2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号
一九八〇年代以降、我が国の漁業生産高が落ち込む一方、ノルウェーやアイスランドの生産性は向上しています。漁船一隻当たりで見ても、ノルウェーは日本の約二十倍となっています。 しかも、その間、我が国では漁業就業者の減少と高齢化が進みました。戦後の復興期に就業した方々に依存したまま、世代交代が順調に行われない状態で現在に至ってしまったと言われています。
一九八〇年代以降、我が国の漁業生産高が落ち込む一方、ノルウェーやアイスランドの生産性は向上しています。漁船一隻当たりで見ても、ノルウェーは日本の約二十倍となっています。 しかも、その間、我が国では漁業就業者の減少と高齢化が進みました。戦後の復興期に就業した方々に依存したまま、世代交代が順調に行われない状態で現在に至ってしまったと言われています。
お手元の資料一でございますが、これはアイスランドの例とニュージーランドについてお話をさせていただきたいと思います。 ここでは、一九七九年、譲渡可能漁獲割当て制を導入し、この推移でありますけれども、漁獲割当て保有率の上位二十社、一九九二年に三六％の独占率がありましたけれども、二〇〇一年には五九％、二〇一五年には七〇％と、著しくふえてきているというふうな例もございます。
漁業先進国のニュージーランドやアイスランドの漁業者一人当たりの生産量は、日本に比べて八倍から九倍あります。船舶の大型化を図り、一人当たりの漁獲量をふやしていくことは、若者に魅力ある産業にしていくためには必要なことだと思っております。
漁業先進国であるニュージーランドやアイスランドの漁業者一人当たりの生産量は、日本に比べて八倍から九倍もあります。ニュージーランド並みとは言えないまでも、漁業者の生産性を二倍以上に引き上げて、若者にとって魅力のある産業にすることが今回の法改正の目的であるとすれば、漁業への外国人労働者の導入は、一人当たりの生産性向上を阻害するのではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君） 世界の潮流とおっしゃいましたけれども、スペインやアイスランドという、アイルランドという再エネ先進国と言われている国でも再エネを調整することが前提になっています。私、この間、スペイン見てきましたけれども、風車の羽根の角度を調整して出力調整をするというような技術も入れられているわけであります。
次に、昨年の九月に国民生活・経済に関する調査会で視察に行ったアイスランドで、今アイスランドでは女性の格差の問題というのは、このジェンダーギャップ指数が世界一位ということで、いろんな取組されていますけれども、今、賃金格差の法律が新たにできるということで、この男女間の賃金格差について、これ今年度中の見直しが予定されている女性活躍推進法の情報公表項目の一つとして男女間の賃金格差を追加すべきではないかと考えますが
するための 租税条約関連措置を実施するための多数国間 条約の締結について承認を求めるの件（衆議 院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とデンマーク王国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアイスランド
○議長（伊達忠一君） 日程第一 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランド
最後に、アイスランドとの租税条約は、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うほか、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものです。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
それでは次に、アイスランドとの間のこの租税条約、これについてもお聞きをしたいと思います。 我が国とアイスランドでありますが、これまで捕鯨の問題ですとか、又は水産資源の管理に関して協調をするなど、海洋国家として大変良好な関係を築いてきているというふうに認識をしております。
日・アイスランド租税条約でございますが、こちらにつきましてはアイスランドから累次の機会にわたり租税条約の締結要望がなされていたということに加えまして、日・アイスランド間の経済交流でございますが、こちらは委員御指摘のとおり、小さい規模ではございますけれども、順調に拡大しておると。今後更なる関係強化が期待されることも踏まえまして、今般条約の署名に至ったものでございます。
○委員長（三宅伸吾君） 次に、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について
最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十九年五月以来、アイスランド政府との間でこの条約の交渉を行いました。
先日も大臣はノルウェーに行かれたというふうに聞いておりますけれども、ノルウェーやアイスランドというのは、元々漁業は国内産業というよりは輸出産業で成長してきたということがあります。 一方で、日本に目を向けると、我が国の食市場は縮小していっていると。また、魚離れもなかなか止まらない、皆さん一生懸命努力しているんですけれども。
独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランド
――――◇――――― 日程第三 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランド
日・デンマーク租税条約は、平成二十九年十月十一日に東京において、日・アイスランド租税条約は、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
○議長（大島理森君） 日程第三、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの
早速、租税条約を伺いたいんですが、今回、アイスランドとデンマークの租税条約ということで、どちらも経済的には日本との関係では余り太いものではないなというのが正直なところだと思います。
過日も、先週も条約の質疑をさせていただきましたが、全般的な話として、日本の場合、今回のデンマーク、またアイスランドも、ほかの国から比べれば締結はおくれているわけでありますけれども、日本政府としては、より丁寧に、質をちゃんと確保していくという意味で時間をかけてやっている、こういう御説明がありました。
委員御指摘のとおり、現在、アイスランドへの進出日系企業数は七社でございます。他方で、日・アイスランド間の経済交流は順調に拡大しておりまして、今後さらなる関係の強化が期待されることに加え、これまでアイスランド側から累次の機会にわたり租税条約の締結の要望がなされていた、こういったことを踏まえまして、今般、条約の署名に至ったものでございます。
アイスランドなどの、白夜のような、夏場の日の長いところは必要がないわけでありますから、導入していない国というのはごく限られているわけであります。 サマータイムは、兵庫県の明石市の標準時を一時間ないし二時間進めることで、明るい時間帯、涼しい時間帯を有効に活用する取組であります。
——————— 四月十二日 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランド
最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十九年五月以来、アイスランド政府との間でこの条約の交渉を行いました。
○中山委員長 次に、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求
それから、海外の地熱開発期間につきましては、これも委員御指摘のとおり、米国やインドネシアでは六年、アイスランドでは六年半というふうにされておりまして、現状では日本は十四年ということで、これよりも短いということでございます。
この議連では、実は、二〇一二年二月にアイスランドに赴きまして、地熱資源利用調査を実施いたしました。翌三月に、調査結果を受けまして、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域の中から垂直掘削と地熱発電所の設置が可能となるよう環境省に申入れをいたしまして、環境省も、風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼさない場合という条件付ではありますが、これを受け入れてくれました。
リトアニア、エストニア、そしてアイスランドと我が国との間の人的交流、また経済交流が活発化しておる昨今でございますが、Ｇ７の各国の中でこれら三カ国と租税条約を締結していない国、これは実は日本のみでございます。
本調査団は、格差及びその是正策等に関する実情調査並びに政治経済事情等視察のため、平成二十九年九月三日から九日までの七日間、スウェーデン王国及びアイスランド共和国を訪問しました。派遣議員は、団長の川田龍平議員、島村大議員、中泉松司議員、浜田昌良議員及び私、上野通子の五名です。 以下、順次御報告申し上げます。
○会長（増子輝彦君） 次に、先般、スウェーデン王国及びアイスランド共和国における格差及びその是正策等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。 調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員からその概要について報告を聴取いたします。
しかしながら、これまで、ＯＥＣＤ加盟国中、給付型奨学金を導入していないのは日本とアイスランドのみで、そのアイスランドも国立大学の授業料は無料、国公立大学の授業料が高めに設定されている日本とは事情が全く異なります。財政状況の厳しさは世界的に共通しており、日本だけが例外ではありません。
国際研究機関である、民間がやっております経済平和研究所が発表している世界平和度指数ランキングというのがありますけれども、二〇一三年のデータによりますと、一位はアイスランド、二位はデンマーク等に続いて、日本は平和度指数六位ということであります。そして、昨年のデータは、一位、二位は変わりませんけど、日本は九位ということで後退をしています。
これは意外かと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実は給付型奨学金制度というものがないのは日本とアイスランドだけで、つい最近まで韓国もなかったんですけれども、韓国はこれが急速に近年整備されました。ということで、実質的に日本が非常に立ちおくれていたということがあります。