1992-02-27 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○渡辺（秀）国務大臣 通信・放送は、先進国、開発途上国を問わず、いずれの国においても国づくりにおける最も重要なインフラストラクチャーの一つであることは間違いございません。また、湾岸戦争、旧ソ連の改革などに見られるように、通信・放送が世界の平和の維持、あるいはまた民主化の促進に果たす役割というものは大変な大きさであると思います。今おっしゃられるとおりでございます。
○渡辺（秀）国務大臣 通信・放送は、先進国、開発途上国を問わず、いずれの国においても国づくりにおける最も重要なインフラストラクチャーの一つであることは間違いございません。また、湾岸戦争、旧ソ連の改革などに見られるように、通信・放送が世界の平和の維持、あるいはまた民主化の促進に果たす役割というものは大変な大きさであると思います。今おっしゃられるとおりでございます。
私の郷里の常磐炭鉱地域みたいにインフラ整備や企業進出が成功して、活力のある、あるいは過疎にならない地域もあるわけでありますから、今後、この産炭地域振興実施計画が実効性を確保して、かつての日本の戦後復興の原動力であった産炭地に新しい未来をつくっていくように力いっぱい努力をさせていただきたいと思います。
そこですべての個別具体的な事業が全部プラン化されるということはしょせん無理なわけなんでございますけれども、その中で、今ございました二百一号バイパス等の具体的な路線決定等の問題につきましても、この福岡県の原案に基づきまして関係各省と協議をして、最終的に今先生御指摘のあったような表現になったわけでございまして、この道路の問題につきましては、何遍も申し上げていますけれども、この地域の振興の一番基礎になりますインフラ
建設省としましても、産炭地域の振興はインフラの整備が極めて重要である、その中でも道路の整備が非常に重要であるということは十分認識しておりまして、今後ともこの連絡調整を図りながら道路整備を計画的に推進してまいりたいと考えております。
そういう意味でいろいろな意味での格差是正ということが中心でございますが、なかんずく、生活基盤あるいは産業基盤等、道路あるいは港湾等々のそういうインフラ整備ということが中心でずっとやってまいりました。昭和四十七年の改正で若干ソフト的な配慮が行われまして、医療の確保ということが入っておりますけれども、主にやってまいりましたのはいわゆるハード面の整備でございます。
我が国のような三十八万平方キロの、そして峨々たる山脈が大半を占めている国土におきましてこれだけの産業集積をつくっていくということに当たりましては、かなり思い切ったインフラの整備が行われてまいったわけでございまして、そういった観点からの社会資本の整備は、私は決しておくれをとっていなかったと考えるのでございます。そのことが今日の経済力をもたらしたと確信をいたしておるのでございます。
外務大臣よく御承知のとおりでありまして、例えば道路にしろ橋にしろ水道にしろ電気通信にしろあるいは宿舎その他の設備にしろ、これは基礎的なインフラが非常に大きく崩壊しているという状態でありましで、世界から参加をする二万名の方々、それをどうバックで支えるのか、大変なことだろうと私は思います。
しかし、それらをやるについても、カンボジア自身の基礎的なインフラも含めた全体の社会経済の安定というものがなければ、これも成功しないと思います。ＵＮＴＡＣから、国連の管理から、次の段階への展望というものも生まれてこない。同時並行的に国連のやることに協力すればいいのだというだけではない、特に日本が大きな役割を持った計画というものが求められてくるというふうなことがあると思います。
○和田（一）委員 食糧やら医療あるいは道路、インフラ、こういったものの整備等があると思うのですが、中期的な立場から、これから復興のための産業の育成等があろうと思いますが、私一つ感じてきて、ぜひお願いしたいなと思うのは、人材の育成についての国際的な尽力を、特に日本が果たせるような会議にしてもらいたい、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
社会主義体制から市場経済へ移行いたします場合に、これまでなかった流通、金融、情報通信、運輸といったインフラをまず整備しなければいけないわけですが、このインフラについては外国の民間の資金に依存するわけにはいきませんので、外国の公的な資金をまず取り入れてインフラをつくり、その後世界から民間の資金を招くという段取りが必要でございますが、現状ではまだ順調な展開を見ていないところであります。
二番目にはインフラ整備をする。その一環としてジャパンブリッジの話もありますが、そして三番目には農業用かんがいだ、こういうことを言っておられましたけれども、そういう活動に対してこれから日本がいかなることに気をつけて何をポイントにやるべきか、お教えいただければと思います。
この場合、ただ従来型のインフラ整備、例えば土木だとかいった面に代表されるインフラ整備だけではなくて、現在の世界経済で必要としているインフラ整備、例えば東ヨーロッパ地域でございますと金融とか流通とか通信とか運輸といったものが本当に必要な面でございまして、こういった分野で日本ですぐれた能力を持っていますのは、公的部門そのものよりはむしろ民間の企業などでございますので、政府がイニシアチブをとって公的ルート
例えば輸入促進のためのインフラ整備というのでは、その整備主体である総合商社や倉庫業者、運送業者など大企業の参加する第三セクターに対し、産業基盤整備基金からの出資、債務保証、ＮＴＴ無利子融資や開銀融資を行うほか、二二％の特別償却を認める、そうですね、主税局長。――そのほか対内投資事業の円滑化のための優遇措置等々がありますが、申しません。
加えて、実は輸入促進という観点からも、今後インフラの整備等という形の中でやはりこの整備をどんどん進めていくことも、ある意味では、いろいろな形で物流対策にとっても極めて重要かと思うわけでございます。
さらに、情報化の推進も重要な課題であり、九〇年代においては、情報インフラの整備や広範な情報ネットワークの構築、情報化に対応した人材の育成等に努めていくことが重要であります。 また、東京一極集中の是正と地域の活性化も一層重要な課題となっております。 さらに、以上に述べたさまざまな変化は、とりわけこれまで我が国経済を支えてきたとも言える中小企業にとっては深刻な問題になるものばかりであります。
私たちはこれから高齢化社会を迎えるわけでありますから、高齢化社会にふさわしい生活インフラをどうやってつくっていくべきだろうか、そういう視点をもう一つ持った方がいいのではないか、このことを申し上げまして、私の補足意見といたします。
個別の貿易摩擦の調整だけではなくて、さらに、日本企業の現地生産をふやしたり、投資を一層促進をすることも必要でしょうし、アメリカのインフラストラクチャーを、いわば経済基盤を改修するために、日本の資金を使って協力するところまで必要な状況になっているのではないでしょうか。
第三の柱は、そのための生活インフラの質を高めること、すなわち、余暇とゆとりへの思い切った受け皿づくりであります。 総理が標榜されている生活大国も、この認識を基本とすべきだと存じますが、見解を承りたいと思います。 こうした視点に立って、重点項目に絞って具体的な何点かの質問を行います。 第一には、家庭、地域を復元させる糸口となる労働時間の短縮の問題であります。
今の場合、ＪＲ西日本がくっついていたから何とか補償ができるというような、そしてアメリカと違って料金が認可制度であるというような保護、そういったことで保護育成という側面と自由競争の原理という側面が非常に絡み合って行われているこの運輸行政を見るときに、私非常に古臭い言い方ですが、国がかなり基本的なこのインフラをきっちり経済原理から幾らか解き放してやらざるを得ない部分が多々あると。
ただいま御指摘のように、そのときどきの政策課題に対応するという建前でございますが、近年、一言で申せばインフラ関連と申しますか、国民生活の基盤となる社会資本の整備を最重点分野として取り組んできておりまして、例えばこれは平成三年度の当初の計画でございますが、この出融資合計を一〇〇％といたしますと、その中で生活・都市基盤整備、基幹交通整備、社会資本整備促進というような、いわばインフラ関連のものを三項目集計
今後も、やはり自由主義経済を守っていくためには世界全体が調和ある発展をしていかなければならないのでありますから、輸入インフラのいろいろ政策を考えるとか、引き続いて輸入拡大の努力に全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
下って三十年代、四十年代になりましょうか、我が国の基本的なインフラの構築形成期だと思うわけでありますが、そのときには、今はもう何ということなく利用しておりますところのあの新幹線、首都高速、黒四ダムあるいは、愛知用水、これらはすべて世銀借款によってできてきた。あの新幹線、ちょうどつい最近でありますか、全額の償還が終わった、こんなふうに聞いているところであります。
大臣は以前から、大臣になられる前から、日本はインフラストラクチャーの整備が大変おくれている、喫緊の課題であるというふうに言われておりました。私もその言葉を聞いておりますし、今心強く思っているわけでありますけれども、これから公共投資四百三十兆円ある中で、いわゆる労働力が不足している、熟練工が不足している。若い人たちが建設業離れをしているという状況がございます。
ただいま松本委員が言われましたとおり、インフラストラクチャーの整備は我が国の今後の国土建設上どうしても取り進めてまいらなければならないのでございますが、それは国民の幸せのために進めていくわけでございまして、それにもかかわりませず人命が失われる等の痛ましい事故が起こるということは、まことに遺憾なことであると思います。
いわゆるインフラのようなものにつきましては、これは各国ともに青にすべきだということについてはそう差がないと思いますが、御承知の国内政策そのものは各国によって相当に違いがございます。それにつきまして、具体的にこれが本当に青か黄色がという議論は実際問題として非常に難しいわけでございますので、なるべく国内政策につきます。
そして、インフラ整備をやるのに土地の買収をやるといったって、山の手だとか三多摩だといったところで買収するのに非常に時間がかかる、また金もかかる。そうすると臨海部に着想する。こういうようなことも今日の成り行きとして考えなければいかぬじゃないか。 それからもう一つは、すべての道が東京に通ずるというような状態にあるんですね。
切実に言われたことは、十数年間、道なき道をさまよい歩いた、ようやく今世界の国とともにハイウエーに乗ろうとしている、新しい希望が生まれた、ぜひ日本は応援してください、何を応援するのですか、基礎的なインフラ、例えば道路でも通信でも、あるいは電力、電気でも大変な困難な状態にあります、大変な厳しい状況に置かれています、何とかみんなが、カンボジア各派が、人民が連帯して新しい国家を築くために、真剣に心の通った応援
という研究インフラの重要性が指摘されていることを踏まえましても、国としては思い切った予算を大学強化のために投入するということを決定すべきじゃないかと私たちは思うんです。そしてその上で大学に改善を迫る、こうすべきじゃないかと思いますが、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
さらに、それに加えましていろいろな形での産業協力、それは産業発展をするためのインフラの整備であるとか、中小企業や農業の生産性を引き上げるためのいろいろな協力等々の形が実施され てきております。
これはお金とか物だけじゃなくて、それはもっと精神的な、インフラとかというところで、あるいは公害除去のための無償の援助とか、そういう形でのもう少し南の世界に対する人道的な見地からの関係というのが必要ではないかというふうに私は思います。 それから、日中関係において中国が重要であるという御指摘はそのとおりだと思います。