2016-02-15 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
御存じのように、ＯＥＣＤ加盟国で確認できているものでいうと、渡し切りの奨学金がないのが日本とアイスランドだけだということでございまして、総理、給付型奨学金を日本でも創設していく、それを始めようというような音頭をやはりとっていただかないとなかなか文科省は前に進んでこないわけでございまして、ぜひそういう音頭をとっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
御存じのように、ＯＥＣＤ加盟国で確認できているものでいうと、渡し切りの奨学金がないのが日本とアイスランドだけだということでございまして、総理、給付型奨学金を日本でも創設していく、それを始めようというような音頭をやはりとっていただかないとなかなか文科省は前に進んでこないわけでございまして、ぜひそういう音頭をとっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
ＯＥＣＤ加盟国三十四か国のうち、返済の必要のない給付型奨学金を創設していないのは、大学の授業料が既に無料であるアイスランドと我が国日本、二か国だけです。 希望する全ての子供たちに学ぶ機会を保障するため、諸外国のように給付型の奨学金を創設するべきであると考えます。馳文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。 そして、児童虐待の問題です。
ＯＥＣＤ加盟三十四か国中、いいですか、給付制の奨学金がある国は三十二か国です、ない国は日本とアイスランドの二か国だけです、二か国だけです。中身を見ると、アイスランドは大学の授業料というのは基本的に無料です、無料です。一部、年間数万円の施設管理料というのは必要になるんですけれども、授業料という形では徴収はしていません。
○参考人（山本隆一君） 確かに、デンマークやアイスランド等で遺伝子データを含むかなり包括的なデータベースを作って、それの利用の道も開いているということでありますけれども、かなりやっぱり国民性が違うので、日本でそのまま真っすぐ受け入れられると思いません。
ただ、私も先生方にお配りさせていただいた著書の中に書いてございますけれども、ＯＥＣＤ、経済開発協力機構の調査などによりますと、日本というのはやっぱり、保護のためにお金を使っている順位は、一番がアイスランド、二番がノルウェー、三番がスイスで、四番目ぐらいが日本、五番目が韓国といったような、そういう序列なんですね。
アメリカ、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーなんかと、これはもうアメリカのホームページ見てもらいますといろんなところでやっているとすぐ分かります。これは世界で、税と保険料が一体的に取り扱うという意味では、結構世界の潮流で東ヨーロッパなんかでもやっています。
そこで、日本同様の火山大国であるアイスランドでは、地熱発電は電力の約三割近くをもう担っております。一方、日本国内での地熱発電は、電力の〇・三％にとどまっております。 この点に関しまして、温泉大国でもあり、また火山大国でもある日本というのは、エネルギーを有効に使うということが大変重要なポイントに今後なるかと思っております。
○住田政府参考人 御指摘のとおりアイスランドも火山大国でございまして、地熱発電の設備容量は今五十七万キロワットぐらいというふうに伺っております。
昨夜、岸田大臣は、アイスランドのスベインソン外務大臣と面会をして、鯨類の持続可能な利活用といったことについての連携を確認したというような報道に接しましたけれども、これは事実でしょうか。 〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣 冒頭、先ほど、済みません、アイスランドとの外相会談、昨日と申し上げたようですが、一昨日行った次第です。おわびを申し上げ、訂正いたします。
○岸田国務大臣 御指摘のように、昨晩ですが、アイスランドのスベインソン外務大臣と会談を行いました。
さらには、アイスランド、グリーンランド、大国ではありませんけれども、一定の発言力を持つこうした北極海の沿岸国に非常にコミットメントを深めておりまして、アイスランドの中国大使館というのは世界最大規模ということだそうですけれども、恐らくアイスランドにある世界各国のものの中で最大ということだと思いますが、非常に戦略的な動きをしています。
実は、各国の起業活動率、このトップスリーは、アイスランド、アメリカ、オーストラリアということで一〇％、それに対して日本は、本当に最下位の方で三・九％。
さらに、調査捕鯨で得られたデータを用いて、ノルウェー、アイスランド、米国、豪州、南ア、韓国、ロシアなどの研究者との共同研究が進められてきておりまして、今後ともこのような取組を加速してまいりたいと考えております。
また、アイスランドは、一九九二年に一度ＩＷＣを脱退して、二〇〇四年に再加入する際に、モラトリアムに異議を申し立てて、商業捕鯨を続けているということであります。これはＩＷＣの決議には従っておりませんが、異議申し立てをして商業捕鯨を行うということ自体は、ＩＷＣの中で認められている行為であって、決して違法ではありません。
少なくとも、日本よりはるかに財政指数がよかったアイスランド、アイルランドなんていうところは、対ＧＤＰ比二〇％を切っていたと思いますけれども、それらのところが、リーマン・ショックが終わってみれば、銀行がたしか六つあったと思いますけれども、六つとも全部倒産、国家としては財政破綻しております。日本は全然逆の状態であったにもかかわらず、こちらはそんなことはなかった。
○本川政府参考人 どの国を比べるかということがございますが、日本と米国とノルウェー、アイスランド、カナダ、こういったところの漁獲量について、ここ最近五年ぐらい、二〇〇八年から二〇一二年で比べてみますと、日本、ノルウェー、カナダでは減少傾向にございます。逆に、米国、アイスランドでは増加をしている、そのような傾向でございます。
温家宝首相、一昨年ですが、二〇一二年にアイスランドを訪れて、アイスランドとはもうＦＴＡを締結しております。アイスランドのレイキャビクに大使館を設置して、レイキャビクの港を中国が独占的に使用できる海運のハブ港にしているというような状況もあります。 また、昨年十二月、中国は北欧五カ国との間で、中国・北欧北極研究センターというものを上海に設置することで合意した。かなり前向きな取り組みをしております。
一方、国の債務残高は、二十三年度末から二年連続で一千兆円を超えており、ＯＥＣＤによりますと、我が国の一般政府債務残高の対ＧＤＰ比は、公表国の中で唯一、二〇〇％を超え、財政破綻を経験したアイスランドや財政破綻の一歩手前の状況に陥ったギリシャ以上の極めて高い水準となっております。
ただし、議員御指摘のアイスランドやギリシャといった国々とは、経済規模や国債の発行、消化に関する環境、例えば自国通貨のみで発行しているか等々、環境が大きく異なっておるため、必ずしも日本と同列に論じることはできないと考えております。
各国の起業活動率、トップスリーのアイスランド、アメリカ、オーストラリアあたりは一〇％なのが、日本は三・九％で非常に下の方だと。世界銀行のランキングを持ってきまして、開業規制における起業のしやすさランキングというのが、日本は百十四位だ、その理由として言われているのが、日本は開業手続の数が八つもあって、日数もかかる、法定費用も高いのが理由とされたわけであります。
先日、アイスランドの環境大臣とお食事をさせていただく機会がございました。アイスランドもすごく地熱発電を利用されているということですが、機材は日本製であったりするというふうにお伺いしました。こういったインフラ輸出の可能性ということについてはいかがでしょうか。
アイスランドには給付制奨学金はありませんが、授業料は無料であります。オランダから韓国に至るまで、授業料無料化がバツの国々では、返済の必要のない給付制奨学金があります。授業料無償化もなければ給付制奨学金もない、奨学金は全て借金、両方バツというのは、先進国では見事に日本ただ一つというのが現状です。 これは文部科学大臣に、おおむねこれは事実ですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 金融システムというものがきちんと動かないと今回みたいなことになるんだと思いますが、アイスランドという国はたしか銀行が五つか六つかあったはずですが、政府のいわゆるＧＤＰに対する負債率は二〇％、日本が二〇〇％ぐらいですから約十分の一と思っていただいていいんだと思いますが、このアイスランドは全銀行がサブプライムローンに貸し込んでいたために全銀行が倒産。
そのために、そのような疫学調査のあるアイスランド、あるいはロチェスター、アメリカなどの数字を日本の人口ピラミッドに当てはめることによって初めて患者数を推定する。患者数推定というのはそういう意味でありまして、ただ、一般に先進国ではてんかんの患者さんの有病率は〇・五から〇・八％と。