2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
やはりここ二十年間見てくると、まあ三十年間ですが、一九九一年ですからほぼほぼ三十年間見てくると、日本はイノベーションが起きなくて、大分停滞している感じがする。これは政治の責任かなと思っています。集う国民の能力を十分に引き出せていない国が我が国かなと思っています。
やはりここ二十年間見てくると、まあ三十年間ですが、一九九一年ですからほぼほぼ三十年間見てくると、日本はイノベーションが起きなくて、大分停滞している感じがする。これは政治の責任かなと思っています。集う国民の能力を十分に引き出せていない国が我が国かなと思っています。
他方、政府は、同法の制定に当たって、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、民間投資を拡大し、設備の新陳代謝を図り、イノベーションの源泉を強くする、過剰規制を改革し、萎縮せずに新事業にチャレンジできる仕組みをつくる、過当競争を解消し、収益力を飛躍的に高め、世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目指すと高らかに宣言しています。
規制のサンドボックス制度に対する評価と本制度がイノベーション等にもたらした効果についてお尋ねがありました。 本制度はこれまで二十件の認定が行われ、百三十九の事業者が実証に参加をしております。
日本企業の優れた開発力を生かしつつ、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速することが必要となります。 このため、政府としては、過去に例のない二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。
また、政府全体としては、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用によって様々なイノベーションもこれから進めていくということでございます。 こういったことで、再エネの最大限の導入を進めつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳ等による火力発電のゼロエミッション化というのも進めてまいりたいと考えております。
国といたしましては、引き続き、こうした取組を通じまして、イノベーションによりまして、このマイクロプラスチックを含めた海洋プラスチックごみ問題の解決、これに向けて取り組んでいきたい、このように考えてございます。
改めて申し上げるまでもございませんけれども、経済活動、グローバル化が進んでおりますので、外国資本によります対内投資は、イノベーションあるいは新しい技術をもたらすということとともに、地域の雇用機会の創出にも寄与するものでございますので、御指摘ございました様々なリゾート施設等々、観光地への対内投資も含めまして、基本的には我が国経済の持続的成長に資するものだ、このように考えているところでございます。
有識者会議の提言も、今答弁がありましたように、外国資本による対内投資はイノベーションや地域の雇用創出に寄与する、こう指摘しているわけですね。 よく中身を見ていくと、地方議会の意見書、それと今回の法案、これにはずれがあると思いますが、その点、大臣、いかがですか。
これ非常に、破壊的なイノベーションというわけではなくて、今既にある技術でできることであるということで、今回の法案で地方自治体が取り組んでいくということが非常に重要視をされているわけでありますけれども、このことは非常に、これが有効であるならば、地方自治体が取り組むべきこととして意義があるというふうに思いました。
経産省では、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成をして、まず革新的な技術の研究開発、実証、それから社会実装までを継続して支援をするとともに、関係省庁と連携いたしまして、それをファイナンスの面で応援をするトランジションファイナンスの基本指針というものを策定して、民間資金の呼び込みの後押しもしてございます。
カーボンプライシングにつきましても、総理の指示の下に環境省とも連携をし、産業競争力強化やイノベーション投資促進につながる形があり得るのか、まさに成長に資するカーボンプライシングについて産業政策を所管する立場から検討を進めているところであります。 ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない産業の場合、炭素税などの負担を重くするだけでは成長せずにＣＯ２も減らないということであります。
そういう意味におきまして、しっかりと環境と経済が両立するエネルギー政策を構築するためには再生可能エネルギーの最大限の導入や水素といったイノベーションにも取り組んでいくことは必要ですけれども、これらの課題を考えますと、しっかりと、将来のリプレースを含めて、原子力の長期的な活用を始め、二〇五〇年のカーボンニュートラルに至るまでの道筋をしっかりと示していくことが必要であると思っております。
このように、クローン文化財だけではなく、各大学で夢を育むイノベーションを企業とともに生み出していくこと、これも大変重要なことだと思いますが、文科省としてはこれからどのように考えて支援していくのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、大学が企業と連携して新たなイノベーションを生み出していくということが大変重要な課題になっておりまして、このため、文部科学省では、平成二十五年度からセンター・オブ・イノベーションプログラムというプログラムを開始いたしまして、クローン文化財等々の様々なイノベーションを生み出してきたところでございます。
産業の競争力を高めていくためには、イノベーションの促進が不可欠であります。そのためには、今ある企業からの投資を促進するだけではなく、イノベーションの担い手であるベンチャー企業を成長させていくことが重要であります。一方で、アメリカや中国に比べまして、我が国のユニコーン企業の数が低調にとどまっております。
次に、イノベーションの促進のためには、革新的な技術やアイデアがスピーディーにビジネスや社会に実装できる環境整備が必要です。そのためには、イノベーションを阻害するような過剰な規制、形骸化された規制はなくすべきだと思います。
先生御指摘のとおり、イノベーションを推進するためには、大企業などが有する資金などの経営資源を、イノベーションの担い手でございますベンチャー企業に供給し、連携、協業を進めていくことが重要でございます。
その右側の、ページの右側に書かれているイノベーション頼みみたいなところを今ずらっと読んでいただいたんですけれども、一つ目の質問、三つあります、全部通告していますので、お一つでもお答えください。
こういった我が国独自の現状と課題を踏まえまして、環境負荷の軽減とともに、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の脆弱にも対応できるような農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する本戦略を策定しました。
一方、みどりの食料システム戦略は、この基本計画に即して生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために今回策定したものでありまして、本戦略におきましては、イノベーションの創出、これは一朝一夕でなされるものではなくしっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの考え方の下で、二〇五〇年に目指す姿を掲げまして、その実現に向けた戦略的な取組方向を示したところでございます。
私たちの一番これを見たときの最初の印象は、これは本当に革新的技術イノベーションをとても重視している計画だなということで、足下の本当はすぐに導入していけること、脱炭素化のためにとても今本当は必要なことという分野が入っていないなと思いました。 これ、例としてアンモニアとそれからこれ持ってきたのは、特に、このアンモニアって元々水素と窒素を結び付けたものですので、水素を何で作るか。
こういった基本理念が国民に浸透して、国内でやはりカーボンニュートラルの実現に向けての共通認識というものが醸成され、根強くなっていけば、この各取組あるいは各種のイノベーションの促進にもつながると思いますし、また消費動向やあるいは投資の動向、こういったものの判断基準にもなると思いますので、ここで企業、大企業を中心として企業活動にも大きな影響を及ぼすと思います。
イノベーションを待たなくても今の段階でできることも多いということを改めて認識させていただきました。要は、やるんだという気持ちで、各自治体、住民がそれを求めていけばその方法はあるということですので、しっかりとそれを国が後押しできるような法律にしていきたいという決意を述べまして、質問を終わらせていただきます。 今日はありがとうございました。
また、むつ市では、パークＰＦＩや社会福祉施設の整備、イノベーション等の新たな拠点となる地域初の四年制大学の整備など、官民連携してゆとりとにぎわいのある都市空間の創出や地域の稼ぐ力の向上に取り組もうとしているところであります。 国土交通省といたしましては、こうしたモデル都市の成果をほかの自治体にも展開し、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるウオーカブルなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
まさに世界各国様々な事情や思惑があると思いますが、このルール作りを主導していくと、そしてイノベーションを促進していくこと非常に重要だと思いますので、是非麻生大臣のお力で更なる後押しをよろしくお願いしたいと思います。 では、残された時間で、法案のうち金商法に関する改正について質問させていただきます。
そういったものでありますので、これは通称ＮＦＴと言われるこのノンファンジブルトークンとかいわゆるブロックチェーンとか、そういったようなものは、これは技術だけの話がよくされますけれども、これは一般論として、様々な主体というものが安全性の確保とか、何でしょうね、利用者の保護というものを十分に考えておかないと、分からない人は簡単に乗せられちゃう、だまされちゃうという話は十分にあり得ますので、この新たな技術をもってしてイノベーション
このノンファンジブルトークン、ＮＦＴは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高いものでありますから、これイノベーションの方を是非促進する形で取り組んでいただきたいと思います。
今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
そういうことから考えると、イノベーション幾つかあるわけでありますけれども、アンモニアの混焼であるとか、さらにはまたＣＯ２の分離回収、そしてカーボンリサイクルというような技術、ここにやはり日本はしっかりと対応していかなければならないと考えております。
直近の改正でも、例えば、イノベーションの創出等を促進するための柔軟な権利制限規定の創設、これは平成三十年でございます、スマートフォンの急速な普及や動画投稿配信プラットフォームの発達等に対応するための、写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大、これは令和二年でございます、など、ビジネスにおいて著作物等の利用を円滑に行う上で重要な措置を講じてきておりまして、今回の改正案におきましても、放送番組のインターネット
さて、先般行われた日米首脳会談の共同声明、別添文書二というのがあるんですが、日米競争力、強靱化コアパートナーシップというふうにこの文書は書かれておりますけれども、この中に、イノベーション、信頼できる事業者、多様な市場の促進により、安全でオープンな５Ｇネットワークの推進という文言が入れられております。
このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。これは従来の政策から逸脱するものであると考えますが、政府の見解を伺います。
日本で進められているスマート農業、そして、現在検討の進められているみどりの食料システム戦略が目指すイノベーションによる目標の実現は、国連食料システムサミットと同じ方向性を持ち、一部のごくごく限られた大企業にのみ利益をもたらし、食料安全保障上においても大きな問題になるのではないかと危惧いたします。
ユニクロ、そしてまた、化粧品等々の花王さん、このような事業者の取組についてなお一層後押しをしていく、このことが、多様なイノベーションを日本で創出することと、同時にまた、消費者の皆さん方に対する啓蒙活動、そして選択肢の幅を広げていく、このことにつながり、目標の達成につながるものというふうに考えております。
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
特許出願の公開制度につきましては、イノベーションの促進と技術流出防止をいかに両立していくかという問題がございます。 御質問の検討の体制でございますが、内閣官房である私ども国家安全保障局経済班が総合調整を既に行っております。具体的には、私どものところに各省庁が集まっていただいて、議論をしているということでございます。
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
○政府参考人（伯井美徳君） 佐々木先生御指摘のとおり、多様な視点や優れた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、その活躍を推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 国立大学は、ポストコロナに向けて日本社会を大きく転換させる機動力として期待をされており、また、ソサエティー五・〇への変革期に求められる人材像を見極め、グローバル時代を牽引するイノベーションの担い手を育成することが求められています。
指定国立大学法人のような大学でのトップレベルの研究成果を産業につなげていくということで我が国のイノベーションを促進していくことは大変重要だと思います。それとともに、国立大学に期待されることとしては、地域経済への貢献、活性化と、こういった視点も必要かと、重要かと思います。