2015-03-03 第189回国会 衆議院 総務委員会 第2号
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方中枢拠点都市圏を含む複数の都市圏概念を連携中枢都市圏に統一し、地方財政措置などの支援により、その形成を推進してまいります。 また、定住自立圏構想についても、これまでの取り組みの成果を検証し、さらなる圏域数の拡大を目指し、一層推進してまいります。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方中枢拠点都市圏を含む複数の都市圏概念を連携中枢都市圏に統一し、地方財政措置などの支援により、その形成を推進してまいります。 また、定住自立圏構想についても、これまでの取り組みの成果を検証し、さらなる圏域数の拡大を目指し、一層推進してまいります。
政府としては、昨年十二月閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、若い世代の経済的安定に向けて、若者雇用対策の推進、正社員実現加速プロジェクトの推進等を掲げ、取り組みを進めています。
なお、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化に関する今後五年間の目標として、拠点強化、移転、拡充の件数で約七千五百件、雇用者数につきましては四万人増とされていると承知をいたしております。 結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税制度についてのお尋ねもあっております。
昨年末に取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、サービス産業において若い世代の安定した雇用を創出することを重視して取り組むこととしています。 このため、ものづくり・サービス補助金や生産性向上設備投資促進税制に加え、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定や成功事例の紹介などを通じて、中小・小規模のサービス事業者の生産性向上のための支援に万全を期してまいります。
政府は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを踏まえた五か年のまち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめ、これに基づき、平成二十六年度補正予算、平成二十七年度予算案、合わせて一兆七千億円の予算を確保いたしました。 ところで、平成二十六年の人口移動報告によりますと、東京圏では転入者が転出者を上回る転入超過が十万人を超え、三年連続の増加となっています。
これを実現するため、今後五カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されております。 本年を地方創生元年と位置づけ、国、地方が連携し、知恵を絞って地方創生実現に動き出さなければなりません。 どうやって地方に若者の雇用を創出するのか、地方へ新しい人の流れをつくるのか。
昨年末策定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で政府は、地方の取組をこれは財政面でも人材面でもそして情報面でもしっかりサポートしますよということをうたわれています。
ですから、まずは地方にある大学を一層活性化させて、そして都市部の大学以上、若者にとって魅力ある存在になるということをまずはしていく必要があるということの中で、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、その既存の地方大学を活性化させるために、一つは、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成をきちっと大学側がやっているのかどうか、これに対して積極的に貢献する大学についての
私ども総務省といたしましては、まずこのビジョンをつくるとき、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりましても、ＩＣＴそれから防災、これも、皆さんが安心していろいろな地域に住んでいただき、そしてまたそこで働く場所があり、子供たちも質の高い教育を受けられ、また医療、介護など福祉でも充実したサービスが受けられる、そんな地域をたくさんつくりたいなという思いがあって、相当根性を入れて押し込んできたものでございます
さらに、昨年末には、経済対策と同時に、地方創生のための五カ年戦略であるまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。 今後、都道府県や市町村においても、この総合戦略を踏まえて、地方版の総合戦略を策定し、地域の特色を生かした地方の創生に取り組んでいくこととなっております。 改めて、地方創生に向けた安倍総理の決意を伺います。
まず、まち・ひと・しごと創生法案は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置しようとするものであります。
公述人の意見に対し、各委員より、まち・ひと・しごと創生総合戦略を市町村が策定することに伴う問題点、産官学連携による地元企業への就職支援、高崎市、みなかみ町における今後の人口推移の見通し、地方創生に資する予算等の在り方、地方におけるアベノミクス効果の実感等について質疑が行われました。 会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の作成に当たっては、国は、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施することとしております。
また、政府提出の地方創生二法案は、政府がまち・ひと・しごと創生総合戦略を作り、それに従って都道府県が総合戦略を作り、さらに市町村が政府と都道府県の総合戦略に沿った総合戦略を作ることになります。そして、地域再生計画も最後は国が認定します。これは、国に右に倣えの中央集権体制、国が地方に補助金や交付金を配分するという地方の疲弊のもととなった仕組みを温存するにほかなりません。
この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、内閣提出のまち・ひと・しごと創生法案は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の
また、その中心的内容は、地方の手足をさらに縛る、国の総合戦略を勘案して作成するとした、都道府県、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の努力義務であり、地方分権や規制緩和といった観点の規定はなく、安倍内閣の地方創生は、お上主導の上から目線のアプローチであり、分権改革の視点を全くかいま見ることができず、反対いたします。
ところで、今回の法案は、国に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めており、それは五カ年計画とされています。人口減少克服や地方創生は構造的な課題であり、その達成のためには、効果の高い取り組みを継続的に実施することが必須です。
都道府県と市町村にとっては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することが努力義務になるというふうになっておりますけれども、この総合戦略を策定すると、あるいはその策定した内容の質にもよるのかもしれませんが、何らかの支援措置があるということなのでしょうか。今、新しい交付金などを検討されているようでございますが、そういったものが全部でないにしろもらえるということなんでしょうか。
その地方創生のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略や長期ビジョンを年内に策定をし、来年度に予算に反映をさせると聞いておりますが、どのようなスケジュールで地域経済にアベノミクスの温かい風を届けるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施することといたしております。
この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。