2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 御指摘いただきました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ中間報告、該当箇所を読ませていただきます。 中小製造業の実質労働生産性の伸びは、年率三から五％を記録しており、大企業の伸びと遜色ない水準である。
お答えいたします。 やはり、四つの類型ということで、どういう形でするかというのはあるんですけれども、やはり地域の中小企業の実態に即して見てみたときに、成長している企業あるいは活躍している企業、頑張っている企業というものを見たときに、この四つが典型例だということでそのように措置されたというか、整理されたんだというふうに認識してございます。
○吉川沙織君 今答弁で指揮中枢機能や防空機能とかいろいろありましたけれども、じゃ、この特別注視区域の指定が想定される、今答弁があった司令部機能、警戒監視機能等を有する自衛隊施設の具体例を地名を幾つか挙げてお答えください。衆議院の内閣委員会の理事会に提出された資料に書いてあります。幾つかお答えください。
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘の登記の件については外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土でございます。
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘の登記の件について外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島に関する不動産登記記録は存在しないものと承知しております。
○佐藤（茂）議員 森山委員の御質問にお答えをいたします。 我が国で、郵便投票制度は、疾病や負傷のために歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、昭和二十二年に導入されました。しかしながら、今、森山委員御指摘のとおり、不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止されたものだと承知をしております。
○佐藤（茂）議員 今、政府参考人が答弁いたしましたけれども、患者や帰国待機者が投票のために投票所に行くことが要請に応じなかったと評価されるか否かというのは、感染症法や検疫法の解釈の問題であって、本法案の提案者として原則お答えする立場にはございません。
○浦野議員 お答えします。 公選法上、コロナ患者や帰国待機者が投票所で投票することを禁ずる規定はありません。 他方で、感染症法上、患者に対しては外出しないよう要請するとともに、これに従わないときには、制度上、入院勧告、措置、それにも従わない場合には罰則の対象となるものと承知をしております。
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 待機緩和を行った人数は、四月が八百六十五名、五月は八百四十二名となっております。
解除されるおつもりがあるのかどうか、お答えください。
○水岡俊一君 そういうお答えを聞くと、ますます疑念が湧いてきますね。 子供たちの七月、八月のそういった行事日程を立てるとしたら、今のような日程感で準備ができると思われますか。全く学校の子供たちのことが分かっていらっしゃらないんじゃないですか。もう結構です。 文科大臣にお伺いをしましょう。
○政府参考人（片桐一幸君） お答え申し上げます。 ただいまの委員の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ法務省等の関係省庁に対し、関連業者の業務実態を含め必要な情報の共有を行ってまいります。
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 恐らく事前に本人、送られる方の御承諾を得て送られるものだと考えております。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 年齢制限を設ける観点ですけれども、御指摘のとおり、有効性、安全性の観点ということでございます。
○土生政府参考人 お答えいたします。 当初、約一月ぐらいではお答えしたいと考えていたところでございますが、諸般の事情の中で作業が遅れているということは否めないところでございます。できるだけ速やかに御回答できるよう、省内の調整をしてまいりたいと考えております。
○小野（洋）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの、新たな木質素材を一定量以上使用した場合への、追加的な補助とか優先採択、これは既に実施しておりますので、これについて、より分かりやすく周知をして、活用を図っていきたいと考えております。
○文挾参考人 それでは、お答えさせていただきます。 するかしないかということではなくて、我々は、とにかく、関係者の皆様に御理解を得るべく、最善を尽くし、努力をしたいというふうに思います。 以上でございます。
○文挾参考人 それでは、お答えさせていただきます。 何度も同じことで恐縮でございますけれども、とにかく、理解を得るべく、我々は東京電力として説明を尽くしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 大塚議員からいただいた御質問に順次お答えいたします。 まず、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び割合について御質問をいただきました。 我が国の国土のうち、国有林等を除いた地籍調査の対象地に占める地籍調査が未了の土地は、令和元年度末時点において約四八％、約十四万平方キロメートルであると承知しています。
○国務大臣（岸信夫君） 田村智子議員にお答えいたします。 まず、重要施設等の機能を阻害する行為の調査についてお尋ねがありました。 本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、これらの調査については、内閣総理大臣の権限として行われ、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知しております。
法案要件に該当する国境離島等は約五百七十と推定しますが、うち第二条三項一号に定める基線を有する離島数及びそのうち土地取引が行われる可能性がある離島数をお答えください。 自衛隊施設、海保施設、米軍基地以外の重要施設については、同条二項三号に規定されています。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の瀬取りの確認された回数を含めまして、瀬取りの実態につきまして我が国政府として網羅的にお答えすることは必ずしも可能ではございませんけれども、二〇一八年以降、これまでに、国連安保理決議で禁止されているところの瀬取りの実態が強く疑われる二十四回の行為を公表してきております。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 瀬取り対処のための警戒監視活動につきましては、関係国と緊密に連絡調整してきておりまして、その中で、今お尋ねのような活動の期間、終了等も含めて、調整をしてきております。
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国として、北朝鮮をめぐる動向につきましては、重大な関心を持って平素から分析に努めているところでございますけれども、その具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えるべきだと考えております。
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生申し上げられたとおり、載っておりません。
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 中国における旅券に関する事情については、当省はお答えできる立場にはございません。 当省は、中国残留邦人等の一時帰国事業、永住帰国事業を実施しておりますが、日本への帰国の際は、中国籍をお持ちの方は中国旅券により帰国するなど、御本人の国籍の状況に応じ帰国されているものと承知しております。
○政府参考人（田村暁彦君） お答え申し上げます。 企業の様々なニーズに基づきまして、経済産業省が窓口になって関係省庁に働きかけをいたしまして、結果として入国が認められております人数は、四月の一日から五月の十九日までの間でカウントいたしますと百四十五名となってございます。 以上でございます。
○政府参考人（新原浩朗君） お答えをいたします。 今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。 ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
必要な人材については例外的に入国を認めていただいているということで、政府参考人で構わないんですけれども、数字をお持ちでしたら、今この特段の事情の下に入国されている方はどれくらい人数いらっしゃるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 定年引上げによりまして六十五歳までフルタイムで勤務すること、こちらが原則でございます。短時間勤務をしたい場合は本人の意思に基づいて短時間勤務をしていただくことになりますが、その場合でも採用の日から定年退職日までの任期を保障するという仕組みとなっております。
○政府参考人（山越伸子君） お答え申し上げます。 職員の給与なりその他の勤務条件についての均衡原則、地方公務員法に定められておりますが、このこれら勤務条件に関する均衡原則については、会計年度任用職員も含め、広く一般職の職員に適用されるものでございます。
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 役職定年制の対象となる職につきましては、管理職手当を支給されている職員の職及びこれに準ずる職で、条例で定めるとされておりますので、正確な対象はこれから条例で定められるものでございます。
○政府参考人（彦谷直克君） お答えいたします。 この点についても、再度、法人から当委員会で御議論いただいていることを踏まえて回答を求めたところでございます。 法人からいただきました回答としましては、株式会社ＭＭＤ、これ全て英字、英語のＭＭＤですね、株式会社ＭＭＤという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
まず、この保育園のクラスター数について、何件起こっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○田島麻衣子君 本当に国の大きな目標というか重要な政策課題だと思うんですが、端的にお答えいただけますか。国は、これまで少子化対策において様々な政策を打っていらっしゃっておりますが、これに対する政策評価をしたことがあるかないか。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 これは、やり取りの中で、やはり現地の受入れ体制がございますので、現地の御都合、受け入れていただける地方自治体の方の御都合も含めて、そういった情報を総合的に提供いたしまして最終的に御判断いただいて、同時で構わないということで同時に調整されたということでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） これは先ほどもお答えさせていただきましたが、ちょっと法案成立の前ですから申し上げられませんが、この会議を立ち上げるときには当然その結論を得るめどはしっかり立てて、また、その進捗状況もしっかり責任を持って把握をしていきたいと、こう考えております。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。失礼いたしました。 その都度と申しましたのは、この二十九回いずれにつきましてもそのような経緯をたどって同時に実施されたというところでございます。
○政府参考人（田原克志君） お答えいたします。 プラスチックに含まれる添加剤については、他の物質と同様に、有害な場合には化学物質審査規制法におきまして生産段階の規制を行っております。
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 家庭から排出されるプラスチックの多くを占めるプラスチック製容器包装では、令和二年度の一年間で市町村から引き取ったプラスチック製容器包装の量は、コロナ禍の前の平成三十年度と比較して約五％増加してございます。
○鉢呂吉雄君 環境省から聞けば、この製品プラスチックの分別回収、分別収集はもちろん市町村、そして同時に、その再商品化についても市町村がやることを期待されていると、こういうようなお答えをいただいているんですが、そうでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 日米の防衛当局間におきましては、平素から様々なレベルで安全保障環境に関する認識、あるいは安全保障政策、あるいは防衛構想といったことにつきまして認識のすり合わせを行ってきておるところでございまして、委員から御質問のありました米空軍の構想につきましても様々な機会に米側から説明を受けているところでございます。
○羽田次郎君 お答えありがとうございました。 それでは次に、現在の大規模接種センターでのオペレーションについて今どのような状況になっているか、教えていただければと思います。
まず、柚木参考人、光多参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず柚木参考人からお願いいたします。柚木参考人。
ちょっとお答えになっていなくて済みませんが。
今回の期日におきまして国が裁判所の御提案について裁判所とどのようなやり取りをしたかについてお答えすることは、係争中の訴訟の具体的な対応に関わる事項でありまして、適切ではないと考えております。
○野上国務大臣 繰り返しになって恐縮なんですが、今回の期日におきまして、国が裁判所の御提案について裁判所とどのようなやり取りをしたかについてお答えすることは、係争中の訴訟の具体的な対応に関わる事項であり、適切ではないと考えておりますが、一般論として申し上げれば、国は訴訟の手続に従って適切かつ誠実に対応しておるところでございます。
○野上国務大臣 昨日二日でありますが、午後に、請求異議訴訟の差戻し審に関しまして福岡高裁において進行協議期日が行われたと承知しておりますが、進行協議期日の内容につきましては、裁判所が非公開の場である進行協議期日を設定した趣旨に鑑み、お答えすることは適切ではないと考えております。
○小沼巧君 時間がなくなりつつありましたので、河野大臣、申し訳ございません、最後一言だけまとめてお伺いしますが、まさにその定員管理の在り方、これから必要な規模の定員が計画的に継続していくような、そういった考え方でもって行政をやっていくことが必要ではないかと考えますが、この点についての御見解、簡潔で結構ですのでお答えいただければと思います。
○政府参考人（堀江宏之君） お答えいたします。 御説明いたしましたとおり、定年前再任用短時間勤務制は、原則として六十五歳までの勤務が可能であるところ、職員本人が短時間を希望する場合に再任用する仕組みでございますので、本人の意思に反して定年前再任用短時間職員となることはございません。
○政府参考人（堀江宏之君） お答えいたします。 役職定年制は、若手、中堅職員が管理職に昇任する機会を確保いたしまして、組織全体の活力を維持するための制度でございます。
○大高政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、お子さんがたくさんいらっしゃる妊産婦の方は大変大変だと思いますので、こういうよい事例はしっかりと周知してまいりたいと思います。
○早稲田委員 今、国立病院と大学病院の方はお答えいただきましたが、公的病院、これもかなりあると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○練合政府参考人 お答えします。 私の方からは、人事院に対する通知についてお答えします。 人事院において保存する文書で確認した範囲内では、国家公務員法及び人事院規則一四―七に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったとして各省各庁の長及び行政執行法人の長から人事院に対して通知されたものはありません。