2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さて次に、我が国の外交・安全保障についてお尋ねします。 岸田総理は、戦後、連続・単独任期としては最長となる四年七か月にわたり外務大臣を務められました。日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。
さて次に、我が国の外交・安全保障についてお尋ねします。 岸田総理は、戦後、連続・単独任期としては最長となる四年七か月にわたり外務大臣を務められました。日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。
所信表明演説で政治と金の問題への言及がない理由についてお尋ねがありました。 所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
まず、ＳＮＳ上の国民の声を把握する仕組みづくりについてお尋ねがありました。 国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感の得られる政治が必要だと考えます。このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。
デジタル化進展に向けた取組についてお尋ねがありました。 女性や障害者の方がデジタル技術を使いこなし、新たな仕事ができるように、リカレント教育や様々な情報に容易にアクセスできる環境を実現いたします。
まず、医療従事者の確保等に関するお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。
労働市場の在り方についてお尋ねがありました。 雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
水際対策及びＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。 水際対策については、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府は、その時点での判断で必要な措置を講じてきましたが、結果的には、改善すべき点があったと考えます。
まず、国会の日程や補正予算についてお尋ねがありました。 国会については、所信表明やこの代表質問を通じて、政権の考え方を国民の皆さんにしっかりと説明してまいります。 国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定いたします。総選挙後、速やかに決定して、補正予算を提出いたします。
○国務大臣（牧島かれん君） 私が出席した会合に関する報道についてお尋ねがありました。 報道のあった会合については、大臣に就任する以前の二〇一九年六月と二〇二〇年六月の二回、一国会議員として、ＮＴＴの関連施設内でＮＴＴ職員と会食を伴う意見交換を行ったものです。 費用については承知しておりませんが、先方に御負担いただいたものと認識しております。（拍手） ――――◇―――――
二つ目は、ワクチンについてお尋ねをいたします。 子供たちのワクチンが始まりましたが、大変スピードが遅い、これが一番危惧されております。その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。それから、第三回目のワクチン、ブースター接種、これはどんなスケジュールになって、しかも、全国民の、希望する分のワクチンの供給量があるのか。
菅総理にお尋ねします。 野党は、七月の十六日に、コロナ対策への国民の英知を結集する場として、菅総理に対して臨時国会の召集を要求しました。それなのに、菅総理は、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否しました。 なぜ拒否したんですか。
まず最初に、今般、九月九日に政府といたしましてワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しした経緯についてのお尋ねということでございます。 まず、ワクチン接種状況が、六月以降、一日百五十万回を超えるペース、現在でも一日で百万回を超えるスピードで接種が進んでおりまして、接種完了者の割合が九月十四日時点で五二・一％と、既に米国並みとなっております。
また、お尋ねの持続化給付金等については、昨年四月、五月に、コロナについての知見が十分蓄積されていない中、専門家の皆様もう全ての接触八割減と言っていたようなそういう事態の下であります。
子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
たくさんお尋ねしたいことがございますので、端的に御答弁をいただけると大変ありがたいです。
これは田村大臣にお尋ねしますけれども、今、自民党は総裁選真っ盛りで、コロナ対策が手薄になってはいませんか。本当に大丈夫ですか。
○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。
西村大臣にお尋ねします。
今日は地域医療について少しお尋ねしたいんですが、医師法第十九条第一項、これは中身はどういう内容でしょうか。教えていただきたいと思います。
そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
そういう中で、実は東京都はそのリストに入っていなかったので、私自身もお尋ねしました。
直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
○長妻委員 今、重症者の増加というのが続いているところでございますけれども、尾身先生にお尋ねしますが、これは来月、九月も重症者の増加というこのトレンドというのは引き続きそれが続いていくのか、あるいは、そのピーク、山ですね、山というのは大体いつ頃来るのか、重症者の増加について、どういうふうに予測、想定をされておられますか。
そこで、丸川大臣にお尋ねしますが、まず、閉幕いたしました東京オリンピックにおける感染症対策についてどのような評価をしているのか、それから、来週開会する東京パラリンピックについて、安心、安全な開催に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
そこで、河野大臣にお尋ねしますが、医療関係者に対するブースター接種について、これはできるだけ早く前向きに取り組むべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお尋ねします。
次に、経済支援、社会活動との両立について、西村大臣に三点ばかりお尋ねをしたいと思います。 今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。
残り時間僅かでございますので、河野大臣に二点ばかりお尋ねをしたいというふうに思います。 ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。
関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。
本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。 新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
○中島委員 大臣にお尋ねをしたいと思います。 政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
済みません、ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので次に移りますが、新型コロナの後遺症についてお尋ねをします。 風邪やインフルエンザは二週間、三週間すれば元に戻る方が大半なんですが、この新型コロナの後遺症は、回復してからも長期間にわたって苦しんでいる人が多いのが特徴でございます。
わると、今度パラリンピックということになるわけですけれども、先ほどもお話がありましたが、でき得れば、本当ならば観客を入れてというのが、私もそう願いはありますが、総理も丸川大臣も、状況が許せばパラリンピックを有観客でとおっしゃっているわけですが、なかなか今の現状では厳しいものがこのまま続いていくとある感じもしますが、どのような状況ならばこのパラリンピックを有観客でできると考えていらっしゃるのか、副大臣にお尋ね
更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。
お尋ねの件は、その記載内容につきまして誤解を生じるおそれがありましたことから、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直し、ルールの趣旨が明確になるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されました。新たな運用が始まっているものというふうに認識いたしております。
したがって、これから本当にまさに始まっていく中で、ワクチン接種、関連の人たちにきちっとしていただいているのかということをお尋ねしたいと思います。
サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
これが、見ている我々日本人、子供たち、そして世界の人々にもこの意義が伝わるように政府としてもしっかりアピールすべきだと思いますが、丸川大臣にお尋ねします。
何点か通告をさせていただいているんですが、まず酒販についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この度、酒類の、お酒を小売している業界の団体に対して、その提供停止等の要請に応じない飲食店との取引を停止するようにお願いをする事務連絡が発出をされました。
西村大臣にお尋ねをいたします。 七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。 ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。
○木村（陽）政府参考人 お尋ねの件につきましては、当局には事前の相談はございませんでした。
お尋ねの数値につきましては、上位の三都道府県が、宮崎県六七・八％、佐賀県六五・八％、岐阜県六五・四％となっております。下位の三都道府県は、大阪府四五・五％、東京都四五・八％、北海道四六・二％となっております。
お尋ねの小学校休業等対応助成金等の実績でございますが、まず、小学校休業等対応助成金につきましては約十六万一千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五百七十四億円ということとなっております。 また、小学校休業等対応支援金につきましてですが、こちらの方は約二万八千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五十六億円ということとなっております。
委員お尋ねのドクターヘリについては、まさにこの公用の緊急輸送に該当いたします。羽田空港に離発着することは可能ということであります。空港の運用も含めて、そのときの状況に応じて関係機関と連携をしながら適切に対応をいたします。 また、成田空港におけるドクターヘリの運航についてお尋ねがございました。二〇一九年四月から現在までの間、八回の実績がございます。