2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標といたしまして四つの目標が定められております。その中で、このローカル一万プロジェクトは、第一の目標であります稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするという基本目標に位置付けられてございまして、その中の、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現策の一つとして位置付けられているところでございます。
第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標といたしまして四つの目標が定められております。その中で、このローカル一万プロジェクトは、第一の目標であります稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするという基本目標に位置付けられてございまして、その中の、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現策の一つとして位置付けられているところでございます。
令和二年度から始まります第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてこのローカル一万プロジェクトがどのような位置付けになっているのか、確認をしたいと思います。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正をともに目指すこととしておりますから、東京圏への一極集中の傾向が続いておるから、その是正に向けて取組を強化し、地方への移住、定着の促進に向けて、地方とのつながりを強化する取組を進め、地方移住の裾野を拡大していくことが重要であると考えております。
今先生御指摘いただきましたように、私ども文部科学省としましては、平成二十六年十二月に閣議決定をしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というもののもとで、大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑みまして、この入学定員超過の適正化、これを図ってきております。
令和二年度から、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえまして、道府県分の取組の成果の指標につきまして、東京圏への転出入人口比率、県内大学進学者割合及び新規学卒者の県内就職割合を追加するなどの見直しを行うこととしております。 令和二年度におきましては、人口減少等特別対策事業費として、前年度と同額の六千億円程度を算定することといたしております。
都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員御指摘のような貴重な問題意識をいただきました。これについてもしっかりと受けとめさせていただきながら、取組をさせていただきたいと思っております。
このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間を踏まえまして、令和二年度から五年間かけまして、段階的に、取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定へ一千億円シフトすることといたしているところでございます。
昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、あらゆる施策を総動員してその是正に全力を尽くしてまいりたい、こう考えておるところであります。 以上です。
今後ですけれども、総務省としましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、関係府省と連携して取組を進めてまいります。 まず、具体的には、やはり地方への人の流れの創出をすること、そのために、地域おこし協力隊の推進や、関係人口の取組の深化と横展開による地方とのつながりの強化というものを図ってまいります。
○井上（一）委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する検証会中間整理というのが、一度検証するということで、令和元年の五月三十一日に出しておりますが、その中で、「東京一極集中のとらえ方」というのが書いてあって、「人口は東京一極集中が続き、製造業は地方分散が進み、情報サービス業や卸売業は「東京再集中」がみられる。
○井上（一）委員 私自身も、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを読ませていただいたんですけれども、正直、二〇二四年に転入と転出を均衡させるという目標が達成できるとは思いません。非常に懐疑的です。 私は、やはりあらゆる施策を総動員して大きな流れを変えていかないといけないというふうに思うんですが、この戦略で本当に目標が実現されるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
東京一極集中の是正に向けて、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、地方創生に向けた取組を力強く推進していくことが必要です。 また、少子高齢化が急速に進行する中、幼児教育、保育の無償化等の人づくり革命を始め、全世代型社会保障への転換も進めていかねばなりません。
ちょっとおさらいですが、昨年に一期終わりました五カ年計画のまち・ひと・しごと創生総合戦略の総括、これは、交付金関連事業、二千件で二千億使われて、おおむね良好、そして、ＫＰＩ百三十一件のうち九二％が合格点であるというにもかかわらず、最も大事な東京一極集中は加速しているという、この確認をさせていただいて、そのとおりだという事実確認はさせていただきました。
そのための大戦略であります、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇一五年から一九年の五カ年を第一期として実施されまして、ことしから第二期が始まるということになっております。
これまで、東京一極集中の是正に向け、移住を直接促進する施策などを実施してきたところでありますけれども、地域への関心や地域とのかかわりを深める中で築いた地域との縁が地方移住を決めるきっかけとなることが多いことや、最初から一気に移住するという決断はなかなか難しいという指摘もあったところでありまして、このような契機を踏まえた上で、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな視点として、移住を直接促進する施策
そして、二〇一四年に、総理は、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのをつくられて、どういう目標を立てられたかというと、二〇二〇年の時点で、地方から東京圏に転入した人と転出した人を均衡させると言っているんですね、目標を。この実現は難しいという認識でよろしいですか。
しかしながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも大きく掲げられている、地方創生の中でも最も重要である東京一極集中を是正する、そういう観点から、マクロの成果が大きく出ているとは言えないというふうに評価せざるを得ないと思います。このことに対して深刻な危機感を持って、東京から地方に人、物、金と言われる資源が逆流していくような、更に大きな流れをやはりつくらないといけないというふうに思います。
これらの取組につきましては、年内に策定する第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映をしてまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化等に関して、二〇二〇年までに、拠点強化件数について七千五百件、雇用者について四万人増加という目標が掲げられているところでございます。 これに対して、本年九月末までに、四十五の道府県において、地域再生法に基づいて、合計千七百件、約一・六万人を目標とする計画が定められているところでございます。
二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、地方創生の取組をスタートさせましてから、全国各地でその地方ならではの強みや魅力を生かした取組が行われてまいりました。国としては、意欲と熱意を持って地方創生に取り組む地方公共団体に対し、地方創生推進交付金などにより強力に支援をしてきたところであります。その結果として、成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてまいりました。
本年度で、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これが五年目の最終年度を迎えます。総合戦略につきましては、この後同僚議員の宮崎委員から御質問されるということで、今日は少し論点を絞って質問させていただきたいと思います。 お手元に資料を一枚配付いたしました。これは、平成三十年に内閣府の地方創生推進事務局が小さな拠点というものについて市町村に対してアンケート調査を行った資料でございます。
このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、各地方公共団体による農山漁村活性化の取組を情報、人材、財政の面から支援をしてきたところでございます。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでございます。 先ほども宮崎委員の質問にもございましたけれども、現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略は二〇一五年度からの五か年の計画期間となっており、本年が最終年度に当たるということであります。
また、地方創生につきましては、二〇一四年に取組を本格的にスタートさせて以来、意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対し、さまざまな支援を行ってきたところでありますが、現在、次の五カ年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の年内の策定に向けて鋭意検討を行っているところであります。
本年は、地方創生における五か年の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年でございます。二〇二〇年度以降の更なる地方創生の展開に向け、年内に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、政府一丸となって地方創生の取組を強化してまいります。
特に、現在策定中の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、これらの取組をしっかりと踏まえて、地域の魅力を高めるための施策に一層取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。よろしくお願いします。
○北村国務大臣 今後、委員のお勧めもございますし、お時間をいただいて、まず第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの策定に当たらなければなりませんから、スーパーシティー構想の実現に向けた制度整備等を進めるに当たってはまさに地域の実情をしっかり把握することが大事であり、視察先についても、そうした地方創生の取組の強化を図る上で参考となる事例をしっかり見てまいりますということで取り組むということを御理解
○井上（一）委員 要因分析は更にしていただきたいと思うんですけれども、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する検証会中間整理で出されているんですけれども、この中で指摘されているのが、大企業の東京圏集中率、これが二〇〇五年から二〇一五年にかけて上昇している点に注目する必要があるということで、私自身は、やはり大企業の東京圏集中、これが大きな要因になっているのではないかと思っているんです。
二〇一五年、この年にまち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一四年ですね、につくって、二〇一五年からこの戦略が開始されたわけですけれども、そのときのまち・ひと・しごと総合戦略にこう書いてあるわけです。「地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。」
これらの取組については、年内に策定する第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に反映することとしております。 関係省庁と連携しながら、引き続きあらゆる施策を総動員し、全国津々浦々で地域経済の活性化を実感できるよう、地方創生を実現していきたいと考えております。
本年は、地方創生における五カ年の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年でございます。二〇二〇年度以降のさらなる地方創生の展開に向けて、年内に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、政府一丸となって、地方創生の取組を強化してまいります。
これらの取組につきましては、年内に策定する第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に反映することとしております。 関係省庁と連携しながら、あらゆる施策を総動員し、地域における魅力的で多様な雇用機会の創出と所得の向上、これを図ってまいりたいと考えております。