まず、上田参考人、飯島参考人、浅野参考人、福田参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず上田参考人からお願いをいたします。上田参考人。
そこを明確にお答えいただけますか。これは飯島先生にお聞きします。よろしくどうぞ。
併せてお答えください。
○益田政府参考人 お答え申し上げます。
○布村参考人 お答えいたします。 選手の方は、基本、選手村に宿泊されることになりますが、大会に関わる関係者のため、会場周辺などに組織委員会としてホテルを手配してございます。 これらのホテルにつきましては、まだ配宿等が変動している状況ですけれども、近いうちに具体的な情報を千葉県も含めて関係の自治体の方々に提供させていただくべく、準備を進めております。
○堀江政府参考人 お答えいたします。 国家公務員法におきましては、在職中の利害関係企業への求職規制などの再就職規制を設けておりますが、国家公務員法は一般職に適用されるものでございますので、特別職には適用はございません。
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス対策、現在も進行中でございます。議員の御指摘なども踏まえて、今後どういう改正をして、対応策も改めていこうかということで、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○堀江政府参考人 お答えいたします。 国家公務員倫理法は、第二条で一般職の国家公務員に適用する旨定められておりまして、いわゆる政治任用、特別職の国家公務員には適用されないものでございます。
○政府参考人（田邊靖夫君） お答えいたします。 共助除排雪体制の整備に向けては、除排雪を実施する人材の不足、地域のコーディネーターの不足が課題というのはまさにおっしゃるとおり、そういう認識をしております。また、豪雪地帯を対象とした令和元年度のアンケートでも、地域コーディネーター、リーダー不足を課題とした市町村が約五割もありました。
まず、伊藤参考人、木内参考人、滝澤参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず伊藤参考人からお願いいたします。伊藤参考人。
○参考人（正籬聡君） お答えいたします。 個別の編集判断についてはお答えは差し控えますけれども、ランナーの方々の思いなどを丁寧に伝えるということを目的にライブストリーミングを実施しまして、その配慮も含めて対応したということでございます。
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 東北新社と人事上のつながりはございません。また、他社の人事についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。
○参考人（尾身茂君） これも度々こういう場でお答えしていますけど、いわゆる事務局の人から、私のところに来て意見を聞かせてくれというような機会は何回かありました。直近でもありましたけど、政府の方から正式に分科会の代表として意見を述べよという機会は今のところございません。
それに対してイエスかノーか、お答えいただきたい。
○田島麻衣子君 再度、質問はですね、開催しないという選択肢はあるかどうかということで、直接お答えいただいていないので、ないのかなというふうに、こう聞いている側は思われているとは思うんですけれども。 では総理、新型コロナウイルスに打ちかったあかしとおっしゃいましたが、これは日本にとって具体的に何を意味するのか、お答えいただけますでしょうか。
○湯之上参考人 これはマネジメントの問題もあるのではないか、こういう御指摘なんですけれども、これに対してまずお答えしてよろしいですか。マネジメントの問題はないです。 というのは、日本はボトムアップの国なんですよ。マネジメントは何も決めません。部長ぐらいになっちゃうと、無能化して、何にもしません。ボトムアップで決めちゃうんです。だから、これはマネジメントはないんですよ。
それぞれお答えいただければと思います。 半導体の設計や製造といったハードの技術者の部分もそうですし、ソフトウェアの開発者の育成は必須だというふうに中馬参考人からもお話がございました。
○田嶋委員長 参考人におかれても、時間が非常に今限られておりますので、端的にお答えをできるだけお願いします。ありがとうございます。
この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。
○大臣政務官（宮崎勝君） お答えいたします。 設計又は部品、原材料の種類の工夫ということにつきましては、基本方針において、プラスチックの使用量の削減又はプラスチックに代替する素材の活用その他の取組について記載するということを想定しております。具体的には、軽量化などによるプラスチック使用量の削減であるとか、分別、解体しやすい構造、リサイクルしやすい素材への転換などを考えております。
○政府参考人（松澤裕君） お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
質問通告をさせていただいているわけでありまして、その関係のお答えなのかもしれませんが、今、底生生物のことについてのお答えをいただいたわけでありますけれども、かつての、一九六〇年代ですかね、一九六〇年以前ですかね、そのデータが十分にない、こういうことで、なかなか比較が難しいというところもある、しかし、この間やってきた調査の中でといいましょうか、その中で比較をしてきて増加が見られる、こういうことなんだと
○山本政府参考人 お答えいたします。 自然海浜保全地区の指定につきまして、現在指定されているのは九十一地区でございます。その面積や距離につきましては、陸域の面積で約百八十三ヘクタール、海岸線の延長にしまして約五万四千メートルということであります。 最後に指定されたのは、先ほどもお答えいたしましたが、平成五年で、香川県の吉野崎地区が指定された最後ということでございます。
○白眞勲君 いや、私の質問にお答えになっていないんですけれども、要は、やはり機械的にとかいうことではなくて、要は説明責任ですね、それはしっかりと果たすべきなんじゃないんですかということを聞いているんですけれども。
個別具体的な対応策の詳細につきましては、体制を明らかにしてしまうということもありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
防衛省としてお答えする立場にはございません。 また、委員会の議題については、沖縄防衛局における調査の状況や専門家の委員の御意見等を踏まえつつ検討されるものであり、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（十時憲司君） お答え申し上げます。 オリパラに関連し四月から五月十六日までに入国した者のうち、陽性者は二名となっております。
○高木かおり君 では、ファクスではどうでしょうか、お答えください。
まず、佐野参考人、遠藤参考人、佐保参考人、吉岡参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず佐野参考人からお願いいたします。佐野参考人。
特に今日、親しい方が多いので、できるだけ本音でお答え願いたいなと、そのように思います。 まず、佐野さんからお聞きしますが、後期高齢者の現役並み所得の方に公費が入っていないと。この問題はある意味詐欺みたいなもので、すぐに私は是正していかなきゃいけないと、そのように思っています。 それはまあおいておいて、このまま制度が行った場合、四年間の累計の増加額、支援金が三・二兆だと。
○参考人（佐野雅宏君） お答えします。 これはもう可能な限り早く施行いただきたいというふうに考えております。 そういう面では、現在、十月から三月までの間と、可能な限り早期ということになりますと、私どもとしては十月に施行していただきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○参考人（小早川智明君） 御質問にお答えいたします。 詳細な内訳につきましてはまだ判明しておりません。今、評価中、評価が継続中と御理解いただければと思います。
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 日本政府としましては、性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないとの立場です。この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側と確認しており、この合意においても一切使われておりません。
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 賭博罪が成立するか否かにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございます。どのようなｅスポーツ大会が賭博罪に該当しないかについて一概にお答えをすることは困難かというふうに考えております。
十三本中十三本とお答えいただきたかったです。全部そうなんですよね。 設置以来、全ての閣法を与野党が委員会で時間を掛けて議論し、その上で全会一致で賛成してきたことの意味、これについて大臣にお答えいただきたいと思います。
○植松政府参考人 お答えをいたします。 平成二十八年度から実施しておりまして、総額といたしましては約四十三億六千九百万でございます。
○植松政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました調査につきましては、税込み価格で十二億九千三十万でございます。
○十時政府参考人 お答え申し上げます。 事実か事実ではないかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、組織委員会に確認したところでは、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会はその一部を負担しているということになるわけでございます。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 相談窓口なども設けてございますし、ホームページでＱアンドＡなども掲載をさせてございますので、それらでユーザーの方々からのお問合せに対応させていただいているところでございます。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 評価はなかなか難しいと考えてございますけれども、少量を吸い込んだだけで直ちに健康への影響が生じる可能性は低いというふうに考えております。
○鳥居政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、環境省が著しておりますレッドデータブック二〇一四では、推定個体数が二〇〇〇年から二〇一一年にかけて半減しているということになってございますが、議員御指摘のセグリゲーションが崩れているという状況なのかどうかについては、これを判断する情報を有していないので、お答えすることは困難であると申し上げます。
施設面や体制面での内部脅威への対応が着実に行われているのか、お答えください。 ドローンの活用は、空の産業革命とも言われています。今回の法改正で、有人地帯での補助者なしの目視外飛行、レベル４の飛行を二〇二二年度に実現する環境を整えます。ドローンは、陸上輸送が困難な地域への物資の配送、道路の橋桁の点検、農薬の配布など、幅広い活用が期待されています。
○国務大臣（田村憲久君） 青木愛議員にお答えいたします。 水際対策についてお尋ねがありました。 いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。
○国務大臣（岸信夫君） 武田議員にお答えいたします。 まず、米軍ヘリの都心低空飛行についてお尋ねがありました。 御指摘の米軍機の飛行については、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けています。その上で、羽田新ルートとの関係について予断を持ってお答えすることは差し控えます。
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まさに、この新型コロナに対する治療薬につきましては、御指摘のレムデシビルのほかにも、デキサメタゾン、あるいは血栓を防ぐ薬であるヘパリンなど、併せて使用がされているわけであります。かなりこの治療方法も定着をしてきているものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 なかなか明確にお答えするのは難しいものですから、七月末までには約三割終わる。そして、それぞれの市町村によって差があります、御案内のとおりですね。もう既に、高齢者が終わって、若い世代、次の現役世代に接種が進み始めている自治体も地方では見受けられます。幾つかのところからも相談も受けているところであります。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まさに、感染水準を、感染のレベルを、リバウンドに対処できるレベル、安定的に、継続的に引き下げていくことが重要だというふうに考えております。