1992-04-15 第123回国会 衆議院 商工委員会 第7号
特に審査体制の整備につきましては、多重債務者の発生を防止するためには、まずクレジット会社個々の審査管理体制を整備することが必要でありまして、その整備を促進するためクレジット業界としてのインフラ整備を行わなければならないという観点から、昨年十一月に基本対策といたしまして、与信精度を向上させるために、クレジット会社が信用情報機関に対しまして常に最新のクレジットの残高情報を提供し、それを利用できるような信用情報機関
特に審査体制の整備につきましては、多重債務者の発生を防止するためには、まずクレジット会社個々の審査管理体制を整備することが必要でありまして、その整備を促進するためクレジット業界としてのインフラ整備を行わなければならないという観点から、昨年十一月に基本対策といたしまして、与信精度を向上させるために、クレジット会社が信用情報機関に対しまして常に最新のクレジットの残高情報を提供し、それを利用できるような信用情報機関
仮に電波利用料制度の導入を図ったとしても、情報通信技術を活用して高度情報化社会を築くためには、とりわけ情報通信インフラに要する施策の取り組みと予算の積極的な投入は、急を要する事態だと思います。新規の施策実現を拒否または遠くへ追いやってしまうという今日の予算編成のあり方は、早急に改めるべきであると考えます。この点について総理から御答弁をいただきたいと存じます。
つまりそれは、ただいわゆるインフラストラクチャーの整備というようなことではありませんで、それも大事なことでございますけれども、その間における労働時間であるとか、あるいは高齢者等々の方の生きがいの問題であるとか、女性の社会的な活動の問題であるとか、あるいは国土の一極集中を排除するといったような問題の中から、国民一人一人が自分で責任を持って自分の価値観を持ち、そうして自分の生活設計をしていけるような、いわばそういう
やるべきことは多々ありますけれども、農業、インフラ、エネルギー等、先方の希望は多々ございまして、積極的にそういった分野での取り組みをいたしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（奥田敬和君） 専門的な立場での御指摘でありますので、本当に満足な答弁ができるとは思いませんけれども、今度のこの輸入促進法は、ともかく国民生活に豊かな基盤を与えるということで、その先頭に立っていわゆる社会資本、インフラ整備ということに重点を置いておるわけであります。
国際企業というのは、もうかるところにどこへ工場をつくってどう売ろうかということはもう企業の論理で走りますので、日本がそういうインフラが整備されればされるほど、日本で製造してよそに売る、日本外に売るということになりますと、貿易め収支は日本は黒字がたまる一方なんで、大変迷惑しなきゃならぬ。
これはアメリカの場合はインフラの整備などを含めて、バッテリースタンドの整備などを含めてかなりやっている。日本はその点の体制はまだまだ十分でない。そういう意味では、やはり環境庁が通産省や運輸省やそういうところとも連携を密にしながらどうするか。
特に、今一種住専と申し上げましたけれども、この一種住専を安易に、例えば用途指定を変えるというようなことをいたしますと、また地価が上がるということにもなってまいりますし、決してインフラ整備には理想的な結果は生みませんので、私は、この一種住専地域の無計画あるいは無定見ないわゆる都市計画変更ということについては、どうか都市局長が十分関心をお持ちになって、適切な都市計画が推進されるように、これを指導助言をしていただきたいと
一つは、一定の面積の敷地が得られるということ、それから十分な耐震性を有する構造物を建てられる地盤であるということ、それから大量の冷却水が得られるということ、それからあと建設とか運転とか保守等を行うに当たり、物資を輸送するための道路、港湾等のインフラが確保し得ること、そういう条件がまずどうしても必要でございます。
両国間の投資関係を見ると、特にトルコからバングラデシュに対して建設などのインフラストラクチャー部門への投資が行われており、この協定の締結によって、このような投資を促進するための環境が一層整備されることになったと考えている。 以上のような説明でございます。
○遠藤（乙）委員 この方式、いろいろなメリット、デメリットが当然あると思うのですが、例えば、メリットとしては、発展途上国の債務をふやすことなくインフラ整備が期待できる。
それから、インフラのお話がございました。日本から投資をいたします場合に、中国のインフラがまだまだ未成熟だ、未整備だということは確一がにそのとおりでございます。
しかし、そういうことについての貿易の面で私たちは努力すると同時に、先ほどもちょっとお答え申し上げた中であれしたんですけれども、やはり日本はまだインフラがおくれておるというようなこともございますし、住宅なんかも数では満たしたけれども、しかし床面積ですとかそういった面ではまだ不足しておるという状況もございます。
インフラストラクチャーでございますとかその他いろいろ各国政府が行っております開発計画に対して融資を行っております。 それから、米州開銀のグループといたしましてＩＩＣというのがございます。これは中南米の民間企業の開発のために民間企業向けの融資を行っている機関でございます。
建設省では、昭和六十三年度にグローバル・スーパー・プロジェクトの支援調査というのを開始いたしまして、以後検討を行っておりますが、平成二年にはグローバル・インフラストラクチャー研究財団というのを日本で設けました。平成三年にはアメリカ、ヨーロッパでも同様の財団が設立されておりまして、各方面でこのグローバル・スーパー・プロジェクトの推進の動きが強まっているわけでございます。
この施策が円滑に推進されてまいりますとかなり宅地供給が期待できるのでございますが、その際、石井委員が御指摘のようなインフラ整備が十分に整わないことによりましてかえって新しい困難が生ずることがないように、十分な計画をもちましてこれに一取り組んでまいりたいと考えております。
こういった面で、建設省としてもいろいろ決意を持って臨まないと本来の目的を達成できない、私はそう思うわけでございますが、宅地化に必要なインフラ整備について大臣の所見をお伺いしたいと思います。建設大臣の御所見、いかがでしょうか。
ただ、この施設に搬入されました貨物がたまたま輸出に回るという場合は全くないのかとおっしゃいますと、それは物によっては生ずるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この制度はあくまで輸入拡大のためのインフラ整備でございまして、あくまで輸入貨物中心の諸施策でございます。
これは、能力不足が懸念されております国内の既存のインフラストラクチャー、これを充実するためであろうと思われますが、その承認地域の内容によりましては、いわゆる海上貨物についての六つの大きな港、航空貨物については成田空港などにより一層輸入貨物の集中傾向が加速されるんじゃないかという危惧がないでもございません。
○政府委員（高島章君） 各地におきます輸入インフラを整備することが目的でございますが、結局各地にそういったインフラが整備されますとそこに金、人、物が集まり、動いてくるわけでございます。そのことは、とりもなおさず、各地域におきます振興、それぞれの地域におきます事業者の事業機会の拡大につながるであろうと思っております。
私ごとで恐縮ですが、私、つい数カ月前に双子の女の子に恵まれまして育児と主婦業の真っただ中にもある立場でございますが、改めて生活者の立場という観点から日本を考えますと、日本の今の状況というのは、赤ちゃんを抱えてしっかりと頑張っていきたい、そういう女性たちに必ずしも優しくはないし、いろいろな意味での社会的なインフラストラクチャーは不十分でありますし、育児を支援するようなサポートシステムというものも不十分
そういうことをちゃんとやるというのがインフラだし、大事なことだと思う。そんなことがかなり抜けているような気がするんです。 その辺のところについて、厚生省の今までの経過と見解を聞いて、私の質問を終わります。
そういう厚生省関係でもいろんなインフラを、これは次の質問のところでもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、そういうことにも十分配慮をして厚生省の予算という実績がふえていくような、そういう道筋を明らかにしていただくという意味でここは申し上げておきたいと、こういうように思います。
それはさっき申し上げたように、生活大国というのはもう政府の機関すべてがそっちの方に向かって前進していくということですから、極端に言いますと、インフラ、橋をかけたり、いろいろなことをするのも生活大国に結びつきますし、すべての私たちの生活環境を見た場合に、ただ社会保障という銭金の問題だけで済むかというと私はそうはいかないと思います。
そういった農民の生活をよくするということが実は麻薬問題の解決の一歩にもなるわけでございまして、そういうわけでございますので、私どもとしましては通常の経済協力の枠組みの中でこういった麻薬の問題を抱える国々に対する農村のインフラ整備に協力する、こういった協力を行っておるわけでございます。
それから経済社会状況の調査につきましては、これは短期間の印象でございますけれども、基本生活物資の流通は非常に豊がで市場経済化が進展しているということについて印象づけられますとともに、社会経済インフラの不備と申しますか、特に港湾、道路、電力といった分野での早急な整備の必要性を認識した次第でございます。
しかしながら、ナミビアとかニカラグアとかそういった選挙監視の前例というものがございますけれども、カンボジアの治安状況あるいはインフラが非常に悪い。
さらにはまた、私が考えますに、本来このような放送通信インフラと申しますものはいわば公共的な仕事のもとにつくられる施設でありまして、本来国が行うべきじゃないかという考えもあるんじゃないかと思いますけれども、今の公共事業のシステムからいいますと直ちにそうはならないかもしれませんので、今回はＮＨＫさんが国の助成を受けまして調達、打ち上げの主体になるという形になっているわけであります。
燃料電池については、燐酸型はほぼ実用化段階にあり、平成四年度の三百キロワットを七年度には六百五十キロワットまで試行的に導入を拡大する予定のほか、電気自動車については、電気スクーターの燃料費がガソリンの三分の一にすぎないとのことでありますが、問題はバッテリーのコスト高及び充電スタンド等インフラが未整備とのことであります。
ロシアもまた極東のインフラ整備というものに大変積極的である。国情がいろいろありますけれども、やっております。 そこが、図們江の開発というものが一つのポイントになるというふうにどなたも理解していると思うわけでありますが、その国連の開発計画の会議に日本はどなたが正式な代表として御出席しているでしょうか。
○櫻井規順君 日本側のインフラの整備ということは、また後日、吉田同僚議員が質問させていただきますが、直接的に対岸の国との交流においての実績ですね、それを自治大臣、どんなふうに理解されておりますか。
そういう意味でのインフラの整備、それから都会との間の交通、通信によるネットワークによるつながり、そういったようなものをつくって差し上げませんと、都会の人は農村が大変にいいと思いますけれども、農村の人は自分の住んでいるところをそう思わない、都会の灯が恋しいということになるわけでございますから、そういう整備をやはりしていくということが大事なことだと思っております。
しかし、一つ非常に重要なことは、ナミビアと違いますのはインフラですね、それが非常に劣悪だと。例えば、私の手元に今国連の事務局がニューヨークできのう説明した電報が来ておりますけれども、カンボジアのインフラの状況は極めて劣悪である。こういうことを言っているんです。
それと、バイてやる場合と、あるいはマルチでやる場合も、あるいは多国間が一緒になってやっていく、例えば一つの国なんかに、私たちいろいろと話しておりますと、余りにも大きな、要するに大きくしなかったら話にならぬわけですね、例えば港湾をつくってほしい、しかし倉庫も必要である、いや、今度倉庫があったら、各地方の方に物を運ぶための道路が必要であると小うような非常に大きなインフラを整備しなきゃならぬということもあります
そしてインフラの整備等生産的な支出に重点を置くべきであるということを奨励しております。したがいまして、我が国もこういう考え方について支持をしておるわけでございまして、先生御指摘の問題についても十分配慮をした上で融資決定が行われているというふうにお考えいただきたいと思います。