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6667件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

やはり情報を探していてもなかなかヒットしなかったり、あとは、インターネットで該当サイトにたどり着きましても、アイキャッチが足りていないために情報を取り逃したりということがございます。しっかりと発信すべき情報が必要とされている人に届くように気を配っていただければ幸いでございます。  

梅村みずほ

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

先ほどのSNSを通じた広報活動もそうですけれども、インターネットを活用して更生保護活動をより多くの方に知ってもらうということで、元受刑者らが社会から孤立することを防ぐということにもつながってまいります。  法務省では、今年度中にも成功事例をマニュアル化し、効果的な活用方法を全国に広める考えであるということですが、現在の進捗状況をお聞かせいただくとともに、ほかにも成功事例があれば教えてください。

元榮太一郎

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

○元榮太一郎君 そういった意味で、インターネット上で更生保護広報していくというのは、非常に、こういうようなクラウドファンディングによるマイクロペイメントの担い手の確保にもつながっていくので、そういった意味でもっともっと広報活動、インターネットの側面でも御支援いただきたい、このように思っております。  次に、被告人の逃走について伺います。  

元榮太一郎

2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 4号

というのも、私自身も、例えば三年前ですけど、中国上海とか仕事で行ったときに、もうそのときから当たり前のようにキャッシュレスというか、もうウイチャットペイで皆さんいろいろとやり取りして、今ようやく日本ではそのキャッシュレスというのがちょっと話題になってきていますけれども、その中国はもうやはりそういうインターネットプラス政策ということで全面的に国を挙げて今やっています。  

安達澄

2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 4号

とりわけ、インターネットを介していろんなものがつながりますので、思わぬ脆弱性を生み出すおそれがある。さらには、先ほど御指摘のサイバーセキュリティーの問題があるわけでございまして、リスクコントロールは大変重要だと考えております。  ただ、国レベルでの具体的なサイバーセキュリティーの戦略は国の責任でお決めになるものだと、私ども承知しているところでございます。

小脇一朗

2019-11-22 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 9号

十一月九日から十一日までインターネットで呼びかけて、高校生八百五十人、中学生二十人、大人六百十人の計千四百四十五人が参加した。大人のうち八十六人は現職の教員、予備校講師やその経験者だったということです。  それで、資料の五の新聞の左の方に、三つの答えがあるんですね。これが何点かというのを皆さんで採点してみましょうということです。  生徒A、「ことばを用いずに、自己を表現することができること。」

畑野君枝

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業ベンチャー企業などは海外からの投資を

勝部賢志

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

今回の改正の趣旨ですけれども、このITの時代に、あるいはスマホの時代に当然のことかもしれませんけれども、時間の節約、そして費用、費用といっても社会的な意味での費用とお考えいただいた方がいいと思いますけれども、その節約、そして株主への情報提供の充実、これは、インターネットになれば、より多くの情報を提供することが可能になるし、容易になると考えられるからです。  

神田秀樹

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 5号

皆さん、インターネットで検索したらちゃんとeガバメントのサイトに出ていますから、確認してくださいよ。そんなことも知らずに、これはすぐ捨てるものだと説明していたんですか。  安倍政権以前は三年保存だった。なぜ、これが安倍政権では一年未満で遅滞なく破棄できるようになったのか。ここは大問題だと思うんですよね。招待者名簿というのでちゃんと、三年保存と安倍政権以前はなっていたわけですよ。

宮本徹

2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 3号

それは日本語で発信していく場合もあるでしょうし、それから英語とか外国の方といろいろ接していくというような部分まであるでしょうから、そこは英語の道具というところですかね、ツール化というところで、自分の考えをまとめて、いろいろな知識を、また足りない部分があれば自分で、例えば本で調べる、それからインターネットで調べるというような部分で総合力を付けさせていくということが必要だろうというふうに思っています。

萩原聡

2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 3号

そういう中で、私が学生のときなどはどちらかというと記憶中心で、いろんなものを頭にしっかり残していくことが大事でしたけれども、今これだけインターネットが普及をし、あらゆるものがすぐに調べられるようになりますと、そういう記憶というよりは想像力であったり思考力であったり、それが今回のテストの改革になっていると思いますけれども、先生方の教育者としてのお考えを最初にお聞かせいただきたいと思います。

高瀬弘美

2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 3号

参考人(萩原聡君) 今回、実施団体が六団体という形になりますけれども、各団体ごとに、うちはこうします、ああしますということが学校にファクスで送られてくる団体、それから、直接セールスでうちはこうですと説明に来る団体、それからあと、インターネット上に上がっているので見てくださいという団体、全部違うんですね、ばらばらで。

萩原聡

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

そこで、インターネットを利用する方法によって株主総会資料を提供することができることとすれば、株主に対し従来よりも早期に充実した内容の株主総会資料を提供することができるようになり、株主総会の活性化につながるものと考えられます。  また、電子提供措置を新設することにより、株式会社は、印刷等の作業が不要となり、時間とコストを削減することが可能となります。  

森まさこ

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

我が国におきましては、現在も高齢者を中心としてインターネットを利用することが困難である株主も一定数存在することが認められ、そのような株主の利益に配慮する必要があると考えられます。  そのため、改正法案におきましては、書面交付請求権定款の定めによっても排除することができないこととしております。

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

今、一方で、地方においては、人口減少、過疎化、人手不足、郵便事業についても、宅配便事業者との競合、インターネットの普及、厳しい状況があるかと思います。今後も続くと思われます。  総務省総務大臣として、具体的にどのようにユニバーサルサービスを確保していこうと考えておられますでしょうか。国として、いかなることがあっても担保をするという覚悟があるのか、お聞きをしたいと思います。

長尾秀樹

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

○高市国務大臣 今でもNHKが実施しているインターネットサービスというのは結構ありまして、ラジオの第一、第二、FM、ネット配信していますし、英語のNHKワールドJAPANも、これも受信料収入で配信していますし、災害情報なども、これはもう同時提供ということで当然スマホでもごらんいただけますし、あと、主な、フィギュアですとかFIFAワールドカップとか、こういったものをもう試験的に提供されています。  

高市早苗

2019-11-14 第200回国会 衆議院 憲法審査会 3号

また、今回の調査において、先ほども辻元委員もお話しされましたけれども、今のこのインターネット社会において、さまざまな情報が流れ、また、ほかの国々ではCMについて文化がないというところもあって、逆に日本においては、例えば広告料が、今、テレビインターネット広告が同じ約一兆八千億円程度になっているという現状を鑑みて、やはり森団長が最後の所見で述べられたとおり、この国民投票運動等の際のCM規制については、

道下大樹

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

○森政府参考人 具体的な配慮の例といたしましては、入学者選抜の複数日実施あるいは試験休日実施など、就業者に考慮した入学者選抜の日時の工夫、さらには、インターネットを利用した面接の実施等、遠隔地の就業者に配慮した面接方法の工夫、それから、各法科大学院の養成したい法曹像に応じました社会人経験の評価、そういったことを想定しておりますけれども、こうした取組に限らず、各法科大学院の創意工夫による多様な取組が

森晃憲

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

物のインターネット、IoTが生み出す付加価値というものは大きいものがあると思います。とりわけ、サプライチェーンにおいてロジスティクス面が生み出す経済価値というものは膨大なものになると言われておりますけれども、例えばオランダロッテダム港では、企業のサプライ・チェーン・マネジメントの中に港湾物流を組み込んでおります。

伊藤俊輔

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

また、前回の薬事法改正の際に、一般用医薬品インターネット販売が解禁されるという中で、厚労省は要指導医薬品というカテゴリーを新たに設け、医療医薬品からスイッチしたばかりの一般用医薬品を要指導医薬品に指定して、これについては対面の販売が必要だといたしました。その際、政府国会でこう説明していたんですね。

宮本徹

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

加えて、近年、インターネット上で完結するバーチャルなデータの活用から、リアル空間のデータを活用したビジネスに移行が急速に進んでおりまして、海外を中心にデータデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルが登場をしてきております。この変化に対応するために、社会全体のデータ連携、共有やクラウドサービス等の新たなデジタル技術安全性評価を実施することが急務となってきているわけであります。  

梶山弘志

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

まず、一般論としては、今、平副大臣からも御答弁がありましたけれども、インターネットを利用したさまざまなサービス存在する中で、そのサービスを利用するかどうかについては、そのサービスを提供する事業者がその自社のサービスの内容などについて消費者に積極的に開示をする、それで消費者がその情報を踏まえながら選択するということが大前提だというふうに考えておりまして、今委員御指摘の会社につきましては、先ほど平副大臣

西山圭太

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

企業のもとで働く個人フリーランスとかあるいは請負にすることで、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など、労働法制の対象から外すというものでありますけれども、そうした中で、インターネットの仲介サイトを介して仕事を請け負う、いわゆるギグワーカーというふうな形で働く人がふえているということであります。

笠井亮