1980-10-16 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
一般炭の場合は、地球的に油からエネルギー転換をやるわけですから、国と国との競争というものが当然生まれてくるわけですね。ヨーロッパもある、あるいはまたそれ以外の国もあるということで、いろいろそういう動きはオーストラリアなども示されているわけです。
一般炭の場合は、地球的に油からエネルギー転換をやるわけですから、国と国との競争というものが当然生まれてくるわけですね。ヨーロッパもある、あるいはまたそれ以外の国もあるということで、いろいろそういう動きはオーストラリアなども示されているわけです。
幸いセメント産業は、製造開始以来、第一次のエネルギー転換期の昭和三十七、八年ごろまでは石炭焼成を行ってきた実績があり、かつ石炭灰もそれ自体セメント原料として活用されることから、灰捨ての必要もないため、業界全社を挙げて急速なテンポで石炭への転換を図ってきたところでございます。 この石炭転換のためには、受け入れ、貯炭、乾燥・粉砕設備、燃焼設備から公害防止設備に至る一連の設備投資が必要でございます。
もう一つは、どうも海外へのエネルギー転換によりまして買い付け競争が激化しておる、したがって価格の急上昇が心配される、こういうお言葉がございました。私も、第二次の石油ショックを受けまして石炭というのにメジャーが大々的に手を入れてきておるということもありまして、そういう買い付け競争の激化というものが現にもう起こっておるのではないかということを若干懸念いたしております。
○坂倉藤吾君 総合エネルギー調査会の中間報告によりますと、いわゆるエネルギー転換による石炭の消費量、これは前の委員会で沓脱先生が少しお触れになっておりましたが、昭和七十年には現在の約十倍、九千五百トン計画になりますね。そうしますと、これに伴う窒素酸化物、同時に浮遊粉じん、これらの動向予測、それから粉じん、ばいじん対策、こうしたものは一体どういうことになりますか。
第三に、次の課題といたしましては、何と申しましてもエネルギー転換等の問題があるわけでございまして、太陽熱の地中蓄熱とか、もみがらの利用とか、あるいは地熱の利用といったようなことを頭に置きましたモデル団地の設置事業を現在進めておりますが、これを進め、次の段階においてこれを普及していくということを重点に置いて考えていきたいと思っております。
さらにまた、抜本的な省エネルギーを実現するために、新製錬技術の基礎研究に取り組んでおりますし、エネルギー転換の一方法といたしまして、外国の安い電力を使用するいわゆる開発輸入の推進に鋭意努力をしているところでございます。
原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術、波力発電システムの開発等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等省エネルギー分野の研究開発等の積極的推進を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することとしております。
太陽光エネルギー転換技術などの新エネルギー分野の研究開発及び極低温材料技術などの省エネルギー分野の研究開発等を積極的に推進いたします。 第六は、各般の重要な分野の総合研究の推進であります。
なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することとしております。
太陽光エネルギー転換技術などの新エネルギー分野の研究開発及び極低温材料技術などの省エネルギー分野の研究開発等を積極的に推進いたします。 第六は、各般の重要な分野の総合研究の推進であります。
幸い今度代替エネルギー導入促進法というものも考えておられるようでございますが、その中身について承りたいけれども、いわゆる一定量以上の石油を使用しており、かつ、エネルギー転換を推進する必要があると認められるものについては、その計画の変更等々を命ずることができる、勧告することができるというような法をつくろうというお考えがある。
こういう錯綜しておりますところのエネルギー関係の税金にさらに新しいエネルギー転換促進税とでも言うべきものをつけ加えることが税制の立場から、また納税者の御便宜なりこれの税負担の転嫁という観点から適当であろうかどうかということが、税制が複雑であっていいということはないわけでございますから、その辺が第一の問題であろうかと思います。
○政府委員（山口和男君） ただいま先生からお話のございましたエネルギー研究開発に関する日米協力基本協定の件でございますが、この協定は御案内のとおり全体といたしましては前文と十一条からできておるわけでございますが、その主な内容は協力分野につきましては、核融合、石炭液化、光合成による太陽エネルギー転換、地熱エネルギー、高エネルギー物理その他合意する分野ということで六分野プラスアルファが挙げられておるわけでございます
御存じのように、いまから十数年前、石炭産業、つまりエネルギー転換という中で失対事業を具体的措置としてとってきたのでありますが、それも打ち切られるという状況のもとでは、大変深刻に受けとめておられるというふうに見てまいりました。
すなわち、設備の廃棄とか業種転換であるとか、あるいは統合、合理化の問題であるとか、現在いろいろ課題にはなっておりますけれども、構造不況対策の取り組み方として、将来の産業政策あるいは産業構造、技術転換あるいはエネルギー転換とか、こういったものまで踏まえた構造不況対策というものの迫力がまだないような気がいたすわけであります。それらに対する大臣の所見も加えて、ひとつ二点について承りたいと存じます。
わが国は、高度成長期において徹底的な産業合理化を行い、その合理化により国際競争力を上げる上でその推進力としたのが、石炭から石油へのエネルギー転換であったのであります。 戦後の復興期の中心となった石炭産業は、昭和三十六年には五千六百万トンの生産を上げたのであります。
ところが、これが出されたころは実は大変不幸な事態が起こり、石油と石炭とのエネルギー転換という問題が起こってまいりました。石炭は斜陽産業だという大変大きな台風のような風潮の中で、このソフレミン報告は全く一顧だにされないで、恐らく通産省のどこかの倉庫の中に眠ってしまっているのではないだろうかと思います。
そして開発対象地域における休眠鉱区や封鎖鉱区、これらを総合的に開発をするという措置をとらなければならない、また電力二次エネルギー転換のための電源開発という点についても、地域振興等十分にらみ合わしてこれら対応策も考えなければならない、これが新答申の「新規炭鉱の開発」の柱になっておるわけであります。
○青木薪次君 大臣にお伺いいたしますけれども、私は大臣が労働大臣のときに、かつて昭和三十六年以前の三池の大争議が起こって、特にこのことは日本の産業構造そのものにかかわるエネルギー転換ということで、三池争議を収拾された石田大臣の功績というものはいまもなおさん然と光っていると私は思うのであります。
○大出委員 それならば大臣に申し上げたいのですが、かつて炭鉱合理化の場合に、エネルギー転換の場合に、時の労働大臣は石田博英さんでしょう。私も実はあの時代に、総評本部の副議長、太田、岩井のまん中で筆頭副議長を長くやっておった。
○政府委員（海堀洋平君） 先ほども御説明申し上げましたように、御存じのとおり、エネルギー革命というものは、主として石油との競合関係で石炭の需要が価格との関係で非常に落ちてきているというために起こった、まあエネルギー転換の傾向を持つわけでございます。したがいまして、石炭産業をある程度の規模で持続していくためには、需要を確保していかなければならない。
わが国におけるエネルギー転換政策と炭鉱合理化政策とによって、産炭地域における経済の破綻、離職者の大量の発生、生活保護家庭の急増、自治体財政の危機等を招来してから、すでに十年余という歳月が経過しております。