2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○枝野委員 だから、その必要な人数を何人と見込んで確保しているんですかということをお尋ねしているんです。 まさにバブルの例外なんですから、日本政府としてもあれだけ、総理がおっしゃったんですよ、日本の国民と動線などを分けて接触しません、だから安全、安心ですと。
○枝野委員 だから、その必要な人数を何人と見込んで確保しているんですかということをお尋ねしているんです。 まさにバブルの例外なんですから、日本政府としてもあれだけ、総理がおっしゃったんですよ、日本の国民と動線などを分けて接触しません、だから安全、安心ですと。
全体像について最後にお尋ねしたいと思いますが、東京の実効再生産数は、厚労省に提出されている資料でも六月十三日の段階で一・〇六、つまり増加傾向になっていました。今は既に、明確に一・二ぐらいになっているんでしょうか。明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
更にこの点については同僚議員からもお尋ねしますが、尾身先生においでいただいています。尾身先生にお尋ねするのが一番適切なのかどうか分かりませんが、一番この中で専門家と思いますので。 今、海外から入ってくるオリンピック関係者を含めて、入国時の検疫で行われている検査は抗原定量検査です。ＰＣＲ検査と抗原定量検査で陽性者を見逃す確率は一緒なんでしょうか。
お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。
今日は、大規模接種についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、時期によりましては八割空いていると。八割埋まっているのかなと思ったら、八割空いているというのも報道に、耳にいたしますが、これはなぜ八割も空いているのか。来週はちょっとましなんですかね、今週が厳しいんですかね。
次に、土地等に関する権利の買入れについてお尋ねをしますが、第十一条では、この二十三条の規定に基づく国による土地等の権利の買取りとは異なって、勧告等に係る措置によって土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利を買い入れるよう所有者から国に対して申出があった場合に、特別の事情がない限り、国はこれを買い入れることが定められていますが、この著しい支障を来すことになるケースとはどのような
次に、損失補償についてお尋ねをしたいと思いますが、十条では、今のこの九条の規定による利用の中止の勧告、命令を受けた者が当該勧告等に係る措置を行ったことにより損失を受けたり他人に損失を与えたりした場合に、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を国が補償する旨が定められております。
次に移りますが、土地利用規制の国際法上の根拠について、これはさきの本会議質疑でも大臣にお尋ねをしたところですが、ＷＴＯと、この本法律案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このＷＴＯのＧＡＴＳ第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このＧＡＴＳの十四条二に規定
先日の党首討論において、このことを総理にお尋ねしたところ、五十七年前の東京オリンピックの思い出をとうとうと語られました。私も、世界の頂点に立つために努力を重ねてきた選手の皆さんなどを思うと、その舞台を提供したい気持ちはやまやまです。それは、開催に反対している皆さんも含めて、多くの国民の皆さんも同じ気持ちではないでしょうか。 しかし、国民の命には代えられません。
それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。 政府といたしましては、こうした御要望を踏まえ、かつ感染症の状況もよく見極めながら、元島民の方々のお気持ちに沿いますよう、政府としての支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと存じております。
しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
○参考人（馬奈木厳太郎君） 今のリスクのお尋ねですけれども、私、今、日本がどのような状況なのかというのはすごく大事な御指摘だと思っています。 先ほど来出ていますように、リスクの程度とか、リスクの不明確さに対して、ここまでの私権の制限、あるいはここまでの権限を政府に与えないといけないのかというバランスの問題が一つありました。
○参考人（馬奈木厳太郎君） 自衛隊の違憲性の問題についてのお尋ねだというふうに考えます。 私自身、「論座」で述べておりますけれども、自衛隊の有する機能というのを個別的に見ていくという観点が大事だという意見であります。
○参考人（馬奈木厳太郎君） ちょっと今の御質問の意図がよく分からないところが正直あるんですけれども、どのような文言を付け加えればその市民活動のような運動をやっているような人がより安心できるのかというお尋ねと理解してよろしいですか。
ただし、現時点では、年齢に関しまして、全年齢と六十五歳以上のみを集計しているところでございますが、先日、厚労省のワクチン接種の関係審議会におきまして、年齢階級別の接種回数を確認できるかというお尋ねがあったと聞いておりまして、厚労省から指示をいただければ、ＶＲＳに入力が済んでいるものにつきまして速やかに集計し、提供できるように努力してまいりたいと思っております。
○正林政府参考人 恐らく、ＣＯＶＡＸというよりバイの場合のお尋ねだと思うんですけれども、いろいろな国から多分リクエストが来たりすると思うんですけれども、厚労省というよりは、そういうのは外務省の方で整理して、供与するしない、どこの国にということを御検討いただいていますので、厚労省としてはちょっとお答えすることができません。
○川内委員 最初に日本メディカルビジネスの株式を取得し、続いてスーパーナースを取得していらっしゃるというふうに、保有資産の公開情報などを見ると受け取れるんですけれども、スーパーナース株というのはいつ取得をされたのかということについてはお尋ねいただきましたでしょうか。
要保護児童に関する勧告への対応についてお尋ねがありました。 総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君） トランスジェンダーの方についての中央省庁の職場環境についてお尋ねがありました。 人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。（拍手）
それで、形に残らないがどのように考えるかというお尋ねがございました。 九州電力の具体的な指導内容につきましては、先生からも御指摘がありましたようなプレスリリースも行いまして、透明性を持った形で公表させていただいております。 それとあと、申し上げますと、行政指導の公表につきましては、監視等委員会としましては、これまで行っておりませんでした。
引き続いてお伺いいたしますが、こうした事態が起きたことに対しまして、いわゆる資源エネ庁の総合資源エネルギー調査会の中に制度検討作業部会というのがございまして、これは、容量市場について、ここで問題になった容量市場というのをつくって、その拠出金で云々ということを九電が誤情報を流しましたので、そういう事態も、果たしてこの制度検討作業部会でそういう事実があったということが取り上げられたかどうかということをお尋ね
附則二条についてのお尋ねでございますけれども、この規定は、建設アスベスト訴訟では、建材メーカーのうち提訴された者は一部であるとともに、判決により責任を認められたメーカーもあれば、認められなかったメーカーもあるといった状況の中、与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの取りまとめにおいて、建材メーカーの対応の在り方について引き続き検討することとされたことを踏まえて規定されているものであり、国以外の者は
この条件を付けずにという言葉についてお尋ねします。 条件を付けずにというのは、拉致問題を一旦棚上げするという意味でしょうか。また、向き合うめどというのは立ったのでしょうか。前向きな御発言があると期待しておりますが、いかがでしょうか。また、状況について、当該家族に情報提供をしていますでしょうか。外交機密とはいえ、せめて当事者に伝えるべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
次に、政府のおっしゃる拉致問題の解決の定義についてお尋ねします。 政府が考える拉致問題の解決とは何を意味するのでしょうか。政府認定の拉致被害者の方の帰国でしょうか。それとも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者八百七十三人を含めた全員の捜索、発見、あるいは帰国のことでしょうか。加藤大臣の御見解をお聞かせ下さい。
これは、本当に御家族、関係者の方々の悲痛な思いだと思いますが、こうした思いは最大限政府としても尊重していただきたいと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。
こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
最後にお尋ねをいたします。 全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。
お尋ねの点ですが、今回モデルナ社のワクチンを使用させていただくこととしておりまして、このワクチンはファイザー社のワクチンと違いまして小分けができないということが製薬企業の方から言われているものでございます。配送先にはマイナス二十度のフリーザーを事前に設置しておく必要がございます。こうしたコールドチェーンを確実にしておくことが求められます。
それから、職員の士気に関するお尋ねがございました。 総務省の職員一人一人が高い士気を持ち、それぞれの役割をしっかりと果たすためには、こうした事態を二度と起こすことがないようにすることが重要であり、まずはこの再発防止策を徹底して国民の信頼回復を図ることが重要であると思います。
三月十六日の総務委員会におきまして、委員からのお尋ねに対し、二〇一七年八月頃に木田氏等と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏等も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話は聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございませんと答弁いたしました
ワクチン接種実施を希望する企業等からの申請内容を都道府県等において確認した上で、接種体制が整ったところから順次地域単位、あっ、職域単位での接種が進められることから、お尋ねの職域接種において接種を受ける方の総数については想定している数はございません。 また、企業等からの申請については、六月八日から受付を開始したところでありますが、六月九日十七時現在で合計千三十四件の申請がありました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今お尋ねいただきました無料低額診療事業でございますけれども、社会福祉法第二条第三項第九号の規定に基づきまして、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業でございます。
この点についても法人にお尋ねしましたけれども、法人としては、会議の開催場所等は登記事項ではないということ、それから既に登記は終了しているのでという、そういった事情の中で、議事録等を提出し直すべきか、現時点では判断しかねているということのようでございます。 ただ、法人として、調査して必要があるのであれば、必要に応じて対応することとしたいという答えをいただいているところでございます。
この措置の実効性についてのお尋ねがございました。 土地等利用状況調査による土地等の所有状況の反復継続的な把握、特別注視区域における土地等の事前届出を通じた状況把握を契機として、国が適切な管理を行う必要があると認められる土地等について、その買取り等を検討することとしたいと考えております。 また、注視区域内のおける土地について、継続的な調査を行うのかという御質問もいただきました。
○政府参考人（大石吉彦君） お尋ねの件につきましては、沖縄県警察において、北部訓練場のゲート前で業務妨害をした容疑につきまして所要の捜査を行っているものと承知をしております。 現在捜査中でございますことから、その内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、警察は法と証拠に基づいて捜査を行っているということでございます。
○浅田均君 それじゃ、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれど、これがサイバー攻撃であるという事態認定は防衛省でされると思うんですけれども、どういう事態を想定されているんでしょうか。
それでは、オリンピックに関連してお尋ねしたいと思います。 総理は月曜日の参議院決算委員会で、国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件であると、その前提が崩れたら行わないとおっしゃられました。大変勇気ある、しかし当然の御発言だというふうに思います。 国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。
そして、私のお尋ねにはなかなか正面から答えていただけませんでしたが、私はオリンピックに関連して、何とか選手やコーチの皆さんについては頑張られるんだと思います。
警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。
○橋本政府参考人 お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございますが、この支給に関する手続につきましては、七月以降の申請月から三か月分ということで申請していただくこととし、その申請受付は八月末までということで予定をしているわけでございます。
お尋ねにつきまして、厚生労働省が行っております調査では、精神科病院で身体的拘束の指示件数、これは、毎年度六月三十日時点での指示されている拘束件数を調査しておりますが、この数でございます。二〇一九年度時点で一万八百七十五件。二〇一七年度以降、減少傾向となっているというふうに理解しているところでございます。
○池田（佳）委員 最後に、萩生田大臣にお尋ねいたします。 萩生田大臣は、昨年七月二十二日の私の本委員会における質疑において、現在の仕組みでは、「教員が懲戒免職処分を受けても、教育職員免許法の規定によりまして、処分から三年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識をしております。」と御答弁をいただきました。
ＧＩＧＡスクール構想に関する地方自治体の財政負担及びデジタル機器等の更新費や維持費についてお尋ねしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。
それでは、教室における電磁波による健康被害の懸念についてお尋ねをしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想が進むと教室のＩＣＴ化が進んでいく、当然教室にＷｉＦｉを設置するということになってくるかと思うんですけれども、ＷｉＦｉを設置することによって電磁波の健康被害があるんじゃないか、そういう心配をされている親御さんたちもたくさんいらっしゃいます。
外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。各国は宇宙資源開発についてどのような主張を行っているのか、日本政府はどのような主張をしているのか、御答弁を求めます。
オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。
大臣にお尋ねします。 尾身分科会会長は、七月とか八月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって感染のレベルが抑えられる、集団免疫みたいな考え方はとても早過ぎると、夏までに集団免疫の達成は困難との見通しを示しておりましたが、大臣も同じ認識でしょうか。