2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そこで、環境省にお尋ねします。 収集、撤去が進んでいない要因は一体何なのか、一掃のめどはあるのか、簡潔にお答えください。
そこで、環境省にお尋ねします。 収集、撤去が進んでいない要因は一体何なのか、一掃のめどはあるのか、簡潔にお答えください。
まず、オンライン授業の環境整備と障害学生に対する合理的配慮についてお尋ねいたします。 五月二十一日の一般質問で、私は、保護者の方から、休校がいつまで続くか分からない中オンライン授業に期待したが、端末の配付は来年度と言われた、進んでいる地域との格差が生じるのは公教育でおかしいのではないかという御意見をいただき、質問いたしました。その後、六月にこの自治体でも予算が組まれたということです。
お尋ねの更新に係る費用負担の在り方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えているところでございます。
また、学内施設の利用の可否の状況についてのお尋ねですが、全面的に利用を認めている大学等の数は百六十校で、これは約一五％に相当いたします。
そこで、まず、強化方針に定める免許状の管理についてお尋ねしたいと思います。 教師がわいせつ行為を行い、懲戒処分がなされた場合、その情報が国において一元的に管理されていなければ、わいせつ教師が他県や私学に移った場合に再び彼らが教壇に立ってしまうことを未然に防ぐことができません。
審査マニュアルがあるのではないか、こういうふうなお尋ねがございました。実際にその審査がどのような方法で行われているのかというような審査の内容について明らかにすることは、これは我々の手のうちを明らかにすることになりますので、審査マニュアルなる文書の存否を含めて、お答えすることは控えたいというふうに思っております。
そこで、再度浅田局長にお尋ねいたします。 安倍内閣において決定された強化方針を踏まえて、集中強化期間の初年度、遅くとも次の通常国会には教育職員免許法の改正案を提出し、子供たちにわいせつ行為を行った教師が二度と、二度と全国の国公私立学校の教壇に立てないような法制度にすることこそが、政府、文科省の使命、責任だと思います。法案提出に向けた御決意と現在の準備状況を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（平将明君） 今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。
お尋ねの特別定額給付金の第二弾の支給につきましては、これは仮定のお話でありまして、総務省としてその実施を判断する立場にはございません。 その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体の個人情報保護条例に従うこととなります。
さらに、いつまでにどのぐらいの能力をふやそうと目指しておられるのかというお尋ねがございましたけれども、先ほど西村大臣の方からこうした方に検査を受けていただくようにというお話がございましたけれども、そうしたことを目指して、今現在、各自治体におきまして、今後感染が大きく拡大をする場合、仮にそういうことが起こった場合、どの程度の検査需要があるのかという見通しを作成をしていただいております。
私は、閣議決定を、この決定をどのように変えたのか、あるいは、そうじゃなくて、収束したと判断したのか、このことをお尋ねしているんです。 閣議決定を変更されたということですか。閣議決定を変更するには閣議決定が要りますよ。大臣、よく御存じのように、内閣法の一条二項に定められて、全員一致なんですよ、閣議決定は。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」
○松本副大臣 履行体制図についてのお尋ねでありますけれども、個社の取引関係、これは開示することによって当該法人の競争上の地位を害するおそれがある情報であることなどから、社名記載の可否につきましては確認が必要であると考えております。
○岡田広君 次に、今、上月先生からも質問がありましたゴー・ツー・キャンペーンにつきましてお尋ねをしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、もう大変我が国の産業、製造業は自動車とか鉄鋼は大変厳しいです。非製造業は、旅館、ホテル、飲食、そして鉄道、バス、観光事業関連した、大変厳しい状況にあります。しかも、これは旅館や飲食店など、中小企業が大半を占めているわけであります。
特別定額給付金につきましては、総務省において、これまでホームページ、ＳＮＳ、コールセンターなど様々な手段による分かりやすい周知に努めておりますほか、政府広報の中でテレビコマーシャルや新聞広告なども行っておりますが、お尋ねの外国人、障害者、高齢者などの方々についてもしっかり情報が伝わるように、ホームページ、リーフレットの多言語化、あるいは多言語によるラジオ放送の実施、あるいは簡易な日本語でのイラストや
お尋ねの事実上解雇されているような人数につきましては当方でお答えすることは困難ではございますが、本年七月三日時点におけるこれらの許可を受けて在留する外国人の数につきまして、速報値ですが、概数で申し上げますと、帰国が困難であるため在留資格「技能実習」から特定活動の在留資格に変更し在留している方については、特定活動就労可の方が約一万五千五百人、特定活動就労不可の方が約一千人となっております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） お尋ねは、このイージス・アショアの配備に代わり得る具体的な方策ということでありますれば、それにつきましては、今、これから国家安全保障会議における議論等を踏まえまして、防衛省において検討していくことになります。 現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、様々な、いろんな御指摘等ございます。
そこで、もう一問、韓国のことについてお尋ねしておきたいと思います。 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 韓国の徴用工問題の進捗状況を教えてほしいんですが、今、徴用工四人が、今の日本製鉄ですね、を訴えて、旧徴用工の訴えが認められて株券が差し押さえられているというところまでは承知しておるんですけれども、この差押えをしたもの、株式、株券というものは現金化はもうされてしまっているんでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君） 大変申し訳ございませんが、私、総務省で税の担当をしておりまして、お尋ねの担当の者は今日参っておりませんので、答弁をできないことをお許しいただきたいと思います。
次に、新型コロナの政府専門家会議の廃止の問題についてお尋ねをします。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、政府専門家会議は、この間、感染実態の状況分析や、三密の回避、また人と人の接触の八割減など、いろいろなコロナ対策の提案を行い、政府の施策にもそれが反映されてきたところであります。
お尋ねのございました家賃支援給付金につきましては、御指摘のとおり、昨日申請要領を公表させていただきまして、受け付けを来週十四日から開始させていただく予定でございます。
こうした救助する側の方々の感染の有無の確認方法や、また、救助者の方々の間での感染防止策はどのようになされているかもあわせてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○槌道政府参考人 今、国際法上というお尋ねがございましたが、まず憲法との関係から御説明させていただきたいんですけれども、いわゆる敵基地攻撃についてであります。
○槌道政府参考人 まず、委員は敵基地攻撃能力を政府が保有することを決めたということを前提にお尋ねかもしれませんが、そういうわけではございませんので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
まず、下請関係についてのお尋ねでございますけれども、今回の持続化給付金は極めて短期間の間に二百万を超える事業者に現金をお届けするという非常に困難な事業でございました。こういう中で、事業者が他の事業者の専門的な知見やリソースを結集して、中では中小企業、こういった企業の参入機会も確保しながら事業を実施していくということでございます。
お尋ねの既に入居者がいる賃貸住宅につきましては、まず、セーフティーネット住宅として登録することは可能でございます。一方、家賃低廉化の補助につきましては、公営住宅と同様に、入居機会の公平性を確保する観点から、原則として入居者を公募することを条件の一つとしているところでございます。
○副大臣（宮下一郎君） 意思決定のプロセスについてのお尋ねだと思いますので、ということであれば、西村大臣と専門家会議のメンバーの皆様と協議を進める中でこうした組織にするという意思決定がされたということでありまして、そこの方針については西村大臣が決断をされたと、方針についてはですね。その上で、事務方から官房長官、また秘書官を通じて総理にもお伝えをして事前に御了承は得ている状態ということだと思います。
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
さらに、先生お尋ねの検査体制の話ですが、この対策本部の方針に沿って、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めているところでございます。
さはさりながら、一般論としてというお尋ねでございますので、独占禁止法における関連規定ということで申し上げるとするならば、例えば、自己の取引上の地位が優越、相手方に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方にとって不当、失礼、経済的な不利益が生ずるような取引条件の設定、変更、又はそのような取引の実施ということがございますれば、それは優越的地位の濫用又は不公正な取引方法として
以上のような経緯、背景の下で、今委員の方からお尋ねいただきました人数、これを確認することは困難であると、こういう事情でございます。
私、委員長にお尋ねしたいんですけれども、私、問うたのは、岡田副長官の今週月曜日の国会での答弁ですね、これを先ほど読み上げました。これは事実を読み上げただけです。それで、二階幹事長の発言をベースにそのような答弁をされていたので、ところが、二階幹事長がきのうになってそれと全く異なる発言、一億五千万円が本人に渡った後どなたの場合でもその先までは党は承知をしておりませんという、これも事実の発言です。
入札参加資格についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、各省統一の申合せに基づきまして、事業に参加することが適切な事業者の経営規模でありますとか、あるいは営業年数等を等級として定めるものでございます。 具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。
加えてお尋ねしますけれども、総理、先週十八日の記者会見でそういうふうなことをおっしゃいました。コロナ対策に関する文脈でも、そういう問合せを受けて、今のような答弁をされました。 さらに、この一億五千万円が違法買収の原資に使われているんじゃないかということを問われて、安倍総理は、党本部でのチェックをしているというようなことを答えられましたね。それはどのような説明でありましたか。
さて、続きましては、防衛省・自衛隊におけるコロナ対応等についてお尋ねをいたします。河野大臣、大変お待たせをいたしました。順次伺ってまいります。 まず、防衛省そして自衛隊のＰＦＩ事業についてお尋ねをいたします。 防衛省がチャーターをいたしました「はくおう」の運用ですが、どのように行われたんでしょうか。
○古賀之士君 ということは、プロセスについてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、その公募を行っているのかどうか。それからもう一点は、こういう形で国家公務員のＯＢといいますか、そういった最終官職についてはちょっとお答えがなかったんですけれども、非常勤を含む五名がこの中にいるということで、ちょっとまとめてお尋ねします。プロセスの中に公募がしているんだったら、公募は何社応募したんでしょうか。
ちょっと視点を変えまして、外務省の参考人にお尋ねします。 在日大使館や在日米軍の関係者でこの新型コロナウイルス感染者が出た場合、我が国の政府、自治体等に通知されるんでしょうか。また、これまでの感染者数を把握していらっしゃるでしょうか。外務省の参考人にお尋ねします。
お尋ねの海底ケーブル陸揚げ施設につきましては、地元自治体かつ所有者である根室市が国の登録有形文化財としての登録に向けた検討を進めているところでございます。 また、根室市からは文化庁の文化財調査官による現地調査が要望されているところでございますけれども、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、残念ながら、いまだ現地への出張ができないままとなっているところでございます。
そのため、お尋ねの場所について、議員からは沖縄総合事務局に言及をいただき、具体的な御提案として受け止めましたが、内閣府としては、厚生労働省から、使う部屋の仕様などを検討の結果、依頼がなされた場合など、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
そして、これも私と秋野委員とのこれは共同作業みたいなものですけれども、根室―国後のこの海底ケーブルの揚陸施設の文化財登録の関係について、その進捗状況どうなっているか、この点お尋ねをいたします。
そういった観点から、ちょっとアメリカの事例と重ねてお聞きしたいんですけれども、まず内閣府にお尋ねしたいんですけれども、沖縄企業の現況、どんなような状況にあり、どういう施策がとられているのか、簡単で結構です、お知らせください。
続きまして、国交省の方にお尋ねをしたいと思いますが、ゴー・トゥー・キャンペーンのトラベル、ゴー・トゥー・トラベルは一日も早く再開をしてほしいと考えています。国交大臣の方は参議院の決算委員会の方で、夏休みのできるだけ早い時期に再開できるように努力をすると答弁をしておりますが、これは、具体的にいつ、そしてまた、その発表をいつごろ行うんでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。
財務省の方にお尋ねします。
お尋ねのまず一点目、自衛隊のドローンによる単独事故の場合でございますけれども、自衛隊が使用する無人航空機につきましては、自衛隊法により、許可、承認や報告徴収等の航空法の規制の適用が除外をされております。仮に事故等が発生した場合には、防衛省におきまして原因究明等も含めて適切な対応がなされるものと承知をしております。
まず、お尋ねの一点目でございますけれども、登録料でございますが、これは実費を勘案しながら今後検討していくということにしておりまして、今後の調整ということになります。
一日も早く治療薬、ワクチンの開発が急務であることは言うまでもありませんが、今回はコロナ対策について二点お尋ねをしたいと思います。 一つは、組織体制整備についてです。 国立感染研究所は、ＳＡＲＳの発症時の翌二〇一〇年には定員を六人増やしました。その後数年たつと、定員削減の候補とされています。今回のコロナ対策を契機に、国立感染研究所の強化が急務であります。
それで、お尋ねのメリットでございますけれども、このような成果の実用化に必要な研究開発を外部組織が担うということによりまして、例えば産学官連携に関するポテンシャルを、この法人のポテンシャルを今まで以上に引き出せると、研究開発法人の。あるいは、外部組織が本格的な産学官連携の場となりまして研究成果の社会実装を加速すると。そのことによりましてイノベーションの創出を促進する。
本日お尋ねしましたように、科学技術の将来を担う若手研究人材への経済的支援に万全を期すこと、新型コロナという国難克服のために、人文科学、文理融合型研究開発や新たな生活様式の定着に資するイノベーション企業等に対しても国として全面的にバックアップしていくことを重ねてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 本日は大変にありがとうございました。
お尋ねいただきました放牧の関係でございます。