2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号
やはり情報を探していてもなかなかヒットしなかったり、あとは、インターネットで該当サイトにたどり着きましても、アイキャッチが足りていないために情報を取り逃したりということがございます。しっかりと発信すべき情報が必要とされている人に届くように気を配っていただければ幸いでございます。
やはり情報を探していてもなかなかヒットしなかったり、あとは、インターネットで該当サイトにたどり着きましても、アイキャッチが足りていないために情報を取り逃したりということがございます。しっかりと発信すべき情報が必要とされている人に届くように気を配っていただければ幸いでございます。
先ほどのＳＮＳを通じた広報活動もそうですけれども、インターネットを活用して更生保護活動をより多くの方に知ってもらうということで、元受刑者らが社会から孤立することを防ぐということにもつながってまいります。 法務省では、今年度中にも成功事例をマニュアル化し、効果的な活用方法を全国に広める考えであるということですが、現在の進捗状況をお聞かせいただくとともに、ほかにも成功事例があれば教えてください。
○元榮太一郎君 そういった意味で、インターネット上で更生保護を広報していくというのは、非常に、こういうようなクラウドファンディングによるマイクロペイメントの担い手の確保にもつながっていくので、そういった意味でもっともっと広報活動、インターネットの側面でも御支援いただきたい、このように思っております。 次に、被告人の逃走について伺います。
例えば、インダストリー四・〇が二〇一一年に策定されまして、その後、アメリカでも、インダストリアル・インターネット・コンソーシアムという大きな国レベルあるいは業界全体を巻き込んだ運動が、活動が進んでおります。これらの運動では、企業全体の包括的な変革を進めていると。
というのも、私自身も、例えば三年前ですけど、中国上海とか仕事で行ったときに、もうそのときから当たり前のようにキャッシュレスというか、もうウイチャットペイで皆さんいろいろとやり取りして、今ようやく日本ではそのキャッシュレスというのがちょっと話題になってきていますけれども、その中国はもうやはりそういうインターネットプラス政策ということで全面的に国を挙げて今やっています。
とりわけ、インターネットを介していろんなものがつながりますので、思わぬ脆弱性を生み出すおそれがある。さらには、先ほど御指摘のサイバーセキュリティーの問題があるわけでございまして、リスクコントロールは大変重要だと考えております。 ただ、国レベルでの具体的なサイバーセキュリティーの戦略は国の責任でお決めになるものだと、私ども承知しているところでございます。
しかしながら、私に寄せられている意見やインターネット上の声を確認しますと、総領事館メールはデモの事後報告になっている。また、例えば今月十一日に香港中文大学であった事件に対する安否確認が二十一日に行われるなど、情報発信や援護が後手後手になっているのではないでしょうか。
インターネットを利用することが困難な株式の利益に配慮いたしまして、改正法案におきましては、書面交付請求権、これを設けておりまして、委員御指摘のとおり、定款の定めによっても排除することができないこととしております。これは、新規に設立される株式会社についても同様でございます。
十一月九日から十一日までインターネットで呼びかけて、高校生八百五十人、中学生二十人、大人六百十人の計千四百四十五人が参加した。大人のうち八十六人は現職の教員、予備校講師やその経験者だったということです。 それで、資料の五の新聞の左の方に、三つの答えがあるんですね。これが何点かというのを皆さんで採点してみましょうということです。 生徒Ａ、「ことばを用いずに、自己を表現することができること。」
また、インターネット上の海賊版対策を、関係省庁とともに、総合的に推進します。 科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱であります。
また一方で、出席者の一部に、インターネットなどにおいて様々な御指摘がされていることは承知しております。 本人確認、またセキュリティーの向上策については、今後全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい、このように思っています。
それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業、ベンチャー企業などは海外からの投資を
社会インフラとしてのインターネットやオンラインサービスが普及し、医療分野でも新たな技術の導入が進んでいます。その一環としてオンライン診療が議論され、適切な仕組みの中で進めていく状況に関連したものと理解します。 現在、国家戦略特区において遠隔服薬指導が行われております。
今回の改正の趣旨ですけれども、このＩＴの時代に、あるいはスマホの時代に当然のことかもしれませんけれども、時間の節約、そして費用、費用といっても社会的な意味での費用とお考えいただいた方がいいと思いますけれども、その節約、そして株主への情報提供の充実、これは、インターネットになれば、より多くの情報を提供することが可能になるし、容易になると考えられるからです。
先生御指摘のとおりでございまして、部会の中では、もっと早くできるのではないか、おっしゃるように、四週間前からインターネットに掲載してはどうかという意見もございました。
この、タイミングの点につきまして、先ほど松嶋参考人、そして前川参考人からも直接はちょっと今お話はなかったかと思いますが、このインターネット上の書類の公開につきまして、資料の情報提供につきまして、御意見ありましたらいただければと思います。
皆さん、インターネットで検索したらちゃんとｅガバメントのサイトに出ていますから、確認してくださいよ。そんなことも知らずに、これはすぐ捨てるものだと説明していたんですか。 安倍政権以前は三年保存だった。なぜ、これが安倍政権では一年未満で遅滞なく破棄できるようになったのか。ここは大問題だと思うんですよね。招待者名簿というのでちゃんと、三年保存と安倍政権以前はなっていたわけですよ。
それは日本語で発信していく場合もあるでしょうし、それから英語とか外国の方といろいろ接していくというような部分まであるでしょうから、そこは英語の道具というところですかね、ツール化というところで、自分の考えをまとめて、いろいろな知識を、また足りない部分があれば自分で、例えば本で調べる、それからインターネットで調べるというような部分で総合力を付けさせていくということが必要だろうというふうに思っています。
そういう中で、私が学生のときなどはどちらかというと記憶中心で、いろんなものを頭にしっかり残していくことが大事でしたけれども、今これだけインターネットが普及をし、あらゆるものがすぐに調べられるようになりますと、そういう記憶というよりは想像力であったり思考力であったり、それが今回のテストの改革になっていると思いますけれども、先生方の教育者としてのお考えを最初にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（萩原聡君） 今回、実施団体が六団体という形になりますけれども、各団体ごとに、うちはこうします、ああしますということが学校にファクスで送られてくる団体、それから、直接セールスでうちはこうですと説明に来る団体、それからあと、インターネット上に上がっているので見てくださいという団体、全部違うんですね、ばらばらで。
そこで、インターネットを利用する方法によって株主総会資料を提供することができることとすれば、株主に対し従来よりも早期に充実した内容の株主総会資料を提供することができるようになり、株主総会の活性化につながるものと考えられます。 また、電子提供措置を新設することにより、株式会社は、印刷等の作業が不要となり、時間とコストを削減することが可能となります。
この点につきましては、この改正法が施行された後の株主総会資料の電子提供制度及び書面交付請求の利用状況や、我が国の社会全体におけるインターネットの利用の状況等を踏まえて、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
我が国におきましては、現在も高齢者を中心としてインターネットを利用することが困難である株主も一定数存在することが認められ、そのような株主の利益に配慮する必要があると考えられます。 そのため、改正法案におきましては、書面交付請求権は定款の定めによっても排除することができないこととしております。
今まで無料だった会費の振り込みされたことがわかる明細通知が、来年度から有料、一件当たり百十円になる、インターネットなら無料だと言うけれども、視覚障害者は困る、会費が八百円、そこから手数料を取られたら会の運営が困難になるというお話でございました。
今、一方で、地方においては、人口減少、過疎化、人手不足、郵便事業についても、宅配便事業者との競合、インターネットの普及、厳しい状況があるかと思います。今後も続くと思われます。 総務省、総務大臣として、具体的にどのようにユニバーサルサービスを確保していこうと考えておられますでしょうか。国として、いかなることがあっても担保をするという覚悟があるのか、お聞きをしたいと思います。
○高市国務大臣 今でもＮＨＫが実施しているインターネットサービスというのは結構ありまして、ラジオの第一、第二、ＦＭ、ネット配信していますし、英語のＮＨＫワールドＪＡＰＡＮも、これも受信料収入で配信していますし、災害情報なども、これはもう同時提供ということで当然スマホでもごらんいただけますし、あと、主な、フィギュアですとかＦＩＦＡワールドカップとか、こういったものをもう試験的に提供されています。
また、今回の調査において、先ほども辻元委員もお話しされましたけれども、今のこのインターネット社会において、さまざまな情報が流れ、また、ほかの国々ではＣＭについて文化がないというところもあって、逆に日本においては、例えば広告料が、今、テレビとインターネット広告が同じ約一兆八千億円程度になっているという現状を鑑みて、やはり森団長が最後の所見で述べられたとおり、この国民投票運動等の際のＣＭ規制については、
○森政府参考人 具体的な配慮の例といたしましては、入学者選抜の複数日実施あるいは試験の休日実施など、就業者に考慮した入学者選抜の日時の工夫、さらには、インターネットを利用した面接の実施等、遠隔地の就業者に配慮した面接方法の工夫、それから、各法科大学院の養成したい法曹像に応じました社会人経験の評価、そういったことを想定しておりますけれども、こうした取組に限らず、各法科大学院の創意工夫による多様な取組が
物のインターネット、ＩｏＴが生み出す付加価値というものは大きいものがあると思います。とりわけ、サプライチェーンにおいてロジスティクス面が生み出す経済価値というものは膨大なものになると言われておりますけれども、例えばオランダのロッテルダム港では、企業のサプライ・チェーン・マネジメントの中に港湾物流を組み込んでおります。
また、前回の薬事法改正の際に、一般用医薬品のインターネット販売が解禁されるという中で、厚労省は要指導医薬品というカテゴリーを新たに設け、医療用医薬品からスイッチしたばかりの一般用医薬品を要指導医薬品に指定して、これについては対面の販売が必要だといたしました。その際、政府は国会でこう説明していたんですね。
加えて、近年、インターネット上で完結するバーチャルなデータの活用から、リアル空間のデータを活用したビジネスに移行が急速に進んでおりまして、海外を中心にデータやデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルが登場をしてきております。この変化に対応するために、社会全体のデータ連携、共有やクラウドサービス等の新たなデジタル技術の安全性評価を実施することが急務となってきているわけであります。
まず、一般論としては、今、平副大臣からも御答弁がありましたけれども、インターネットを利用したさまざまなサービスが存在する中で、そのサービスを利用するかどうかについては、そのサービスを提供する事業者がその自社のサービスの内容などについて消費者に積極的に開示をする、それで消費者がその情報を踏まえながら選択するということが大前提だというふうに考えておりまして、今委員御指摘の会社につきましては、先ほど平副大臣
企業のもとで働く個人をフリーランスとかあるいは請負にすることで、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など、労働法制の対象から外すというものでありますけれども、そうした中で、インターネットの仲介サイトを介して仕事を請け負う、いわゆるギグワーカーというふうな形で働く人がふえているということであります。