1951-10-20 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
お話のように、国際連合に加入しておりまする国の中でも、アイスランドあるいはコスタリカ、パナマという国々はいわゆる武力を持つていませんが、これらの国々と日本とは違うじやないか、こういう点も確かに違うと存じます。また従来から申しておりまするように、日本の現在の経済力というものは、軍備を今持つ状態にはなつていない。
お話のように、国際連合に加入しておりまする国の中でも、アイスランドあるいはコスタリカ、パナマという国々はいわゆる武力を持つていませんが、これらの国々と日本とは違うじやないか、こういう点も確かに違うと存じます。また従来から申しておりまするように、日本の現在の経済力というものは、軍備を今持つ状態にはなつていない。
現に先ほども小川委員の御質問にお答え申し上げましたが、アイスランド、コスタリカ、パナマは、武力を持たずに加盟いたしております。
○草葉政府委員 国際連合加盟の條件としては、必ずしも軍備が必要とはなつておらないのでありまして、現在すでに加盟しております国の中でも、アイスランド、パナマ、コスタリカの三箇国の軍備のない国があるようであります。
○政府委員（草葉隆圓君） 国際連合に加盟しておりまして、ユネスコに加盟していない国の九ヵ国は白ロシア、チリー、エチオピア、アイスランド、二カラガ、パラガイ、ウクライナ、ソ連、イエーメンと、これだけございますが、殊に大体におきましてソ連関係が中心に考えられておるのではないかと存じます。
その九箇国は、白ロシヤ、チリー、エチオピア、アイスランド、ニカラグア、パラグワイ、ウクライナ、ソ連邦、イエーメンでありますが、ユネスコの理想から申しまして、こういう国々が参加することが望ましいということは申すまでもございません。ソ連邦、白ロシヤのような国がユネスコに加入しておりません理由は、はつきりいたしませんのでありますが、ソ連邦も一九四三年の文部大臣会議にはオブザーヴアーを派遣いたしました。
しかし反対に国際連合の加盟国ではありますが、当然その有する権利を行使しなかつたものと申しますか、加盟国でありながらユネスコ憲章に加盟の手続をとらなかつたものと申しますか、そういう国々としては、国をあげてみますと、白ロシヤ、チリー、エチオピア、アイスランド、ニカラグア、パラグワイ、ウクライナ、ソ連邦、イエーメンというような国々が、国際連合国でありますが憲章加盟国では、ございません。
○藤田説明員 わが国の輸出品に対して最惠国待遇を与えております国は十二箇国でありまして、米国、トルコ、ギリシャ、イタリア、韓国、ビルマ、アイレ、パキスタン、アイスランド、ノールウエー、台湾、タイの十二箇国でございます。なおガットの協定税率を適用しております国は六箇国でありまして、ただいま申しました十二箇国のうち、米国、ビルマ、ノールウエー、イタリア、ギリシャ、パキスタンであります。
これは独立後には当然入られますが、現在すでに最恵国待遇を受けておりますところの米国ほかドル・ブロツク、トルコ、ギリシヤ、アイレ、アイスランド、ノールウエー、韓国、これだけあるはずであります。あるいはこれ以上ふえておるかもしれませんが、これらとの関税の最恵国待遇の実情はどんな程度であるか、これを御説明願いたいと思います。
○曾祢益君 アイスランドの首相の言葉か或いは吉田さんの言葉になるかは知りませんが、そのアイスランドの例のほかに、これは国連の憲章に基くものじやないのですが、太平洋戦中に日本とフイリツピンとの共同防衞協定というものは、あれはたしか片務的だつたような気がするのですが、どうですか、御記憶がございましようか。参考までに伺いたい。
○政府委員（西村熊雄君） 私の記憶する範囲内では、ただ一つ北大西洋条約におけるアイスランド共和国というものがございます。アイスランド共和国は陸海空ともに一兵も持つておりませんにもかかわらず、北大西洋同盟条約に参加しております。そのときに、調印式の場合に同国の外務大臣がワシントンで演説をしておりますが、調印式の席上でありますが、そのときに冒頭そう言つております。こういうようなことを言つております。
アイスランドのように非武装のままで日本が国連に加入して、この太平洋條約の当事国となるのでありますか。どういう了解に総理はダレス氏と到達されたのであるか。国民はすべてその構想と了解の程度とを知りたがつていると思います。この点についてお尋ねしたいと思います。又集団的安全保障の機構は如何なるものと考えておられるのであるか。この点についてもお答えを願いたいと存じます。
事実問題といたしましても、現在の国際連合には、アイスランド共和国のように陸、海、空軍の一兵も持つていない国も加盟国になつております。従つてそういつた事前の了解は必要でありましようけれども、憲法第九條が日本の国連加盟を不可能にするようなものではないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
このことは、アイスランドのように、先刻佐々木委員が指摘されましたが、建国以来陸軍、空軍、海軍の一兵も持つていない国が加盟いたしておりますその事実からしてみても、そう結論せざるを得ないと考えます。
たとえばアイスランドの例などを見ましても、そのようなことが考えられるわけでありますけれども、これに対しまして外務当局の御見解をお伺いいたします。
その國籍は、遠くはブラジルやアイスランド、アフリカに及んでおります。さらに外國の新聞、雑誌、機関紙、又直接廣島を訪れる多数の外國人の情報によつて見ましても、世界宗教会議や各種の平和運動会議は、ぜひとも廣島で開催すべきであるという要望が数多くあるのであります。
波瀾を見せましたのは、北欧諸國の参加問題でありまして、米國は從來積極的に北欧、ことにスカンジナビア諸國の参加に働きかけて参つたといわれていますが、米國が参加國以外には軍事援助を提供しないという態度を明らかにするに至りましたので、まずノールウエーは北ヨーロツパ三國間のみの、すなわちノールウエー、デンマーク、スエーデン、この三國間のみの同盟條約案を放棄してこの新しい條約に参加し、またデンマーク及びアイスランド
御承知のように今月四日、ワシントンにおきまして北大西洋條約が制定せられたわけでございますが、参加各國はベルギー、オランダ、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、ノールウエー、ポルトガル、イギリス及びアメリカ、合計十二箇國になつております。四日の日はワシントンにおきまして盛大な調印式が行われたのであります。