七月八日の本委員会で大臣は、国会、私が臨時会の召集を求めたのに答えて、状況を見ながら判断されていく、こうお答えになりました。野党四党は七月十六日に臨時会の召集要求を行っています。憲法第五十三条は、要求があれば開かなければいけない、内閣には召集義務があり、それが定められています。
今日、まず冒頭、緊急事態宣言と蔓延防止の、今ちょっといろいろと説明がありましたけれども、何が違うのか、端的にお答えいただきたいと思います。
推定される原因とそれに対してどう対応するのか、お答えください。
○原口委員 いや、私は、今のお答えはどうかと思いますね。この対策では進まない。 ＰＣＲ検査。検査の徹底がされていません。このことについて、どうお考えになりますか。
○副大臣（丹羽秀樹君） お答えいたします。 東京大会開始以降、連日日本代表の活躍が続いており、昨日時点で、委員おっしゃるように、金メダルが十三個、銀メダルが四つ、銅メダルが五つ獲得されております。
○大臣政務官（こやり隆史君） お答えいたします。 小沼委員御指摘の附帯決議二十四項の件でございます。 委員御承知のとおり、その現状の評価、分析、対策の評価、分析等については、これは昨日も開かせていただきましたけれども、厚労省のアドバイザリーボード、専門家の皆さんに集まっていただき、現状分析をいただいております。これはもう毎週のように開かせていただいております。
この見解についてもお答えをいただきたいと思います。
○葉梨副大臣 お答えします。
この根拠は一体何なんだろうということなんですけれども、これはお答えになられますか。
○小田部政府参考人 お答えいたします。 静岡県警察に確認したところ、これまでに当該盛土に関連する相談を受けたことはないとのことであります。
○政府参考人（原圭一君） お答え申し上げます。 ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
○国務大臣（西村康稔君） その事務的ないわゆる手続、どのような形で決裁をしていったかというところは今お答えできませんけれども、最終的にはもちろん私の責任で行ったものということでございます。
昨日、官房長官が、このときに事務方からこのことにおいて説明が行われて、その中で金融機関や卸売業者への働きかけについても説明があった、触れられたというふうにお答えになっておられますけれども、参加されていたと思いますので、出席されたと思いますので、そういう説明はその場でありましたか。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
お答えください。
そういう中で、何か飲食店だけが感染源かのごとく非常に厳しい措置がとられていますけれども、これ根拠があるのか、飲食店を経由して感染した人の割合はどのぐらいなのか、お答えください。
その地方創生臨時交付金ではなくて、国が責任を持ってしっかりと補償する体制をやはりそろそろ考えていただくべきと思いますけれども、最後にお答えいただきたいと思います。
それだけお答えください。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 東京都の状況、足下十万人当たり三十人を超えて、ステージ４の新規陽性者の数となってきております。感染力が強いデルタ株も、もう足下二割から三割になっているという専門家の御指摘もある中で、更にそれが拡大していく。
お答えください。
○政府参考人（内山博之君） 現在のところでは明確なお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど御答弁申しましたとおり、過去には追加供給の実現ということもございましたので、今後とも努力を続けてまいりたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 自治体の接種券によってはスキャナーの方が読みやすいというようなお声もいただいていまして、自治体によってはそのＯＣＲラインを読むスキャナーを使って読み取っているところもあるというふうに認識をしてございます。
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。
○丹羽副大臣 お答えいたします。 基準というか、感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、これらのことに対して速やかに対応を検討することということで、五者協議の中でも合意されております。
○十時政府参考人 お答え申します。 施設を事前に指定しておりますので、利用について事前に登録という形を取っているわけではございません。
日本政府としてどういう姿勢で臨むのかということを聞いているんですから、お答えいただいていません。お答えください。日本政府としてどういう姿勢で臨むんですか。 無観客、やむを得ない場合には、運営上必要最小限の方以外が、一種の観客的に見るという方は、スポンサーとかそういう方についてもない、こういう姿勢で日本政府としては五者協議に臨んでいただきたい。いかがですか。
○政府参考人（片桐一幸君） お答えいたします。 ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先の者との間でトラブルになるようなケースについては、特定商取引法やその関連規定から、特定商取引法の訪問販売の規定は適用されないということでございます。
○吉良よし子君 中止も念頭に置いて事業再評価、急ぎ必要だと思いますが、それについて一言お答えいただいて、質問を終わります。
○政府参考人（川原隆司君） お答えいたします。 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○西村国務大臣 先ほどお答え申し上げましたけれども、昨日までの時点で約二千七百万回の接種が進んでおります。さらに、今後、職域接種が進む中で、一日百万回程度の接種が進むということでありますと、一か月で、仮にの概算ですけれども、三十掛ける百万で三千万回プラスされるということで、約五千何百万回の接種が進む。
以上二点についてお答え願います。
五輪開催まであと三十六日にも迫っているにもかかわらず、菅総理は今開催する意義というのをお答えになっておりません。西村大臣も、世界的パンデミックの中にあるこの開催にもかかわらず、安心、安全の感染症対策の具体というのを答えられないままであります。 大臣、我が家の子供たち、楽しみにしていた校外学習、中止になりました。そして、東京二十三区内の小学校の運動会、四割が中止だそうです。
どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど山谷委員のところでもお答えいたしましたけれども、山谷委員は、十年以上の間その土地土地を歩いてこられて、不安の声を聞いてこられました。それは山谷委員以外の皆さんもそうだと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 今お示しされました二十二条ですけれども、この二十二条に基づき協力を求める事項は個別具体の事情により異なると考えられることから、その内容や協力要請先について一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば現地・現況調査に際して、第二十二条に、規定に基づいて、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を求めることを想定しております。
○国務大臣（小此木八郎君） そのチョウ類研究家については、土地の所有ですとか、所有権ですとか、権原を持ち合わせていないということについて塩村委員のときにも確認をさせていただいて、そういう考えの下、今回の対象者にはならないと私はお答えいたしたと思います。
○衆議院議員（浦野靖人君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特に公平、公正確保に留意することが重要と我々も考えております。
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 年内に執行が予定されている国政選挙の方でございますが、衆議院議員総選挙及び参議院静岡県選挙区選出議員補欠選挙の二件であると承知をしております。
○衆議院議員（浦野靖人君） お答えいたします。 第十条の命令とは、内閣の定める政令及び総務大臣の定める総務省令を想定しております。
また、沖縄県内で、令和四年、二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数と予算見込額についても、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 部内における検討の詳細についても、この補助事業の適正な採択に影響を及ぼすという観点から、お答えを差し控えなければならないと考えています。
○徳田政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御質問のございました第百七十二栄宝丸の乗組員の健康状態でございますけれども、帰港した時点で乗組員全員の健康状態に問題ないことを確認してございます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度予算につきましては、現在、八月末の概算要求に向けて調整しているところでございまして、何ら決まったものはございません。 このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○衆議院議員（浅野哲君） お答えいたします。 今回の法整備ですけれども、委員が危惧されているような、一部の国だけで有利な取決めをして競争力を不当に確保するためのものではございません。むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
じゃ、最後にもう一問だけ吉原参考人にお聞きしたいんですが、この今回の法案で、この土地の所有について不適切な利用を規制するという今回の法案なんですけれども、この土地利用には賃貸借の利用権というのも含めて議論していくべきかどうか、この点について端的にお答えいただけますでしょうか。
大変法的に専門性の高い御指摘で、正直に申し上げて、私は正確にお答えすることはできません。ただ、そこについては民法上の大きな論点になると思いますので、正確に詰めなければいけないと思います。 申し訳ありません。不正確なお答えをするよりはお答えはしない方がいいと思います。申し訳ありません。
はっきりとお答えください。
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
○十時政府参考人 申し訳ございません、その点については、手元に情報がございませんので、お答えしかねます。
○国務大臣（萩生田光一君） 川田議員にお答えします。 コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。 児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることを大変重く受け止めております。
○国務大臣（田村憲久君） 吉良よし子議員にお答えいたします。 緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。 緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。
○国務大臣（武田良太君） 吉良議員からの御質問にお答えをいたします。 東北新社との会食の問題及び菅正剛氏の役割の検証について御質問をいただきました。
○森山政府参考人 お答え申し上げます。 福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
○佐藤（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 市長さんとは、私どもの職員から直接連絡は取らせていただいております。様々な話をさせていただいているところでございます。
○佐藤（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 九州電力が一番聞きましたが、ほかの方にも直接、調査というかお話を伺ったところでございます。