2021-11-12 第206回国会 衆議院 総務委員会 第1号
国民の皆様の負託を受けた私どもには、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図る責務があり、委員各位の皆様におかれましては、どうか建設的かつ活発な御議論をお願い申し上げる次第でございます。 委員各位の御指導を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうか何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。（拍手） ――――◇―――――
国民の皆様の負託を受けた私どもには、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図る責務があり、委員各位の皆様におかれましては、どうか建設的かつ活発な御議論をお願い申し上げる次第でございます。 委員各位の御指導を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうか何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。（拍手） ――――◇―――――
私ども一同、議長、副議長の下で、国会の公正円満な運営を心がけ、国会の権威の向上と議会政治の健全な発展のために、誠心誠意努力をしてまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。 御就任を心からお祝い申し上げて、お祝いの言葉といたします。おめでとうございました。（拍手） ―――――――――――――
政府と与党は、これからも、新型コロナウイルスの感染拡大防止を第一に、国民に寄り添い、総理が訴える政策をできるだけ速やかに実現していく、これが私どもに課せられた使命であると思います。 このコロナ禍において、世界経済と同様、日本経済も大きなダメージを受けました。
そういう意味で、これまでの対策の効果の、私ども、相関関係、あるいはスーパーコンピューターなどを使って分析もしておりますけれども、やはり人流五割を超えて減少があれば基本的には感染者は減るということは、これまでもデータからは分かるところであります。
それから、私どもの無料のモニタリング検査も、今もう一日一万件程度の検査行えるようになってきて、行うようになってきておりますし、様々な形で検査の拡充を行っていきたいと考えております。 もう繰り返しませんが、抗原検査キットの活用も更に広げていきたいというふうに、手軽に検査ができるように、そうした体制もつくっていければというふうに考えているところであります。
こうした課題について今後一つ一つ検証をして、なぜワクチンが遅れたのか、あるいは日本で作れないのか、日本でそうした感染症に対しての薬が作れないのか、そうしたことというのは、次の内閣に、私ども経験しましたので、そうした状況を説明させていただきながら、しっかりと国民の期待に応えられるような、そういう対応というのが必要だろうというふうに思っています。
ただ、私ども、そういう思いの中で今日まで全力で取り組んできているということであります。 そしてまた、抗体カクテルという新しい治療薬ができました。これは極めてすばらしい薬なんです。一回摂取すると、これは東京都の発表ですけれども、四百二十人のうち九五％がその点滴後に回復したという、そうした数字もあります。
国民民主党の皆さん方にはいつも御提案いただいて、私ども参考にしながら対応してきたところでありますが、まさに緊急事態宣言が長引きましたので、それによって影響を受ける事業者の皆さん、あるいはそれぞれの世帯の皆さん、こうしたところにしっかりと目配りをしながら、既に、低所得の子育て世帯に五万円の給付、三回目を行っておりますし、さらには、厳しい世帯に三十万円の支援金などの給付も進めているところでありますけれども
○参考人（尾身茂君） 私ども分科会の方は、今委員おっしゃったような差別あるいは社会的な分断というのを起こさないということが非常に重要という観点から、国内では我々はワクチンパスポートという言葉、使うべきではないというのが我々の考えです。それは、分断と差別を避ける。 ワクチンを打つことができない人もいますよね。
○鎌田（光）政府参考人 我々が今確認しているのは、異物が混入したバイアルについて、武田それからモデルナ社、それから私どもで調査していますが、比較のためにやっているかどうかについてはまだ確認されておりませんが、いずれにしても、御指摘について検討させてください。
○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。
○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。
ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが、そうした進んだ段階において、様々なデータ、そして海外の取組も参考にしながら、ワクチン・オア・検査を組み合わせた、そうした行動制限の緩和を考えて、私どもも
○国務大臣（西村康稔君） 新学期が始まって、子供たちへの感染、これを最大限警戒しなきゃいけないという点につきましては全く御指摘のとおりで、専門家からも私どもそうした提言を受け、文科省を中心に対応してきているところであります。学校での先生方への検査なども含めて充実をさせているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） まさに、昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳ含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用
○西村国務大臣 連日のように、私始め関係閣僚から菅総理には、今の感染状況あるいは医療の状況、ワクチンの接種状況、こういったことについて御説明を申し上げ、菅総理も引き続き強い危機感を持って対応するということで、私ども政府内で共有をして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。 あわせて、ワクチン接種がもう既に、一回接種六割、二回接種が五割程度になってきておりますので、諸外国、アメリカと同等になってきております。
○西村国務大臣 減少傾向にあるということは専門家の皆さんも御指摘をされておりますけれども、収束というものの定義が分かりませんけれども、私どもは、ゼロにすることはできないという認識でありますので、できるだけ減らして、そして行動緩和を行っていく、そして、先ほど申し上げたワクチン・検査パッケージなどで感染を増やさない努力をしながら、それでも増えてきたときはまた強い措置で行動制限をお願いする、そうしたことを
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。
○国務大臣（西村康稔君） 大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的
あわせて、私ども、無症状の先生方に対してモニタリング検査をこれまで大学、高校あるいは専門学校などで行ってきておりますけれども、幼稚園でも行っておりますが、これを小中学校の先生方にも進めていこうということで、各自治体と連携をして、特に緊急事態地域の感染拡大の見られるエリアから、定期的に無料でＰＣＲ検査を受けられるような、モニタリング検査を活用した枠組み、今検討を進めているところであります。
○遠藤（敬）委員 大体、私どもの調査によると、検査から結果が出るのに四日ぐらいかかっています。遅い場合は五日ぐらいかかっている。 その間どうすればいいかという問題があるので、私は抗原キットを普及すればいいんじゃないかと思っておりますが、一か月の量をちょっと厚労省に聞いたんですけれども、幾らでしょうか。抗原キットの数です。
○西村国務大臣 私ども、配分しているのは、医療機関、高齢者施設に約八百万回分を確保しているところであります。それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。
それは私ども専門家の方も完璧ではなくて、いろいろ改善すべきところはあると思いますけれども、今お尋ねですので、政府の方で更に改善していただければいいと思うのは二つあったと思います。
○尾身参考人 私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。
○尾身参考人 昨年の一斉休校については、私ども専門家の方は、あの時点でやる必要はなかったと思いますが、政府の、何とか感染を止めたいという決意の表れであのような決断がなされたというふうに私は理解しました、当時は。
したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、デルタ株という非常に感染力が強い新しい変異株がもう全国でも九割を超えて、首都圏は九割、九十何％になっているという状況でありますので、そうした事態も想定をして私ども様々なシミュレーションを行っておりますので、そういう意味では、私の立場ではいろんな事態を想定して対応していますので、そうしたシミュレーションの中の一つにはこうした事態も含めて入っているということであります。
この世界で、もう御案内のとおり、ＳＩＲモデルと言われるように、感染した人、していない人、もう既にし終わって治った人と、いろいろおられる中でどう広がっていくのかとか、それから、一人の人が何人に会うかというマルチエージェントモデルという様々なモデル、あるいはそれを組み合わせながら、いろいろな研究者にシミュレーションをお願いをし、私ども、これは、それぞれの先生方が公表されることもありますし、私どもも統一して
○森山（浩）委員 あの時点で二十一万室という数字を聞いて、私ども安心をしたわけなんですね。これは、だから、国民の皆さんにもそのように伝わっているのではないかと思いますが、宿泊療養施設が今四万室程度ということですが、これ、十分ですか。
内閣官房オリパラ事務局から、私どもも、つまり、私どもの事務方から、その事実関係の確認について引き続き情報を収集しているところです。
○国務大臣（西村康稔君） 四月―六月の数字は、まさに緊急事態宣言を発出などをしておりましたので、当然、私どもも厳しい数字になるだろうというふうに思っておりましたが、昨年の四月―六月が大きく落ち込んだことに比べれば低い数字になっておりますが、これは、一つには企業の設備投資は非常に意欲が強いです。
それは私どもも感じていることなんですが、そんな中で、塩野義製薬が、新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症を想定して、飲み薬タイプで新薬の開発に入って、治験に入っています。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども内閣官房で分類している整理でいいますと、通常、福祉施設とか医療機関とか飲食店とか言っておるんで、その中で、学校教育施設もあるんですけれども、企業等という形で私ども分類しておりますので、企業等という中に入れております。
また、私ども呼びかけていく際に、なかなか半減と言われても分かりにくいと思いますので、買物の回数を、週二回行っておられる方は一回にしていただく、三回行っている方は、一回か二回か、半分にしていただく。
○西村国務大臣 先日、玉木委員から御指摘をいただきまして、香川県とも私ども連携をして、今、対応を進めているところでありますけれども、まさに、モンスターバッシュの開催に当たりましては、香川県におきまして、これまで、主催者から事前相談を受けて、感染防止策等について指導を行ってきているものと承知をしておりますけれども、今般、香川県がまさに蔓延防止等重点措置の対象となるということを踏まえまして、国としても、
○西村国務大臣 御指摘のように、ちょっと症状がある方ですね、熱があるまでいかなくとも、ちょっと何か喉が変だなとか、ちょっと疲れたなとか、そういう人には、人にうつす量を見るという意味では非常に有効な抗原簡易キットでありますので、これの利用の拡充、活用の拡充、これは私どもも図っているところであります。
まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、これは、私ども、抗原検査キットも活用しながら、医療機関、高齢者施設には、もう既に四百五十万回、配付したところでありますし、今、大学や高等学校、専門学校、日本語学校、こういったところに四十五万回分を順次配送しているところであります。
この夏は帰省や旅行などは控えていただくということを知事会とも連携して取り組んでいきたいと思いますし、私ども、モニタリング検査で、全国の主要空港で沖縄そして北海道への便に乗られる方について、既に一万三千八百件余りの検査を実施してきております。無症状の方に無料で検査を提供してきております。
○西村国務大臣 そのときの菅総理の発言、今、手元に全部はないんですけれども、総理は、私の記憶では、私ども、しっかりと病床の状況なども説明しておりますので、菅総理は医療の厳しい状況については理解をされているというふうに私自身は思っております。ですので、そのときの発言も、四十代、五十代の方の入院が増えている、この危機感については発言があったものというふうに理解をしております。
○副大臣（赤澤亮正君） 緊急事態宣言を発出し、事業者、国民の皆様におかれましては、大変な御不便をお掛けしている中、本当に多くの国民の皆様に対策へ御協力いただいておりまして、私ども心から感謝を申し上げる次第です。 そんな中、委員御指摘のとおり、全国の新規感染者数、当委員会でも、今日、本当再三出ていますように、今週先週比が二倍を超えるということです。
その上で、モニタリング検査、私ども無症状な方を行っておりますが、これについても、感染拡大している東京や大阪、重点を置いておりますし、さらに、リスクのある現場、作業現場とかそうしたところに重点を置いて対応してきております。
これで、今日も分科会で議論がありました、大都市から地方に移動が行われると、これはもうまさに地方に更に広がっていくという御指摘でありますので、この夏休み、何とか移動をできるだけ控えていただくように、また知事会あるいは経済界とも連携してお願いをしていきたいと思いますが、見通しにつきましては、尾身会長は昨日の厚労委員会で一日一万人という数字も決してあり得ないものではないとおっしゃったと聞いておりますが、私どもも
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、人流を減らすこと、極めて重要でありまして、テレワーク、実は今日の分科会も、通常は二、三十名の方が私どもと大きな会議室に距離を取って出席されるんですけど、今日は一名だけで、あとはリモートで会議をさせていただきました。
それで、神奈川ではやっておりますが、数字を聞いてまいりましたが、私どもの小さな市の管轄のところですけれども、今、自宅療養の方が二百四十四人、その中の四十四人を医師と訪問看護で診ているということなんです。つまり、たったの一八％ですね。でも、二〇％も診ていらっしゃるから、それはすごいことだと思います。これは最大限の協力があるからです、医師会の。
第四回目の緊急事態宣言に加えまして、八月二日から、私どもの神奈川、埼玉、千葉、そして大阪と、この拡大をされました。 一枚目の資料の方を見ていただきたいと思いますけれども、かなり、赤いところ、ステージ４が拡大をして、そして、先週から比べると、二倍、三倍にステージ４のところはなっているということです。
先ほどの私どもの立憲の部会では、コロナ対策推進本部が決めたということでありますが、元々の起案はどこだったのかということにも、残念ながらお答えはされませんでした。そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。