1950-04-05 第7回国会 衆議院 外務委員会 第14号
この法案に載せてございます在勤手当の額については、終戦前における在外公館職員に対する諸手当の額とか、その後の物価の変動などを考慮し、さらにアメリカ側の意見なども徴しまして、一応決定したものでありますが、現在の財政の状態、あるいは貴重なる輸出によつて得られた貴重な外貨を使うという関係がございまして、なるべく節約をしてやる。そういう建前で決定いたしたものであります。
この法案に載せてございます在勤手当の額については、終戦前における在外公館職員に対する諸手当の額とか、その後の物価の変動などを考慮し、さらにアメリカ側の意見なども徴しまして、一応決定したものでありますが、現在の財政の状態、あるいは貴重なる輸出によつて得られた貴重な外貨を使うという関係がございまして、なるべく節約をしてやる。そういう建前で決定いたしたものであります。
今日でもちよいちよいアメリカ側の富豪の方が見えておられますが、ここに平和條約でも結ばれるということになりますというと、御承知のようにアメリカには一般の人の年間の休暇の時間というものが約二週間あると承つております。
それでアメリカ側の最近の傾向を見ますと、未開発地帯の開発援助という大きな趣旨、これはアメリカの世界に対する大きな抱負であると思います。
私はごく最近の見返資金特別会計法の修正に関する関係方面の希望につきましても、この見返り資金の使用につきましては、形はどこまでも日本側とアメリカ側との協議決定、ちようどヨーロッパにおきまする見返り資金と同じように、両方の意見が合致して、協議決定したものには使つてもよろしい、こういうことにする。
ところが御承知のように、阿波丸事件の解決の際の、日本側とアメリカ側との往復文書によりますと、対日援助資金というものは、アメリカの日本に対する有効な債務である。こういうふうに規定してあるわけでありますが、そうしますと、アメリカにおきましては日本との国際関係においては、対日援助資金は日本に対する債権である。ところがアメリカの国内法におきましては、その大部分は日本に対する贈與である。
というふうなもののあり方につきましても、今日国際的にはまだ本当の結論というものは出ていないので、例えば我々には分りかねる点でありますけれども、この日本の近海に参りまする「おつとせい」なるものが、果して米領のプリビロブ群島の回游魚族を食べるものであるかどうか、一時日本の農村で、何とかという雀が有害であるか、有害でないかというふうな問題と同じような議論が「おつとせい」についてもありまして、これについては現在のところアメリカ側
そこで第二問に移りますが、三月十四日の各新聞紙上には、沖縄のアメリカ軍の基地建設事業のために、アメリカ側で沖縄工務区東京事務所というものをつくられた、その設置が伝えられておりました。そうして事務所のライニアソン中佐それからクースル少佐でしたか、これらの人たちが新聞記者会見を行いまして、工事の計画について記者団の質問に答えられておる。
で、お尋ねの家賃云々の点につきましては、先程政務次官がお答え申上げましたように、一軒々々の調達要求が出ておりまして、これはアメリカ側の話でありますが、アメリカ側の解釈におきましてはこれはパブリツク・ハウジングであるというようなものにつきましては、家賃を取るわけに参らんというのがアメリカ会計検査院の解釈であるということであります。
併しながら実際のところ高層気象の観測につきましては、現在日本の内地でやつておりまするのは気象台の手でやつておりますものと、アメリカ自身がやつておりますものと両方を勘案して配置されておるのでございまして、アメリカ側とよく打合せないとそれができないような現状になつておるのでございます。
また今年の一月のコロンボ会議で、参加国は経済的援助をアメリカに要請するということに意見が一致したようでありますが、同時に今度はアメリカ側から見ますならば、アメリカとしてもアジアの諸地域の間に、自発的に経済的協力というような態勢ができたならば、これに経済的の援助を與えて行こうということを、二月二十三日のアチソン長官の上院下院合同委員会における演説でも言つておるようであります。
そこで再評価が行われましたときに、その場合の見返り資金によつて得られました資産というものに対して、そこに実態的の何らかのアメリカ側のひもがついて来るというふうに関連いたしまして、そのひもがいきなり四十億から一兆億に対する四割であるということになる危險があるのではないかというお尋ねであります。
阿波丸事件の了解事項の中には、その点が明らかにされておるのでありますが、その阿波丸事件の了解事項の文章を読みますと、債務になるか、寄贈されるか、あるいは棒引きになるかということは、アメリカ側の裁量いかんにまつというような文意があるのであります。
外国の資源、アメリカ側の援助につきましてはこれは計数がわかつておりますが、去年よりやや金額が減りておりますが大差ありません。そこでやはり何と申しましても、囲の経済力を一数字で示す最も重要なものは国民所得と考えますので、国民所得をもつて胴囲の経済力を示すものと仮定いたしまして、国民所得と組税との関係を問題にしたいと思います。そこで租税を国民所得で割つて何パーセントになるか。
またアメリカ側におきましては、ニッポン・タイムスあたりにこれを英訳した場合、ジョイント・ダイエト・ストラッグル・コミッティーというような名前になつておりました関係で、ことにアメリカでは、上院下院の共同委員会が広く行われておるというようなことで、疑問が起るのではないかと思うのであります。
併し一方客観的情勢の好転に伴いまして、殊にアメリカ側の絶大なる理解と援助の下に五千総トン以上の船も造つてもいいということが去年初めて了解が得られまして、昨年度におきまして初めて五千総トン以上の船も造る計画を立て得たのであります。
アメリカ側としましても、御承知のごとく昨年ポイント・フオアーが示されて以来、従来の政府が国民の税金によつて対外援助をするヨーロツパに対するマーシヤル計画、その他占領地の援助というようなものはなるべくやめて行きたい、なるべく早い機会に国民の負担による海外援助を少くして行きたいということで、これにかわるものとして、民間外資を出すように、アメリカでも非常に苦慮しているのであります。
しかもその処理する事務につきましては、厳格にアメリカ側が許可された事項に限られておるのであります。アメリカ政府がかような許可を與え得るかどうか。
○聽濤委員 そうしますと、今の西村條約局長の説明によると、アメリカ側の責任においてこれをやられているという意味になるように思いますが、それでいいのでございますか。
成る程私は、将来中国はソ連からだけではなくアメリカ側からも日本の物資も入れると思います。併しその量を今までのような考え方、普通の常識的に、あれはどんどん工業建設をするからどんどん入れるだろうと考えるのは、これは認識不足で、それは何かというと、中国の毛沢東の行き方の要点はいわゆる政治中心主義であるということ。このような例を話しますと、国民党の飛行将校ですでに毛沢東に寝返つているのが二千五百人いる。
賛成する理由を申上げますが、現在の吉田内閣は島国根性的な鎖国政策を一擲しまして、開国、国際的な政策を採入れまして、そうして近い将来において移民問題その他あらゆる問題の解決をここに見出だそうとしまして吉田総理が非常な苦心をせられておると同時に、又池田蔵相もアメリカ側の案、連合国側の意見を採入れて諸般の調整を編み込んで本補正予算案を作つたのであります。
○和田博雄君 これは通産大臣にも関連してお聞きしたいと思うのですが、非常にローガン構想以来、この法案を急がれておるということは、やはり例えば、講和問題という問題だけでなくて、やはり大きく見ればアメリカ側の中共承認の問題であるとか、或いはアメリカ以外の西ヨーロツパの諸国、或いはアメリカも含むところの西ヨーロツパの諸国の、中共との貿易の問題とかいうようなものに対するいろいろな態度が決まりつつあるというような
アメリカ側で外国に投資した場合、その投資の元本がとれなかつた場合、あるいは利子利潤の送金を受けられなかつた場合に、アメリカ政府がドルで補償してくれるかどうか。あるいは二重課税の問題があります。外国で税金を一ぺんとられて、またアメリカで税金をとられる、こういうような点が種々問題になつておりますが、まだアメリカ側としての対外投資態勢も整つておらないようであります。
それから又現に新造船に対して見返資金をこれに流用するというようなことも話ができておりますから、気持としてはこれは主としてアメリカ側、米国政府のことを申すのでありますが、日本に新らしい船を持たせる。持たしてやりたいという気持はあるのであります。