2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
オーストラリアは、アストラ中心の接種計画を見直して、ファイザーワクチンの契約を倍増したということも聞きます。それから、アストラゼネカのワクチンは、特に南アフリカ種、株には効かないという話もありまして。 これは、まだ日本では認可もされていない、いずれにせよ五月以降でしょうが、このアストラゼネカワクチンについて見直すという政府の考え方はありませんか。
オーストラリアは、アストラ中心の接種計画を見直して、ファイザーワクチンの契約を倍増したということも聞きます。それから、アストラゼネカのワクチンは、特に南アフリカ種、株には効かないという話もありまして。 これは、まだ日本では認可もされていない、いずれにせよ五月以降でしょうが、このアストラゼネカワクチンについて見直すという政府の考え方はありませんか。
他国の国内手続の状況について御説明できる立場にはございませんけれども、これまでのオーストラリア、ニュージーランドの発表等を踏まえますと、本年、国内の手続を進めるよう、今手続が進行しつつあるところだと承知しております。
昨年は、たまたまオーストラリアが干ばつで数量が減ったから、アメリカ分の牛肉が増えたということです。しかし、このままオーストラリアの生産、輸出が拡大していれば、際限なく輸入されることになってくるのではないですか。そういう懸念を持ちますけれども、いかがですか。
同じ価値観を持って中国に物を言える国が日本、オーストラリア、ニュージーランド三か国という状況の中で、オーストラリアとニュージーランドの国内手続なしに発効する可能性があるという状況です。 オーストラリア、ニュージーランドは国内手続を開始しているんでしょうか。
もう一点確認しておきますが、この間、日本国内で、イギリス軍やオーストラリア軍と自衛隊が共同訓練を行っております。五月には、宮崎県の霧島演習場で日米仏の共同訓練が計画されております。 こうした共同訓練を実施するに当たって、日本国内に米軍以外の第三国の軍隊が入国する際の検疫、これはどうなっておりますか。誰が検疫を行う仕組みになっているんですか。
その上でなんですが、やっぱり、例えばなんですが、ドイツは法改正に当たってオーストラリアの刑法百七ａを参考にしているんですね。やっぱり日本も、海外の事案もしっかり、法律も検討しながら次の改正を行っていただきたいというふうに私は考えています。 かなり質問かぶる部分が多いので飛ばさせていただくんですが、恋愛感情のない付きまといなんですが、どんな好意を持っていたとしても本法の対象外となってしまいます。
それに対して、まず直近で最も有効なのは、現在ある体制の中では、研修を行っていく、しかも、その研修においても、現在何が一番課題であるかというところの焦点や重要な概念について、実際に自分たちの実践を基にした事例などの共有による研修というものが有効であるということが、今オーストラリア等の海外の研修の事例からは明確にエビデンスも出されてきているというようなところになります。
米国やイギリス、韓国、オーストラリアなどは、この間、政策的に最低賃金を引き上げているんです。それによって経済成長を図るという政策です。
これを見ていただくと、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、オーストラリア、ＥＵ、ドイツ、カナダ。Ｇ７ではイタリアがまだ法制化していませんけれども、ＥＵが、今年にはＥＵとしてこの法制化をやると明言をしたことで、またＧ７の中で具体的な取組のない国が日本という状況になっています。
そして、クアッドの枠組み、こうした国際的な取組を、例えば、インドであったら生産に関しては世界一位であったりとか、アメリカ、日本の資金拠出、さらには、太平洋島嶼国でいいますと、オーストラリアが様々な支援をこれまでも行ってきております。そして日本のラストマイル支援という形で、こういった国際的な枠組みを補完するものとして位置づけております。 日本の製薬メーカーの能力がどれだけであるかと。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
イギリスとしては、Ｇ７に加えて、民主主義国家であります韓国、オーストラリア、インドも加えてＤ10という、デモクラティック10でしょうか、の枠組みを強化したい、こういう思いもあるようですが、是非、議長国イギリスに対して、我が国にとっても非常に大きな問題であります中国をめぐる安全保障政策、これを議題とすべきだというふうに提案をしてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
○西銘委員 大臣、日米以外に、イギリス、カナダ、オーストラリア、これらも含めた合同訓練をするという予定はありますか。お伺いします。
ところが、同じ経産省の中でも、水素、アンモニアの直接の担当部局と議論をしていると、またオーストラリアなどから輸入するという話ばっかりなんですね。 ここで、梶山大臣にお尋ねしたいと思います。これはどのように考えればよろしいのでしょうか。
政府の方針では、恐らくそれが理由で、このＣＣＳをオーストラリアの炭鉱など海外にお願いすることになっているわけですよね。しかし、これは結局海外頼み、変わりません、それですと。 それから、資源を日本国の国家安全保障の一環として捉えているかどうかという基本理念も正直疑わしいところがあります。
参考までに、世界の主要国との比較を申し上げますけれども、カナダ二五五％、オーストラリア二三三％、アメリカ一三一％、フランス一三〇％、これは一〇〇％を超える国々ですけれども、日本は三八％ということです。
電子商取引分野について、我が国はオーストラリアやシンガポールとともにＷＴＯでの議論を主導していますが、ＴＰＰ11協定並みの高い水準のルールを本協定の発効後に導入していくことについて、どのような見通しを持っているのか、政府の見解を伺います。 また、中国では、ＷＴＯ加盟を機に、知的財産保護に関する法制度が整備されつつあると承知しておりますが、中国における知的財産権侵害は後を絶ちません。
中国やミャンマーの人権状況を見極めつつ、オーストラリアやニュージーランドなどとよく連携して、国会承認に関してはもう一呼吸置くという判断を検討いただけませんか。 この条約に関しては、戦略的に時間をかけて議論を続け、適切なタイミングで適切な結論を得るべきです。是非、与野党を問わず、議員の皆様にも、知恵を絞り、政府に働きかけいただくことをお願いして、代表質問を終わります。
政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十箇国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五箇国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
また同時に、一六年の十一月の、南スーダン派遣施設隊第十一次要員に対する、いわゆる駆けつけ警護や宿営地の共同防護といった新たな任務の付与、それから、先生からお話のありました自衛隊法九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器防護等、米軍に対して、先ほど来申し上げているような、二〇二〇年は過去最多となる二十五件の警護を実施をし、オーストラリア軍への警護任務実施に向けた調整を進めているほか、日米ＡＣＳＡの下、自衛隊法第百条
次に、香港の民主活動家の亡命についてということで質問したいんですけれども、三月十一日に、オーストラリアの議会の情報・安全保障委員会、ジェームズ・ピーターソン委員長が、香港の民主活動家のテッド・フイさんがオーストラリアで政治活動をするのを歓迎するという報道がなされました。
○濱村委員 九つということですが、ＣＢＰＲは、恐らく、日本以外で九つなのかな、米国、シンガポール、韓国、メキシコ、カナダ、オーストラリア、台湾、フィリピン、日本、九か。失礼しました。 実は、韓国は、ＣＢＰＲの認証を受けている企業はあるんですよね。
これは先ほどの、例えば真山議員の資料の中に、オーストラリアのキャサリンさんが知らずに夫に子供を連れ去られたと。それで、母国オーストラリアには連れ去りを防ぐ法律や仕組みがあるから、まさか日本でこんなことが起きるとは思わなかったと驚いております。
何でこういう話題を持ち出してきたかと申し上げますと、今、中国問題がすごく重要になってきていますので、対中国政策として重要なのは、国連で合意されている基本的な諸原則、つまり法の支配とか人権とか民主主義、紛争の平和的解決、主権平等等をもう一度確認して、そうすることによってアメリカや東南アジア、オーストラリア、インド等の国々との結び付きを強化する。
それで、冒頭お話しさせていただきました外交三原則ですね、一番目に国連中心主義と言いつつ実は日米同盟しかなかったというところに、オーストラリアとそれからインドですよね、が入って、これは国連中心主義、多国間主義ということですから、基本的な価値観を共有する国々が連携して問題に対応していくということで、ＱＵＡＤというのは非常に高く評価しております。
また、この資産保有等とされた百七十八件を国、地域別に見ると、最も多いのは香港の六十八件、以降多い順に、英領バージン諸島二十二件、シンガポール二十件、オーストラリア十五件というふうな状況になっているところでございます。
ドイツ、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、イスラエル、アイルランド、イギリス、カナダ、アメリカ。 ドイツは、ＯＥＣＤの中で、Ｇ７で一番医師数が多い国が、十年前にフィジシャンアシスタントを導入しています。日本はまだ導入していません。これで、医学部定員削減して実効性あるタスクシフトの人数を増やさなかったら駄目でしょう。
ですから、今までの用量で仮に三億人大丈夫でも、オーストラリアの研究所の中でのいろいろな試験においては百倍ぐらいを使ったというような事例も去年四月に出てきておるわけでありまして、そういう意味では、安全性というものは十分確認できているかどうか分からないということ。 それから、有効性自体に関しては、先ほども申し上げました、まだ評価が定まっていない。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を早期に検知することは重要と認識しており、例えばオーストラリアなどの諸外国において、下水中の新型コロナウイルスをモニタリングすることで地域の感染状況の推定や再感染の早期把握に役立てる研究などが行われていることは承知しております。
そうすると、このプラットフォームをつくっているＣＥＰＩなんかは六者の製薬メーカーと提携をしているんですが、この六者は、資料を見ると、たしかアメリカが三者、イギリス、オーストラリア、ドイツですか。
○国務大臣（茂木敏充君） 一番直近でいいますと、ＯＥＣＤの事務総長の選挙がありまして、オーストラリアのコーマン前財務大臣、選出をされたわけでありますけど、この間の様々な選挙を見ましても、先日のＷＴＯの事務局長選挙でも、ナイジェリアのオコンジョ候補、オコンジョ事務局長が選任をされると。
三月の十二日には、日米、インド、オーストラリア四か国、通称ＱＵＡＤでテレビ首脳会議が行われ、二日後、三月十四日にはワシントン・ポストに共同の寄稿が行われました。私もこの記事読ませていただきましたが、なかなかこういったスピーディーに動くことは難しいですし、このことに携わってこられた外務省の全ての事務方の方々と、それから大臣のリーダーシップに敬意を表したいと思います。
○鉢呂吉雄君 十数年前、オーストラリアに行きましたら、オーストラリアのナンバーツー、内閣のナンバーツーは環境大臣、女性の方でしたが。やっぱり、今の時点はやっぱり環境省が、環境が、地球環境が全ての経済活動を所管する省庁にも優位に立って、その環境行政というのが非常に大事だと。日本はこうなっていないですね、先ほどのこの経産省の資料を見ても。