2020-11-27 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
本年度は、地方創生における五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。
本年度は、地方創生における五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。
このため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、取組を更に強化をしてまいります。 具体的には、やはり先ほど言いましたテレワークの活用、これによりまして、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業、創業者の創出をしてまいります。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、農業、農村、森林の多面的機能の維持、発揮を図り、地域資源を生かした個性あふれる地域の形成を図ることということを明記しているところであります。 このため、今後、いろいろな省庁にまたがる部分がございますので、関係各省庁と連携をいたしまして、総合戦略の実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
本年度は、地方創生における五カ年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。
政府関係機関の地方移転の取組についてでございますけれども、令和元年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、政府関係機関の地方移転の取組について、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
令和元年の十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、これらの取組について、二〇二二年の翌年の二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等につきまして総合的な評価を行いまして、これを踏まえて必要な対応を行うというふうにされております。
令和元年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、住民一人一人がそれぞれ暮らす地域において豊かさと生活の充実感を享受できることを目指して地方創生に取り組んでいるところでございます。
このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。
○塩川委員 地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企業をいう、地域経済への貢献度が高い企業のことを指すということですし、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版を見ますと、地域中核企業とは、国内各分野の先端を支え、
○国務大臣（北村誠吾君） 昨年末に決定いたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を共に目指し取組を進めることとしておるわけでございます。
昨年十二月に閣議決定しました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、委員から御指摘のありましたＳＤＧｓやソサエティー五・〇などの新しい時代の流れを力にすることを重要な目標の一つとし、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京一極集中の是正を目指すべき将来として取組を進めているところでございます。
というのも、地方議員のなり手の問題というのがずっとさまざま言われておりますが、今、この地方創生委員会で取り組んでいることで、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもありますが、今、地方の人口をいかにふやすかということの中に、一つの手法として関係人口という概念が今回盛り込まれていますよね。
このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに位置づけまして、三十二万人分の保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化等の経済的負担の軽減など国全体の取組に加えまして、出生行動に大きな影響を及ぼすと考えられる働き方に着目をいたしまして地域働き方改革を推進するなど、関係省庁と連携して取り組んできたところでございます。
このため、例えば、昨年十二月閣議決定されました第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方創生のモデルとなるような復興を目指し、地方創生施策のさらなる活用に向けた、東日本大震災の被災地域における地方創生の加速化が明記されております。
幼いときから自然のすばらしさを知り、地域への理解、地域とのつながり、地域によって育てられるというような感覚を子供たちに身に付けてもらえるような取組が有効であると思いますから、森のようちえんのありようというのはその点におきましてもすばらしい取組であるというふうに思いますから、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、子供たちの農山漁村体験や高校生の離島留学、地域留学など、人生の早い段階から地域
○国務大臣（北村誠吾君） 結婚希望実績指標、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略における結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの基本目標を踏まえまして、結婚の希望に対する実績の比率を見るために設定された指標でございます。
今回の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、具体的な数値目標が設定されます、試算されています。これが資料の抜粋になりますけれども、この検証、誰がいつどのように行うのでしょうか、お答えください。
このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略にある地域企業の生産性の向上や安心して働ける就業環境の確保などに全力で取り組んでいかなければならない。また、大きな打撃を受けている地域経済の大変厳しい状況に思いをいたし、地方三団体からの御要望も踏まえ、緊急経済対策の取りまとめなどに向けて、私としても最大限の努力を更にしてまいらなきゃならぬと考えておるところであります。
このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡するという目標をしっかり持ちまして、この達成に向けて東京圏への一極集中の是正に向けた取組を更に強化することとしております。
第一期の成果と課題を踏まえて、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされました。将来にわたって活力ある地域社会を実現をする、東京圏への一極集中を是正をするとの目指すべき将来に向かってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 地方創生に関連をしまして、地域を守るという観点で三点質問をさせていただきたいと思います。
第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、基本目標の第一としまして、稼ぐ力をつくるとともに、安心して働けることを掲げて、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現と、安心して働ける環境の実現を目指しているわけでありますけれども、今般の新型コロナウイルスの問題で、今やその土台すら崩壊しかねない状況に陥っているわけでございます。 実際、先ほども山口委員長とお話をしました。
○北村国務大臣 地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域の産業を担う人材を確保することが重要と認識しており、平成二十六年にまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられて以来、奨学金の返還支援による若者の地方定着の推進に取り組んでまいっております。
○北村国務大臣 東京圏への一極集中を是正し、地方と東京圏との転入転出のバランスをとることを目指すということで働くということを申し上げたわけですが、このために、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡する目標をしっかり堅持いたして、この達成に向けて、東京圏への一極集中の是正に向けた取組を強化することとしております。
先ほど、ちょっと前段で総務大臣ともいろいろやり取りもさせていただいた中で、一点、新年度から第二期の地方創生、それがスタートするに当たって、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証会というので、その中間整理を見る中で、第一期の期間の中の特徴としてあったのが、製造業の地方分散が進んで、情報サービス、卸売業などの東京の再集中が進んでいるという、そういう、この第一期の地方創生の取組の中で、そういうような
地方創生に関しまして、今年度で第一期が終わり、令和二年度より、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下での取組が新たに始まります。平成二十七年度に創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、この令和二年度も引き続き一兆円が計上されました。また、地域社会再生事業費、これも四千二百億円などの施策も新たに創設されたわけでございます。
○政府参考人（田川和幸君） 御質問いただきました第二期総合計画において特に重点的に取り組もうというテーマでございますけれども、まず東京一極集中を是正をするということで、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡させるということで、東京一極集中是正に向けた取組を強化するということにしております。
政府では、昨年末に、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定されました。その中では、人の流れも含めて東京一極集中を是正するという取組も書かれておりますけれども、現実には、地方圏から東京圏、とりわけ東京に対して、人、物、金の流れは止まっていません。とりわけ人の流れにつきましては、若者であるとか女性がどんどん地方から東京に流れてきているという状況になっております。
令和二年度より、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下での取組が始まります。持続可能な地方創生に向けて更なる充実強化が求められております。地方創生に向けた安倍総理の御所見を伺います。 今回の地方税改正の中には、税負担軽減措置として、ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置の創設が盛り込まれております。 本年は、５Ｇの商用サービスについて本格的な展開が控えております。
これを受けまして、昨年の十二月に閣議決定をいたしました第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、取組のさらなる広がり、支援制度の活用を推進するとされているところでございます。