二〇二〇年十二月初旬にインドから報告をされたということでありまして、英国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、米国、ドイツ、カナダなどでも確認されていると承知いたしています。
日本郵政が民営化されてから、オーストラリアのトール事業、この会社を買って大損して、そして今回、売却して、特別損失六百七十四億円を計上しています。かんぽの販売の不正もあって、全くいいことがありません。