2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○衆議院議員（井上一徳君） 御指摘のとおり、総務省の投票環境の向上方策に関する研究会報告におきまして、在外投票に係るインターネット投票について、その実現性に向けた方向性に言及があったということは承知しております。
○衆議院議員（井上一徳君） 御指摘のとおり、総務省の投票環境の向上方策に関する研究会報告におきまして、在外投票に係るインターネット投票について、その実現性に向けた方向性に言及があったということは承知しております。
○政府参考人（森源二君） 投票環境向上研究会につきましては、その後、郵便投票の関係だとかインターネット投票といった辺りの、ついての議論はございましたけれども、今、特に、休止と申しますか停止と申しますか、この開催については特段していない状況でございます。
○山添拓君 今、井上議員に答弁をいただきましたけれども、答弁されたＣＭ規制やインターネット規制などについては、井上議員としてもこれは法改正が必要な項目だとお考えでしょうか。
○尾身参考人 反響というのは、私は余り、今、正直申し上げまして、考えをまとめるのに忙しいので、余りインターネットのいろいろなコメントを見る時間がありませんけれども、知っている人から電話が来たりする、頑張れよという話は聞きます。 そんなところで、もう一つの質問は何でしょうか。（早稲田委員「圧力のようなものは、圧力」と呼ぶ）圧力は、それは全く私のところにはかかっておりません。
どうしても、インターネットなども含めてですけれども、ＩＣＴに接すると、使い過ぎてしまうことが多いということが言われています。 例えば、平成三十年の内閣府の、青少年のインターネット利用環境実態調査という政府の調査によると、中学生では三時間以上ネットを利用している人が三七％、高校生では三時間以上ネットを利用している子が六一・八％、タブレットとスマホを含めてだと思います。
第二に、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、紛争の防止に資するため、内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、事業者の営業の秘密等に配慮しつつ、事業活動計画の内容等をインターネットの利用等の適切な方法により、遅滞なく公表するものとしております。
この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。 そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。
やはり、こういった普及啓発というのは非常に重要だと思っておりますし、もう本当にインターネット時代ですから、こういったユーチューブなど非常に効果的だというふうに思っております。 実は消費者庁でも数年前から始めてはおるんです。
○国務大臣（井上信治君） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
○小此木国務大臣 インターネットを通じたクロスボウの入手が多い中、インターネット上の不正流通をいかに防ぐかは重要な点であると考えています。 まず、今回の改正においては、クロスボウの不正な流通を防止するため、クロスボウを販売する者は、クロスボウを購入しようとする者から所持許可証の提示を受けた後でなければクロスボウを譲り渡してはならないとしております。
○塩川委員 クロスボウを実際に入手する経路というのは、多くはインターネット上とされております。このインターネット上の取引の取締り、監視をどうしていくのか、クロスボウの輸入に係る審査、検査体制の強化が必要ではないか、この点について御説明をいただきたい。
国内におけるクロスボウの販売につきましては、主にインターネットを通じて行われているため、適正な使用を期待できない者の手に渡らないようにしてクロスボウによる危害を防止するためには、インターネット上の違法な取引を防止することが重要であると認識しております。
先回からインターネットの草創期のことをお話しさせていただいていますけれども、そもそもそのコンピューターとコンピューターをどうつなぐか、つながれたコンピューターを束ねるサーバー、そのサーバー同士をどうつなぐかというところでＩＳＯのＯＳＩとかいうお話させていただきましたけれども、アメリカのＤＡＲＰＡというところでも同じようなことが研究されて、それが今のＴＣＰ／ＩＰ、インターネットをつなぐ仕組みに発展して
これ普通の、皆さんインターネットを利用されるときはエッジとかクロームとかそれからサファリとか、ブラウザーを使っておられると思うんですけれども、普通のブラウザーでは見えないサイトを見るブラウザーがあります。これ、ジ・オニオン・ルーター、Ｔｏｒというブラウザーで、これ、皆さんどなたでもインターネット経由でダウンロードして、そのブラウザーを使ってインターネット接続を試みることは可能です。
また、近年は、インターネットの発達に伴い、エコーチェンバーやフィルターバブルを通じた世論の二極化、フェイクニュース、ひいては世論操作といった問題も指摘されてきていますので、これらへの対応を検討することは望ましいと考えます。 今後の議論に委ねられますので、ここでは二点だけ申し述べます。 まず、イ、ロですが、自由にするとどういう弊害が生じるのかというのを論証する必要がございます。
というか、それをきちんと審議をし、そしてそれが中身が詰められるまでなさったとしても、まだ例えば私どもの方で少し申し上げましたように、例えば最低投票率の問題ってどういうふうに考えるんだとか、それから国民投票協議会というのをどういうふうに構成するのが本当は望ましいのかとか、それからその投票協議会、これを通じて、政党等というふうに規定されていますけれども、その政党等を含めて国民が、有料広告放送とか有料広告インターネット
これ、今まで例えば憲法訴訟でもいうと、ＬＲＡ、レス・リストリクティブ・オルタナティブと、ほかにより抑制的でない手段があったらそっちを取らなきゃいけないとか、あるいは目的と規制のやり方が完全な関係になきゃいけない、あるいはもう明白な本当に具体的な危険がなきゃいけないとか、そういう考え方で捉えるわけですけれども、この場合に、インターネットあるいは政治資金という問題が出ております。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
二〇二〇年秋ぐらいに取りまとめたのが大体二月ぐらいには何かインターネット上で見られるようになったのかなと見受けられるんですが、この中に書いてあることを私なりに、全部英語なので、私、ちょっと不安定なところはありますが、アメリカの技術的リーダーシップが安全、繁栄、民主的な生活様式の基本だ、しかし、中国が重要な分野において米国を追い抜こうとしているため、その優位性は危険にさらされている、なので、ここからが
先生御指摘のとおり、現在の放送法ではＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置付けでございまして、放送と通信の融合が進んでおります海外と比べますと社会の現状と合わなくなってきていると考えております。 ＮＨＫでは、今年度の経営計画では、ＮＨＫのコンテンツをいつでもどこでも触れられるようにインターネットを適切に活用することといたしております。
ＮＨＫは、海外へのインターネットの配信に取り組んでまいっております。日本語のコンテンツのインターネットでの海外展開といたしましては、今年の四月から、ＮＨＫワールド・プレミアムで放送しております「ＮＨＫニュース７」など、海外向けの配信を開始いたしました。
同調査の結果から、若年層ではテレビよりもインターネットを利用することが多いことが分かり、今後、若年層によるＮＨＫプラスなどのインターネット活用サービスの利用が期待をされると思います。 ＮＨＫプラスの利用者は現在どの程度いるのでしょうか。また、ＮＨＫプラスはどの年代の利用者が多いのかについても質問したいと思います。
チャンス二のところは、これは、二〇三〇年ぐらいになったときに、私たちのネットワークが、インターネットがどんなふうになっているだろうかというのを明示したものです。 今、真ん中のところにある、エッジクラウドというふうに書いてあるところは、まだ微々たるものです。支配しているのは、上の方の、ハイパースケーラーと言われる、ＧＡＦＡＭと言われるようなところの人たちです。
加えまして、レジ袋チャレンジというキャンペーンを立ち上げまして、インターネットなども活用して、企業、自治体、団体に対してレジ袋チャレンジサポーターを募り、消費者向けには、著名人の方の御協力をいただいて、プラごみゼロアンバサダーによるＰＲ活動を実施いたしました。さらに、消費者向けウエブコンテンツ、レジ袋チャレンジャー、こういった形でレジ袋有料化の制度を周知をいたしました。
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） 本年五月二十五日、外部からの問合せを受けたことをきっかけといたしまして、インターネットで当該論文が投稿されていることを知り、論文の内容について確認いたしました。
現行法下の、インターネット通販における意に反して契約の申込みをさせようとする行為に係るガイドラインというのがございます。現在、この現行法下のこのガイドラインについて早急に見直しを行っているところでございます。消費者庁としては速やかに検討を進めまして、来月までには公表できるよう最大限尽力をしていきたいというふうに考えてございます。
このほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専門リソースも活用して、特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行ってございます。 法律違反となる表示については、法改正後においても引き続き厳正に法執行を行い得る体制を整備する方針でございます。
最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性、これが高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があるのは御指摘のとおりです。
ＳＮＳで、実は私、一番最初にムーンショット目標、日本政府が云々というのが出てきたときに、最初、都市伝説か何かかなというふうに思ったぐらいだったんですが、インターネットで検索すると内閣府のホームページに行き着くので、ああ、本当に内閣府としてこれは打ち出している目標なんだというふうなことを感じたわけでありますけれども、七つ目標があるわけですね。
二十分間という時間でございますので早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、その前に、昨日、インターネット、新聞等々でも報道が一部なされましたけれども、今年の二月に大阪で小学五年生の男児が屋外で体育の授業を行っていた際に倒れて、救急搬送され、そして、その後死亡が確認されたということが昨日の報道で出ています。
航空管制システムにつきましては、インターネットから隔離された専用ネットワークを用いるとともに、常時監視を行いながら運用しております。 また、空港の従業員等による犯罪のリスクなどの内部脅威への対策として、従業員が空港の制限区域に立ち入る際のセキュリティーチェックを着実に実施をしておりますが、引き続き万全を期してまいります。
政府において、平成二十七年にドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに関するガイドラインを策定、公表したほか、昨年三月の官民協議会におきまして、第三者や住宅地にカメラを向けないことや、撮影映像等にぼかしを入れることなど、無人航空機の操縦者が遵守すべき事項について整理しております。