2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（生川浩史君） 原子力の安全確保、信頼性の向上と原子力イノベーションの促進を実現するに当たっては、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
○政府参考人（生川浩史君） 原子力の安全確保、信頼性の向上と原子力イノベーションの促進を実現するに当たっては、大学等において優れた人材を継続して育成していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
それも含めて、特に、猪口先生、山本先生、特に山本先生、山本さんには、大学というものはそちらの方面のイノベーションも含めて研究が進んでもいいと私は思っているんですが、そのＡＩとの関係で医師数はどうなる、必要数がどうなるかとお思いでしょう。
さらには、地域の問題、中国、北朝鮮を始めた問題、そして、気候変動、コロナ対策、イノベーションにおける協力、様々な議論をさせていただきました。 そういった中で、当然、経済の問題さらには通商の問題、それについても話をさせていただきました。
この処理水に絡んで、もう政府は一応、一応というか、一旦、福島第一原発沿岸というか、その敷地から流す、こういうことを決められましたが、先ほどもどなたかおっしゃったように、これからまだ長い期間やりますから、イノベーションも起こるかもしれない。いろいろ変えていったらいいと思うんですが、私たちは、とにかく、そういうＡＬＰＳ処理水なのであるから、法律改正をして、全国で分かち合えないかと。
理解しつつも理解し切れないなという部分があるのは、二〇一〇年ぐらいのときに、ちょっと名前忘れちゃいましたけれども、課題解決型の国家戦略ということをうたっておりまして、グリーンとか情報通信とかそういったところ、あとはライフイノベーションですか、というところで市場を獲得していくんだと、蓄電池みたいなことについても、二〇二〇年にはシェアの五〇％をやるんだと言っていたんだけれども結局はできていないということを
この手法は、変化の激しいデジタル市場においてイノベーションと規律のバランスを確保していくということに適したものではないかと考えている次第でございます。
また、供給面で、やはり今、林業イノベーションによる施業の効率化というものも進めておるんですが、路網整備ですとか、あるいは高性能林業機械の導入等、ＩＣＴによる資源管理をやっていくということも必要でありますし、やはり人材の確保、育成ということも根本であると思います。緑の雇用事業を始めとした事業等によりまして人材の確保、育成ということもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
その上でなんですが、井上大臣に是非お伺いしたいんですけど、私今言った、その身元確認のルールを決めて身元確認が厳しくなることは、余りこのイノベーション創出とかデジタル社会の発展の阻害要因になるとは思えないんですよね。あくまでやっぱり消費者保護としてやらなきゃいけないと思っているんです。
その後も、二〇一九年に、後に御説明いたしますＥＶ事業をきっかけに、市内外の関係事業者を広く集めたオープンイノベーションを目指す連絡会議を開催し、新たな企業連携などの創出につながっております。 また、二〇二〇年には、小田原市と箱根町において、行政のみならず、議会、自治会、商工会議所を巻き込む形で、まさに地域一丸となった、いわゆる気候危機宣言である気候変動に対するワンチーム宣言を行っております。
二 国際金融機能の強化のための海外の高度金融人材の呼び込みや金融事業者の参入の促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。 三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
外国企業との連携、あるいは外国資本の取り込みといったものは、まず、内外資源の融合によるイノベーション創出、あるいは地域の投資拡大、雇用創出を通じまして、産業競争力の強化でありますとか地域の活性化に貢献するという観点から、極めて重要だというふうに考えております。
ただ、イノベーションを起こしていかないといけないので、地域間送電線は今の技術でもできますので、現実的な選択肢だと思います。これはまた改めて取り上げさせていただきます。 それでは、今日、財務政務官にもお越しをいただいております。インボイスのことについて伺えればと思います。 インボイスの導入は二〇二三年なんですが、今年の秋から登録が始まります。なので、実質的にはもう今年から走り始めるわけです。
これは、従来のやり方だと、電力会社でどっちが持つんだとかいうことになりますので、それを整備するインセンティブは働かなかったわけですが、広域機関もできました、それから再エネがこれから補強していかなきゃいけないということで、そうなると横の融通もできるようにしていかなきゃいけないということで、電力のイノベーションを促すためには、この地域間送電線は絶対なくてはいけないわけです。
企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。 今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。
大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間
個人情報を徹底的に守るシステムをつくった方がかえって利便性をずっと享受することができると、社会も発展すると、イノベーションも起きると、企業も発展するというふうな、そういう発想であります。それが資料にありますが、資料の五の次めくってもらったところなんですけど、ＥＵのＤＥＣＯＤＥということです。
総合科学技術・イノベーション会議が推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第一期、平成二十六年から三十年度においてＳＩＰ４Ｄの開発を行ってまいりました。ＳＩＰ４Ｄは、災害発生時において、浸水範囲や道路の通行止めなど各種災害関連情報を統合して電子地図上に表示し、関係機関あるいは関係者の間での情報共有を行い、迅速かつ的確な災害情報に、災害対応につなげるためのものであります。
○萩生田国務大臣 日本の大学が世界を一変させるようなイノベーションを創出することは重要であり、そのためには、大学内の人材、資金、組織という観点から体制の強化を図ることが必要と考えます。
○萩生田国務大臣 国立大学は、明治時代に創設されて以来、世界最高水準の教育、研究の先導や、イノベーションや知の多様性の源泉となる学問分野の継承、発展に大きく貢献するとともに、全国的な高等教育の機会均等を確保し、地域の中核となって社会を牽引する人材を育成、輩出するなど、全国に配置された知的資産が集約された公共財の高等教育機関として期待されていると認識しております。
次に、イノベーションに関して大臣にお伺いしたいと思います。 一般的に言いまして、海外と比較して、日本人というのは起業家精神が薄い、足りないというふうに言われております。
デジタルプラットフォームの健全な市場を整備していく上で重要なことは、第一に、プラットフォーム運営事業者の自主的な取組とイノベーションを阻害しないようにすること、第二に、企業がちゅうちょなく消費者保護のための施策を講じられるようにそれを後押しすること、第三に、官民による情報や経験の共有とそれを踏まえた機動的なルールの策定や見直しが行われることだと考えております。
イノベーションは非常に重要だと思います。ちょっと前の質問等にも関わるかもしれないんですが、やはり足りなかったのは、イノベーションしましょうというふうに政府は言うんですけれど、そこで終わっていたということかと思います。 日本の場合、産業政策、特に再エネ、省エネに関しては、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト計画とかいろいろあったんですね。
お話を聞いて、私も本当にイノベーションが大切で、雇用創出というのは非常に重要な視点だと思っています。そのために、今、日本が、まさに私たち政治がしなくてはいけないことは何なのか、予算なのか、政策をもっと強く推し進めていくべきなのか、そのことを一点お伺いしたいのと、先ほどお話の中で、今の技術で九十何％かはできると、残りの数％が新しい技術が必要だということでした。
私は、今日お話をお聞きしながら、日本はイノベーションが起き切れていないんだなというふうに思いました。イノベーションを起こしていくということが必要なんですが、そこに原発があったとしても、イノベーションが日本で、日本というところでもう限定で考えるんですが、起きることはできるのかどうかなんです。
また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意し、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致しました。
また、国際的に脱炭素をめぐる大競争時代に突入する中、産業競争力強化のためにはイノベーションの創出が重要であり、技術開発はその源泉であります。日本も二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、過去に例のない二兆円の基金を造成し、企業の野心的な挑戦を後押ししてまいります。
米国との競争力・イノベーション分野における協力についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談で打ち上げに、立ち上げに一致した日米競争力・強靱性パートナーシップの下で、今後、日米両政府は、競争力・イノベーション、コロナ対策・グローバルヘルス、グリーン成長・気候変動の三本の柱の下で、包括的な協力を推進していくことになります。
委員御指摘の先端研究情報の国外流出に関しましては、昨年の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても関係省庁が連携して対策を推進していくこととされておりまして、当庁におきましても、これを前提に、適切、厳格な入国、在留審査を実施しているところでございます。 まさに、この点は当庁単体で対応できる問題ではございません。
三つ目は、やはり、先ほど科学技術イノベーションということで、我が国には、そういった技術をもっとしっかりと海外に、世界に対して発信していって、途上国でもモニタリングが簡単にできるような技術開発であったり標準化であったり、それから、プラごみの排出削減のためのイノベーションということで生分解性の漁網の開発であったりというようなこともしっかりとやっていくというようなことだと思います。
○宮川委員 日本の知財、イノベーションをしっかりやっていく中で知財戦略は非常に重要ですので、是非、大臣、こういった法律を作って、守っていっていただければと思います。 私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
今回の法改正で、手続のデジタル化など、コロナに対応する取組も重要でございますが、法改正以外での日本のイノベーション力の強化に向けた取組はどのようになっておりますでしょうか。スタートアップ、中小企業を含めまして、我が国の知財、イノベーション力の向上が非常に重要だと考えるところですが、どのように取り組まれておられますか。大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣 特許制度は、発明の適切な保護によりその活用を促すものであり、イノベーションの促進の基盤となっております。しかしながら、コロナの拡大等で移動が制限される中、口頭審理が開催できない等の影響が生じております。 本法案は、デジタル技術等の活用により、特許に係る手続の円滑化を通じて、イノベーションの停滞を招かないよう、制度の見直しを行うものであります。
○吉田（統）委員 だから、大臣、やはり国産のイノベーションは大事なので、そこを頑張ってほしいということと、だから、大臣、最初のところの話に戻るわけですよ。こういったものがどんどんどんどん入ってくるから医療費は上がっているんです。分かりますか。 だから、高齢化に伴うものや疾病構造の変化とか、いろいろなものがもちろん自然増というのは影響しますよ。そんなのは当然分かって私は言っているんです。
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、規制改革推進室次長彦谷直克君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官千原由幸君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君
今先生御指摘の御質問ですが、令和元年十一月二十七日に行われました科学技術・イノベーション推進特別委員会での御答弁のことと理解しております。