2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
農水省は、例えば、食べて応援学校給食キャンペーンなどで給食業者が納入できなかったものをインターネット販売などをして、結構これが反響を呼んで売り切れも出ているというふうにも聞いております。それぞれ取組をやっているわけですが、学校給食に関して給食納入業者への影響が生じている問題に関して、消費者庁独自の取組について教えてください。
農水省は、例えば、食べて応援学校給食キャンペーンなどで給食業者が納入できなかったものをインターネット販売などをして、結構これが反響を呼んで売り切れも出ているというふうにも聞いております。それぞれ取組をやっているわけですが、学校給食に関して給食納入業者への影響が生じている問題に関して、消費者庁独自の取組について教えてください。
インターネットでは、通常三百円から四百円ほどで購入できたものが、送料を高く設定する等トイレットペーパー十二ロールで四千円などで販売されたりしています。また、ふるさと納税でも高額寄附の返礼品となったりしております。改善されておりません。いかがでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君） 網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば都道府県警察におきまして、インターネットのショッピングサイト上でマスクを販売しているといった内容の情報提供等は受けているところでございます。
復興庁では、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオ等、あらゆる媒体を活用して、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的な情報発信を実施しているところでもございます。 こういう取組もありまして、福島県産の主要な農産物について、全国平均との価格差が徐々に縮小してきているところでもございます。
これは、復興庁だけではなくて各省庁で工夫を凝らしているというところでありますが、復興庁の場合ですと、昨年度より、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオ等あらゆる媒体を活用して効果的に情報発信を実施しているところでありますが、その中で効果的なということでございますが、情報発信につきましては、その伝えるべき相手方とか対象とか内容によってそれをどのような媒体で使うかというのはそれぞれ異なるため、一般化することは
○徳永エリ君 実施できることが望ましいんですけれども、万が一できなかった場合ということもありますので、例えばインターネットを活用した交流なども今の時代できると思いますので、そういったことも少し考えておいていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それから、内閣府北方対策本部関係の令和二年度予算は、総額十六億九千百万円ということであります。
そういう中で、大臣の思いで今そのお仕事をされていますので、一つお尋ねしますが、いろいろインターネットにも、例えば、ソフトバンクの孫さんや、ユニクロの柳井さんや、あるいは東京大学の松尾教授や、大体皆さんの言っていることは一緒なんですよ。日本は一体これからどの分野で勝てるんだろうか、勝てる分野がないというような言い方をされている。もう危機的だということをおっしゃるんです。
○政府参考人（塩川白良君） 今委員がおっしゃいましたように、未利用のものにつきましては特定のインターネットのサイトを通じて今マッチングを行っているところでございまして、昨日も確認をいたしましたが、かなりの売行きでございまして、販売先はかなりそれで進んでいると思っております。
例えば、インターネットを使って会議ができるアプリケーションは多数出ておりますし、実際、私も、介護、看護運営会社の副社長をしていた際、ネット会議で参加しておりました。また、分身ロボット、オリヒメを使ったロボットカフェなどもあるように、その場にいなくてもコミュニケーションができる新しい技術も次々と出ています。これは、障害のある私だけにとって有用なのではありません。
さきに述べた国税庁の調査報告によれば、インターネットを通じた物品販売や広告などで収入を得ている個人の申告漏れ所得が二百六十四億円、追徴税額は五十八億円と、こちらも、公表を始めた二〇一五年以降過去最高となっているわけであります。
同社は、価格や納期を明示し、インターネット経由の受注に特化したアスベスト調査を提供しており、近年注目を集めております。見落としをなくすための分析方法の在り方、解体現場におけるアスベストの粉じん濃度の基準値の必要性等について説明がございました。今後、アスベストを含む建物の解体がピークを迎える中で、アスベスト事前調査を正しく実施することの重要性を実感いたしました。
三月三十一日までに予定している百人以上が集まるイベントは原則として延期又はインターネットを活用したウエブ開催としたほか、特に注意を要する三月十五日までのものは規模にかかわらず延期又はウエブ開催というふうにさせていただきました。 また、環境省でのテレワークと時差出勤につきましては、ネットワーク回線を三倍以上に増強したほか、時差出勤の選択肢を七時から十一時半までの十パターンに拡充をしました。
国内に向けては、昨年度より、テレビ、インターネット、ＳＮＳあるいはラジオ等、あらゆる媒体を活用させていただいて、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的情報発信を行っております。私自身も、先日、相模原の橋本というところの大型店に出向いて、福島の産物の販売に協力をさせていただいてきたところでございます。
きっと、町長を始め七ケ浜の皆さん、この状況をインターネットの中継でごらんになっていると思います。大臣からのお言葉、どれだけ心強く思ったかと察する次第であります。 先輩の選挙区のお話を随分と執着して話をしてしまいましたが、私自身はほかの被災地に行くのは余り気が進みませんでした。というのは、当初、どの自治体も社会福祉協議会の職員が対応に手いっぱいで、来てくれるなというところの方が多かった。
○玄葉委員 これは、私、通告していたつもりなんですけれども、要は、風評被害、この間やってきて、例えば、さっきもお話ししていましたけれども、テレビとかインターネットとかＳＮＳとか、いろいろ取り組んできたと思うんですけれども、一番費用対効果が高かったとか、一番効果があったなとかということについて、説明をできればしてもらいたいと思っているんですけれども。
女性や子供、高齢者をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、部落差別などの同和問題、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別、インターネットを悪用した名誉毀損やプライバシー侵害等の様々な人権問題を解消するため、個別法規を駆使しながら、人権侵害に対する調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組みます。
親などによる学習サポートが期待できる家庭では市販のドリルやインターネット上の教材を活用して休校期間中も学習を進めることができますが、学習サポートが困難な家庭も存在します。また、塾は休業になっておらず、休校により家庭による教育格差を助長するということも心配されます。大臣の御見解をお伺いいたします。
私、昨日、インターネットを見ておりました。日本と同じように学校閉鎖をしているイタリアの情報を見ておりましたら、とても感動的なといいますか、すばらしい記事に当たりました。イタリアのミラノで休校になった高校の校長が出したメッセージが話題になっているという、そういうお話、大臣は御存じですか。お聞きになっておりますか。
また、つみたてＮＩＳＡについては、これは各府省や地方自治体、民間企業に対する現場セミナーなどの開催を依頼というのをいろいろさせていただいたり、説明会やいろいろインターネットを通じて情報発信させていただいているんですけれども、今後も、さらにこの点につきましては分かりやすいように、より良い周知、広報等々に努めていかねばならぬところだと思っております。
そこで、実態把握、それから、どういう形が、実態があり、それに対してどう対応すべきか、政策的にどう対応すべきかということを私の下で、内閣官房でですね、整理をしていこうということになっておりまして、今関係省庁と連携してインターネット調査なども含めて集計を行っているところでございます。
○国務大臣（竹本直一君） 先生のおっしゃるとおり、こういった感染、ウイルス対策の情報については正確に早く必要とするところに届けたい、当然でございますが、実際上、ＳＮＳで探す場合が多いんですけれども、これには、自治体の情報であるとか、あるいはイベントの情報であるとか、あるいは学習塾をやるとかやらないとか、そういった関係の情報が実際、インターネットに上げられております。
○田村智子君 インターネット上でいろいろこの招待状の画像を私も見ていきますと、字体が違うものが出てくるんですよ。印刷が、どうもその郵便番号がきれいに枠の中に収まっていない。普通、そういう招待状を中では刷らないということも聞いていましたのでね。そういうのが出てくるんですよ。それで見ると、四月に入ってから届きましたと上げている方がいるんですよ。
ＮＨＫがテレビ放送をインターネットで常時同時配信するサービスを開始をいたしました。若年層のテレビ離れが進んでいるところであります。スマホ、タブレットなどで番組を視聴しやすくするということは時代の要請でもあろうかと思います。
改正放送法を踏まえた新しいインターネットサービス、常時同時配信と見逃し番組配信のＮＨＫプラスは四月から本格的に開始することとしておりますが、今月、三月一日から試行的なサービスを開始しました。このＮＨＫプラスの開始で、ＮＨＫの公共性の高い放送番組や情報などのコンテンツをいつでもどこでも何度でも受け取っていただける環境が整ったと考えております。
その直前に、インターネットの情報で、ＯＤＡは果たして支援国とマッチしているのかという疑問の声が上がっておりましたので、ブータンへ行ってすばらしい状況を目の当たりにしましたので、そのお話をさせていただきます。
女性や子供、高齢者をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、部落差別などの同和問題、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別、インターネットを悪用した名誉毀損やプライバシー侵害等のさまざまな人権問題を解消するため、個別法規を駆使しながら、人権侵害に対する調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組みます。
次の質問に入らせていただきますが、関連しまして、マスクにかかわるということで、今般の感染拡大を受けまして、マスクなどの供給不足となった一部の物資につきまして、インターネット等を通じて高額での販売、転売等という、こういった問題が発生しております。
そして、私ども、マスクに関しては、販売の中でのインターネットの分野、ネットの販売の分野について経済産業省が担当しております。
同時に、今、インターネット、こういう時代を迎えるわけでありまして、既存のメディアもそうでありますし、新しく、個人が発信をする、こういうメディアも含めて、さまざまな報道であったりとか発信、これに対して日本としてもしっかり対応していくことが国力を高めていく上でも重要だ、こんなふうに考えております。
どうしても、マスクの問題、今もずっと不安が続いているわけですけれども、このインターネットによる転売を禁止しても、全体に本当に行き渡るのかという問題があると思います。
昨日、マスクのインターネットによる転売の禁止の方針が発表をされております。それでも、今もいろんな不安を抱えて皆さん過ごしていらっしゃるわけです。国民の生活にも混乱が生じています。国民の皆さんが本当に感じているようなその様々な不安、疑問に応える、その相談窓口の整備、早急にしていかなければいけないと思っています。
若い人が、インターネット見ているから、インターネット見たら全然違いますよ、先生と言われたのは、すごい、地元の若い高校生でしたけど、すごい印象的でしたけれども、そういった感じで、やっぱり正確な情報を確実にというところは大事なところかなと思っております。