1982-04-22 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
その減少の理由でございますが、一つには、まずエネルギー転換に伴います石炭の輸送量の落ち込み、これは非常に大きなものがございまして、ピークには三千ないし四千万トン程度運んでおりましたのですが、現在では、北海道の一部で五百万トン程度ということで、これが非常に大きく落ち込んでいる。
その減少の理由でございますが、一つには、まずエネルギー転換に伴います石炭の輸送量の落ち込み、これは非常に大きなものがございまして、ピークには三千ないし四千万トン程度運んでおりましたのですが、現在では、北海道の一部で五百万トン程度ということで、これが非常に大きく落ち込んでいる。
確かに新規に特別会計として石炭対策特別会計から石油代替エネルギーの技術開発事業補助、また石油代替エネルギーの設備導入指導事業費補助という補助金を創設しましたけれども、大企業は石炭エネルギーなどへのエネルギー転換を促進していますが、中小企業においては石油代替エネルギーはなかなかむずかしいのが現状、こう思っております。
一次エネルギーの約七割を石油に依存しておりますわが国にとりまして、石油依存度の低減は重要な課題でございまして、これを進めるには、製造業の全エネルギー消費の三四％を占めております中小企業がこの省エネ並びに代替エネルギー転換を図るということが急務でございます。
ところが最近日経あたりを見ておりますと、製造業者の一部でありますけれども、石炭にエネルギー転換をしたけれどもどうもいろいろな面で効率がよくない、石油がだぶつきぎみなら、日本の貯蔵しておる石油のタンクもいっぱいだしもう一遍元へ戻ろうかというような、そういった気風がいささかあらわれておるのじゃないか、私はそんなことを心配するわけであります。
原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十七億円を計上いたしております。 エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。
また、エネルギー問題につきましても、いまや紙・板紙の出荷価格の約二〇％程度を占める重要なコスト項目でありますので、業界といたしましても、省エネルギーやエネルギー転換努力を不断に続けておりますが、Ｃ重油価格がその他の油や国際水準に比較して不当に高いので、適正な水準まで引き下げる等、政府の御高配を願っております。
このエネルギー転換によって電力のコストを三円程度下げることができます。さらにユーザーの御協力あるいは関連グループ会社の支援、協力も見逃すことはできません。国内での取引価格は国際標準価格に比べてやや高目で買っていただけるという協力もいただいております。余剰人員の吸収、金融支援など関連グループの支援態勢もでき上がっております。しかし、業界は今年度六百五十億円程度の経常損失を出す見込みであります。
戦前における人間無視、そうした中でのエネルギー生産、それを中心にして収奪をしていった、と同時に、今度はようやく人間を回復できる条件が戦後になって生じてきた、一定のところまでいこうとした途端に今度は国の施策によってこうした問題が、エネルギー転換という名によって炭鉱をつぶされてしまうという状況が出てきた。
また、エネルギー問題につきましても、いまや紙、板紙出荷価格の二〇％を占める重要なコスト項目となっておりますので、この業界としても省エネルギーやエネルギー転換努力を続けておりますが、Ｃ重油価格が他の油に比較して不当に高いので、適正水準まで引き下げる等の措置をお願いしております。
このエネルギー転換により、電力のコストを三円程度引き下げることができます。さらに、ユーザーさんの御協力あるいは関連グループ会社の支援、協力も見逃せません。国内での取引価格は、国際標準価格に比べてやや高目に買っていただけるという協力がございます。また、余剰人員の吸収、金融支援など、関連グループの支援体制もできております。 しかし、業界は、今年度六百五十億円程度の経常損失を出す見込みでございます。
検討中ということも当然あり得るわけですが、エネルギー転換が次々と進んでいく、これも、もう悠長に構えて転換しているんじゃないですね。急いで進んでいるという、そういう実態から考えますと、五十七年度、来年度あたりは相当充実したいわゆる検討が進まないことには追いつかないじゃないか。
○小平芳平君 一方ではエネルギー転換がもう待ったなしに進むわけですからね、そういつまでも検討でも困るわけですが、かといって、いい方法がなければ検討する以外にないわけですが、きわめて急がれている問題だと。これは、エネルギーは国民生活に必要欠くべからざるエネルギーであるとともに、生命と健康も、一方で守らなければならないという、それを両立していくための政治じゃないだろうかと思います。
それから四番目に「エネルギー転換の促進」、五番目に「省エネルギーの推進」、六番目に「エネルギーコミュニケーションの推進」、七番目に「資源の安定供給の確保」、八番目に「国際資源エネルギー政策の展開」、九番目に「その他」とございます。この九本の柱が、五十六年度におきます資源エネルギー政策の重点事項として私どもが考えているところでございます。
第一点は、国内炭の位置づけについてでございますが、現在わが国においても電力、セメント、その他の産業分野で石炭へのエネルギー転換が急速に進められております。しかしながら、そのような石炭見直しも国内炭を頭越しにしたような外炭指向が重点であるようにうかがわれるのでございます。
○藤田（ス）委員 それではお聞きしますが、提言は、総論の部分では、簡単に言いますと、石炭は石油に比べて環境上いろいろな問題がある、未解明な部分も多い、幾らエネルギー転換といっても環境破壊は許されない、こう言っているわけです。それが基本姿勢だということも、長官お述べになったと思います。
エネルギー転換というのはもうすでに供給の目標等がつくられて、あるいはまた産業界等がなり早いスピードでエネルギー転換をやっているわけであります。 特に、石炭の問題でたくさんページが割かれて書かれておるわけでありますが、石炭に対する規制あるいは研究等は、公害問題が始まったときにはもうすでに石油に転換がなされて、ほとんど石油石油という形で実は来ているわけであります。
これはエネルギー転換と環境問題にかかわる基本姿勢としては当然のことであるし、かつまた非常に重要な指摘だと思います。環境庁として、こうした基本方針、基本姿勢でいくのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
エネルギー転換と健康問題、幾つかの大事な点が指摘されておりますが、一つは、石炭や石油を燃やすと多環芳香族炭化水素、これは発がん物質ですが、これが発生し、この発生量は石炭が最も多いという指摘、それからアメリカの報告によれば、一人一年当たり石炭一トンの消費は男性の肺がん死亡を二〇％増加させる。そういう指摘がある。それから三番目には、水銀などの重金属、放射性物質を発生する、こういう指摘がされております。
御承知のとおり、福岡県の産炭地域は、筑豊地域と筑後有明地域と呼ばれるこの二地域があるわけでございますが、明治以降、わが国の近代化と戦後の復興を支えてきたこれらの地域も、世界的な規模でのエネルギー転換、こういうあらしの中でほとんどが壊滅することになったわけでございます。
いまお話しのように、かつて石炭を運ぶためにつけた鉄道でございましたが、不幸にしてエネルギー転換で人口も減ってきた。もちろん貨物も、石炭という貨物もなくなってきた。しかし、そこを今度再開発してりっぱな町につくり直すという場合に、鉄道中心でなければならぬのか、道路が四通八達しておりまして、道路を中心とした面開発を考えておられるのか、そこらは私たちもよく承りたいと。
それと一緒に、時間がありませんから続いて、石炭へのエネルギー転換に伴っての排出基準の強化、これをどうするのか。この二点をお答え願いたいと思います。
○卯木説明員 石炭へのエネルギー転換に伴って排出基準の強化をどうするのかということでございますが、石炭利用の増大に伴う大気環境保全対策につきましては、今年度より本格的に石炭の種別、利用形態別の汚染負荷、石炭利用に伴う大気環境の実態等について調査を実施しているところでございます。今後、この調査結果を踏まえまして、必要に応じ所要の措置を講じていくこととしておるわけでございます。
なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することといたしております。
原子力以外のエネルギーに関する研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術などの新エネルギー分野の研究開発及び極低温材料技術などの省エネルギー分野の研究開発等を進めるほか、新たに、風力、太陽熱などの自然エネルギーを地域に適合した形で総合利用するシステムの実証調査を開始いたします。
○藤森政府委員 エネルギー転換に関連いたしまして、特に石炭火力のこれからの推進に関連しますいろいろな問題がございますので、御指摘の研究会をつくって検討いたしておる次第でございます。
この内容といたしましては、まず新エネルギー研究開発の推進に二億六千八百万円を計上いたしましたが、これは理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術など、バイオマスの調査研究及び海洋科学技術センターにおける波力発電に関する研究開発など、海洋エネルギー利用研究開発を実施するためのものであります。
原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等の新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発、自然エネルギーを地域に適合した形で総合利用するシステムの実証調査等の積極的推進を図ることとして、所要の経費二十三億円を計上いたしております。
なお、ただいま御説明申し上げました経費におきまして、金属材料技術研究所における極低温材料研究等エネルギー関連材料研究、理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術の研究など、原子力以外のエネルギー分野の研究開発を実施することとしております。
原子力以外のエネルギーに関する研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術などの新エネルギー分野の研究開発及び極低温材料技術などの省エネルギー分野の研究開発等を進めるほか、新たに、風力、太陽熱などの自然エネルギーを地域に適合した形で総合利用するシステムの実証調査を開始いたします。
それから九州の筑豊地区も、私たちは運輸委員会として視察いたしましたけれども、これまた往年の炭鉱地帯というものが今日エネルギー転換に伴って大変すさんでいるし、しかし今日もなお国鉄は命であるというような事態というものがありまして、このことで大変打撃を受けるのは北海道と九州の筑豊地区が一番大きいと思うのでありますが、やはりこれらの関係について特別な基準というものが地域の実情に従ってつくられるのかどうなのか