1993-02-23 第126回国会 衆議院 労働委員会 第3号
石炭でいえばエネルギー転換ですよ。大合理化があったわけですけれども、さっさと山は資本を引き揚げていく。新天地に新しい企業展開をする。労働者はこれに群をなして大移動をするわけですよ、日本を北に南に。こういうのは日本だけですよ。外国はこういうことはありませんよね。問題は、やはり産業政策の都合によって労働者が失業する、路頭に迷う、この歴史はやめてほしいというふうに思います。
石炭でいえばエネルギー転換ですよ。大合理化があったわけですけれども、さっさと山は資本を引き揚げていく。新天地に新しい企業展開をする。労働者はこれに群をなして大移動をするわけですよ、日本を北に南に。こういうのは日本だけですよ。外国はこういうことはありませんよね。問題は、やはり産業政策の都合によって労働者が失業する、路頭に迷う、この歴史はやめてほしいというふうに思います。
この人々が順次退職をして年金受給者となり、一方、国鉄は石炭から石油へのエネルギー転換に合わせて近代化、合理化を進めた結果、あるいは国鉄改革などにより、職員は一番のピークのときは六十万人余いらっしゃった、それが二十万人に減った。こういう事態の中で、ここに鉄道共済年金問題の最大の原因があると思います。
今、日本で供給されている総エネルギー量のうち、発電などのエネルギー転換段階だとかエネルギー消費の段階で有効的に利用されることがなくて、熱として自然界に還元されてしまうというのが六五％あります。ですから、結局有効利用されているのは三五％にしかすぎない。
その一つが、いわゆる燃焼効率ですか、エネルギー転換効率の向上であり、もう一つは運搬とかその他だろうと思います。それから、日本で既に非常に進んでいる脱硫脱硝装置、そういうものも技術を海外に移転する、そういう形になりますと、石炭の用途が世界じゅうで非常に広がってくるのではないか。
私も、日本の高度成長の過程は、同時に日本の石炭から石油へのエネルギー転換、その結果として石炭産業の合理化と引き続く崩壊の過程というようなことを、ちょっと先生のあれ読まさせていただきましたが、結論でこの際お話を聞かさせていただきたいのです。今後の石炭産業の目指す方向としてどんな道があるのか、ちょっとだけ先生の考えを教えていただければありがたいんですけれども、申しわけありません。
本格的なエネルギー転換対策が始まりまして三十余年を経過し、当面石炭鉱業をめぐる環境は大変もう厳しい中でございます。そして当面、八次策の最終年度に入るというような段階でもございますし、また引き続きその後の石炭政策の方向づけなどを行わねばならない非常に重要な時期に当たるわけであります。
いわゆる地域的な大量の失業が発生した場合に、それを広域に移動して、そこで宿舎というものを確保しようではないかということで、エネルギー転換等かつての炭鉱労働者の方々を再配置をするという意味で、雇用促進事業団の宿舎の位置づけというのは極めて大きいものがあったと私は思うのです。
だがしかし、実際にエネルギー転換の真剣な検討が行われているのかといえば、そうでもないのではないか。ただ、いろいろな角度から議論は行われているのだと私は思うのです。したがって、通産省として今日の状況の中で、石炭から石油への再転換を一油から石炭への転換をするために代替エネルギー政策でこれを優遇したわけであります。
この他、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等自然エネルギー分野の研究開発、超電導材料技術等のエネルギー有効利用分野の研究開発などの推進を図ることとしております。 以上、昭和六十一年度における施策の概要を申し述べました。
○富塚委員 かつて三十年代前半のエネルギー転換のときにも、労働省が一生懸命やりましたよね。構造不況産業の第一次オイルショックの後も労働省一生懸命やったのです。国鉄問題、全然一生懸命やってないんだよね。
エネルギー転換対策による石炭問題については、原重油関税を原資とするところの対策が打たれました。そうしたことがまた打たれない限り国鉄雇用問題は解決しないというぐあいに思います。 さて、本州における分割問題であります。この分割問題について、首都圏における分割、近畿圏における分割が一部伝えられました。これはサンケイ新聞に載ったものであります。
それは内航海運という国鉄貨物の物すごい競争者、大量に安く運ぶという競争者が日本にはあるということ、及びエネルギー転換によりまして、西ドイツやイギリスのように運ぶべき物が、石炭でありますけれども、なくなるというような事情をも無視することはできないわけであります。
○末木政府委員 具体的な数字は今商工中金の理事長がお話しになったとおりだと思いますが、一般的に先生が前半で御指摘になった点について申し上げさせていただきますと、組合について、組合そのものの施設の資金需要が強かった時代というのは、確かに、成長率の高かった時代とかあるいは公害対策を短期間に一斉にやった時代とかエネルギー転換をやった時代とかいうときに資金需要が強かったのだろうと思います。
このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等自然エネルギー分野の研究開発、超電導材料技術等のエネルギー有効利用分野の研究開発などの推進を図ることとしております。 エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。
四十六年にイオン交換膜が始まった当座では製塩コストの約二〇％前後がエネルギー費であったわけでございますが、第二次オイルショックを受けました直後におきましては、製塩コストの約半分がエネルギーコストということでございまして、いわゆるエネルギー転換といいますか、重油から石炭への転換といったようなことも織り込みまして、現在各社がこの二つを中心に合理化を進めてまいっているわけでございます。
しかし、今回、いろいろな意味でのボイラーの改善といいますか、前回も御説明申し上げましたエネルギー転換を図る、同じエネルギー転換を図るならば、出てくる蒸気の星も、この際、新しくできるといいますか、新しい設備能力に合わせた形でつくったらどうか。そういうことを入れますと、今まで三つ持っておった工場に対しまして、もう一缶つけたらどうか。そうしますと、わずか一つの缶を置くだけでかなりの生産量の増加になる。
省エネルギー及びエネルギー転換を一層推進するため、エネルギー利用効率化等投資促進税制を創設するなど税制、金融上の措置を充実させるとともに、石油代替エネルギー技術開発の重点的な推進を図ってまいります。また、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入の促進については、昨年十一月に改定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に向けて一層の努力を傾けてまいります。
このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとしております。 エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。
それから事業提携、それから省エネルギー、エネルギー転換、というのはエネルギー対策、こういうことで構造改善を進めるように業界自身も努力をいたしておりますし、私どももこれを支援いたしております。
先ほど同僚議員からも発言がありましたけれども、長官から、石油の備蓄やエネルギー転換のために石油税の確保がぜひ必要である、貴重な御意見をいただいたわけであります。 ところで、先ごろ自民党政調では石油税の引き上げについては反対の決議をされたと聞いております。また、ＯＥＣＤにおきましても、原油の値下げが世界経済の回復にどのように役立つかをいろいろな角度から検討いたしまして報告をしております。
原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十二億円を計上いたしております。 エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。
消費の減退の要因における産業の停滞、エネルギー節約、代替エネルギー転換ですね、そうしたそれぞれの割合をどういうふうにとらえておられるか。