1949-04-26 第5回国会 衆議院 予算委員会 第13号
その点についてすでにアメリカ側におきましても、現在立てられた日本の貿易計画が、その計画通りには実現しないという見通しを早くから持つてしまつた。それについてこの一週間の國際情勢の変化、ことに極東情勢の変化、こういう点について深刻に政府としては考えておられるはずだと思うのでありますが、それをどういうふうに考えておられるか。
その点についてすでにアメリカ側におきましても、現在立てられた日本の貿易計画が、その計画通りには実現しないという見通しを早くから持つてしまつた。それについてこの一週間の國際情勢の変化、ことに極東情勢の変化、こういう点について深刻に政府としては考えておられるはずだと思うのでありますが、それをどういうふうに考えておられるか。
殆んど外資の導入によりまして、大きな力がいわゆるアメリカ側につくのでありまして、原油の輸入、及びできた製品の精油の輸入ということが行れると思います。それを大藏省はそんなに輸入しちやいけないという止める力がありますか。ちよつとそれをお伺いします。
ただ日本において檢査に対し、アメリカ側が故意にこれをキヤンセルするというようなことがあつてはならないのでございまして、こういう点は將來商務官等が派遣されましたら、かりにそういう間違いがあるといたしましても、必ず解決ができるものと存じますので、またそういう不明朗なる取引がないように政府といたしましても努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
わが國の國民の所得というものが現実にどういうものであるかということを、アメリカ側にもシヨープ博士にも十分に徹底させてもらいたい。これはもちろん全國民、あるいは全國会議員、またこの大藏委員会としての任務であろうと思いますけれども、特に政府におきましては、直接その交渉の場合において、この点を十分に考えていただきたい。これについて政府の所見を伺うものであります。
○吉田國務大臣 御質問の趣旨は、アメリカに対して、援助を受けるについては、日本として相当の義務を負うのであろうという御質問のように考えますが、今日のところ、われわれの義務といいますか、アメリカ側の希望は、従來アメリカの援助資金なるものが、いかに使われておつたか、日本政府の予算の中に繰入れられて食糧の支拂いとか、何とかいうところに織り込まれてしまつて、いかにアメリカの援助資金が支拂われたか、あるいはアメリカ
○吉田國務大臣 お話の通り、從來日本政府が自立のためにたすべき政策について、アメリカ側から見ると、率直にアメリカ側の考え方を申せば、日本が経済にしても、政治にしても、自立をするためになすべきことを怠たつておつたとまでは申さぬけれども、考えが及ばなかつたという点について不満のあることは事実であります。
税制の問題については、大藏大臣は特に蘊蓄の深い人であると考えるが、アメリカ本國において取引高税がどういうふうに行われておるか、こういうようなこと孝考え、しかも対日援助費をは明確にしなければならぬというアメリカ側の意向をしんしやくするときに、はたして税の軽減ができるかということは大きな疑問だと思うが、この疑問の上に立つてさらに國民に二重に公約をすることは、われわれ健全なる政党としてとるべき態度ではない
マツカーサー元帥にしても、あるいはドツジ氏にしても、真に日本の経済の自立——またこれはアメリカ側から考えてみても必要なことでありまするものでありますから、決して短かい時間に功を急いで、引揚げのための用意としての考えの援助政策ではないと思います。これは直接接触をした感じと、そうでない感じとではよほど違いますが、私の感じとしては、決して短期の経済政策として内示案をつくつておるわけではないと思います。
アメリカ側の方から言えばこれは、要償権を承諾しているものでも何でもない。
アメリカ側においては、日本に対してかなり巨額の援助を惜まないで來ておる。そういうような事情にあるからして、阿波丸撃沈の責任は認めるけれども、この日本側の要償権だけは、何とかアメリカ側の日本に対する援助と睨み合せて、そうして日本側から自発的にこの要償権を放棄するということにして貰えないか。
第二に、講和会議以前にこの問題を提起するのはどういうわけかということでありまするが、これはただいま提案理由に説明いたしましたように、今までも、また今後も予期せられるアメリカ側の数々の好意に対して、具体的に感謝の意を表するのが一つの理由であります。また講和会議まで延びると、遺族の人たちに與え得べき補償も自然に延びる、こういう考えから、なるべく早くという意向であります。
國産の生産が一昨年に較べますと、昨年は倍近く出ておりまして、それと、アメリカ側に要望いたしまして幾らか輸入をされております。輸入されたものが約四百キロで、國産が六百キロぐらいでございます。從いまして約一トンのサントニンが昨年は供給されたことになりますが、併し、今日蛔虫に悩まされておる人々が非常に多いので、今日その五倍乃至六、七倍のサントニンが必要かと存じます。
がきまらない限りは、貿易が円滑に行かないのみならず、日本の経済生活も定まらない、あるいは日本の工業の基準をいずれかに定めるという場合には、為替レートをどの程度に置けばいいかというような、日本の工業復興の上から言つてみても、また外國貿易の上から言つてみても、為替水準を適当なところに置かなければならぬ必要に迫られておるのでありますから、これは政府としても相当考慮を拂うのみならず、現にファインもこの点についてアメリカ側
のみならず御承知の通り、今日は経済再建、日本の復興という問題を、われわれ政府としても、國民としてももちろんでありますけれども、アメリカ側も非常に熱心にこの復興問題を考えておるものでありますから、それでこれは具体的に申せば、アメリカの援助等を頭に入れての考えでありますので、アメリカ側にも、ことにＥＳＳ、何と言いますか、このセクションの方とも十分連絡のとれる人をと考えておるのでありますから、実は人選にいろいろ
それが最近外國から補給されますところの食糧の送付というものが、いわば進駐軍一本になりまして、しかもそれもごく近くの朝鮮米や台湾米などが來るのでなくて、アメリカ側の御都合のよいようなものをまず先に與えられる。
こういう点から見まして、アメリカ側は中國の要求するだけのものを出すというふうな空氣にない。また出すにしてもなかなか時期的な問題があつて、中國の急場の間に合わないというような点も考えられるのではないか、かように思うのであります。またウエデマイヤーの報告というのは、実際全然公表されておりません。米國でも公表されておらぬようであります。
上海、南京の方も、アメリカ側は非常に引揚げを急いでおる。英國側はそれほどまでに急いでおらぬようなけはいも見える。これらの地域においても、アメリカ人の中にも、全部じやありませんけれども、別に中共が入つて來るということを必ずしも危險に思つていない。從つて自分の責任で残ろうという者も少数あるのではないか、かように思うのです。
○若松委員 私はちよつと米國の対華援助のことでお伺いしたいのですが、アメリカ側の方は新聞等で私ども大体承知しておるのであるが、中國側の方のニユースが比較的私どもにはうといのです。御承知の通り、ポーレー大使時代は南京政府一本で行こうというようなことが、逐にマーシヤルが出て來て、今度は國共の調停をしよう。
これに対してアメリカ側の方も、非常に建設的な意見を伺つてありがたいという返事をされたということが、新聞紙に報道されておるのであります。この方法と申しますのは、この機会は詳しく述べる機会ではありませんから、お尋ねがあれば別の機会にいくらでも申し上げますが、私以外にもりつぱなこういうことの專門家の学者が方々の大学にもおられますから、資料ならばいくらでもとれます。
それから日本側でもアメリカ側がどんなことをするだろうかというので、どつちかといえば脅えたような氣分にあつたわけであります。でありますからこの問題は日鉄や日本鋼管の代表者が出て來たときも、仕事にありついたわいこいうような顔では出て來なかつたと私記憶するのです。
これは降伏文書によつてアメリカ側に書類を出さなければならぬだろうというようなことを予期して、八月三十一日現在のものを間に合うように努力したのであります。
引渡します際にはリストをつくりまして、これをつけてアメリカ側に引渡す、さらにそれに余部を四部つくりまして、引渡したならば、それにアメリカ側のサインをもらつて、そうして一部はその引渡した部隊が引渡したという証拠に持つ——拂出ししますからその証拠に持つ。一部は順序を経て総軍司令官に出します。
山が危險だということは川が危險だということであり、川が危險だということは田畑が大洪水によつて流失してえらい被害を受けることは当然でありますら、この問題につきましては外資導入を機会として、少くとも木材の輸入を相当数量アメリカ側の方に懇願をいたしましてし、米材の輸入をいたさなければ、とうてい日本の山の濫伐は防げないと考えております。
○芦田國務大臣 現在までアメリカ側の政府資金の投入される正確な数字は、私の手もとにもつておりませんから、適当な機会に政府委員からお答えいたします。民間資金の導入については、アメリカの金融業者並びに事業家が続々日本に來て各方面の事業家と接触を保つておるようであります。
それでアメリカ側の國会で、なぜエロア・フアンドが否決せられたかということについては、すでに一般の新聞においても出ていることでありまして、今日ここに申し上げるまでもありませんが、われわれはどこまでも連合軍というものを多角的に考えていく必要があるということだけは、ぜひ申し述べておきたい。
だからその性格は何と申しますか、まあ大体官僚的な予算といいますか、均衡予算というアメリカ側の要求にただひたすら合わせるべく、歳入につきまして直接税、間接税、すべて最大限に見積りまして、それに合わすように歳出を調整して、それも大体昨年度、従来からの予算の一定の形式をそのまま踏襲しまして、ただ数字だけを無闇に均衡するように作り上げた予算にすぎないように思います。