2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
その上で、お尋ねのＩＬＯ第百五号条約にいう強制労働の禁止と新自由刑の関係につきましては、所管関係省庁間で今回の議員立法の趣旨を踏まえて協議し、適切に対応することといたしておるところでございます。
その上で、お尋ねのＩＬＯ第百五号条約にいう強制労働の禁止と新自由刑の関係につきましては、所管関係省庁間で今回の議員立法の趣旨を踏まえて協議し、適切に対応することといたしておるところでございます。
お尋ねの日本が未批准のＩＬＯ基本条約のうち、第百五号条約につきましては、国家公務員による一定の政治的行為、国家公務員及び地方公務員の争議行為の共謀、あおり、唆し、一定の業務に従事する者の労働規律違反に対する刑罰として懲役刑が設けられておりまして、これらが条約との整合性を検討する必要がある点でございます。
お尋ねの戦没者の御遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の実施状況につきましては、平成十一年度以降、持ち帰った検体数は一万二千二百八十七検体、そのうちＤＮＡ抽出済みのものは一万一千四百六検体、さらに、そのうち身元が判明した件数は千二百件であり、その中で御遺族にお返しした数は千百九十四柱であります。
一点は、民間連携のお話、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進について、国土交通省としてどのようなことを今後取り組まれていくのかにつきましてお尋ねをしたいと思っております。
次に、プロジェクトプラトーについてちょっとお尋ねをしたいと思っております。 ３Ｄモデルをつくって様々なところで活用していくという話を大臣も熱くこの委員会で語っていただきまして、私もこれからのこのプラトーを使った様々な取組に期待をしているところでございます。 昨年度中に全国五十都市の３Ｄモデルを構築をするという話がございました。
文化庁にお尋ねいたします。
続いて、萩生田大臣にお尋ねします。 ほかの先生方も質問されておられましたが、学校連携観戦プログラムについて、学校行事として集団観戦させるべきではないと考えます。改めて、この点について御意見を伺います。
○舩後靖彦君 萩生田大臣にお尋ねします。 アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の進捗は順調とお感じになられていますでしょうか。
重ねての答弁になりますけれども、報告徴収の対象となるその他の関係者についてのお尋ねかと存じますが、土地等の利用状況を知り得る者ということでございまして、例えば土地等の利用者が法人である場合のその役員でありますとか、あるいは土地等の利用者との契約等によりまして当該土地等における作業、工事等に従事している下請業者の方などが想定されるものと考えてございます。
○政府参考人（松田浩樹君） お尋ねの今国会におきます予算関連法案につきましては、本年一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を二月九日としておったところでございます。
お尋ねございました本法律案に盛り込んでございます政令、この中で内閣府令に再委任ということについてのお尋ねでございます。 現時点での検討状況についてお答え申し上げますと、現時点におきまして、政令において内閣府令に再委任をするということを想定している具体的な事項はございません。
その上で、今お尋ねの外出自粛要請の書面が偽造されたような場合には、例えば、公務所又は公務員の作成すべき文書を偽造したときに該当するとして刑法百五十五条の公文書偽造罪が適用されると考えております。これは罰則を伴います。
そこで、お尋ねをいたします。 郵便投票が廃止された理由、そして、特例的に復活している例について、また、どういう理由で、どういう形で復活をしているのかということについてお尋ねをいたします。
ですから、本案の施行期日が公布から五日と極めて短いというのも、こういった選挙制度においては極めて異例の話でありまして、お尋ねしますが、投票に関わる法改正で、例えば十八歳選挙権あるいは洋上投票、その際の施行日というのはどのぐらいだったんでしょうか。
次に、台湾有事についていろいろお聞きをしたかったのですが、時間が迫ってきましたので、総理に二問お尋ねをしていきたいと思います。 三月の九日、今年の、アメリカのインド太平洋軍司令官、デービッドソン大将は、当時の、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性があると証言をしました。
令和二年の四―六が五十八兆程度の不足になっていて、まあちょっと戻ったんですが、またこうやって二十六兆程度の不足が生じているということですので、したがって、この需給ギャップ等マクロ経済の厳しい状況も踏まえ、政府支出でしっかりカバーをして、事業資金、生活資金、またこの地方財政を支えるべく、三十兆程度の令和三年度の第一次補正を速やかにやっぱり編成するということが大事ではないかと思いますが、総理にお尋ねをいたします
○政府参考人（保坂和人君） お尋ねの出資法の第一条の罪は、不特定多数の者に対して、出資の払戻しとして出資金の全額又はこれを超える金額に相当する金額を支払うべき旨を示して出資金の受入れをするという行為でございます。
お尋ねの三か月の預託期間についての考え方はただいま御答弁申し上げたとおりでございます。 今般の改正法案については、過去に販売預託による消費者被害が生じた事案を踏まえ、その再発防止のために必要かつ十分な対策を講じているところでございます。 したがいまして、三か月の期間についても適切なものであるというふうに認識しております。
○赤澤政府参考人 お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。 これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。
○近藤政府特別補佐人 お尋ねのような、いろいろ今例を挙げられました措置について、私ども、恐縮でございますけれども、具体的に詳細な検討を行ったことがなく、ちょっとお答えすることは困難でございます。
私も後でオリンピックのことをちょっとお尋ねをさせていただこうと思っておりますが、その前にまず本日は、新型コロナウイルス感染症に感染をしお亡くなりになった方々の葬儀、あるいは火葬、拾骨について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
そして、今のＳＤＧｓのお尋ねにつきましても、恐らく先生が聞きたいことというのは、何かよく教科書に載っているような、ＳＤＧｓの、一語一句間違えない定義を話せということじゃなくて、それは国民の皆さんにとって分かりやすく言うと何なんだということだと思うので、私なりに説明をさせていただくと、もはや、今の我々の経済社会の在り方、そして日々の生活の在り方、これは持続可能性はもうない、このまま続けていては我々の基盤
コロナの前と後でどうかというお尋ねでありますが、コロナの前である令和元年、二〇一九年度は、全国およそ千五百か所で、およそ四十三万人の方々に御参加いただきました。そして、全国各地の海岸清掃など、海ごみの削減に向けた取組が行われました。
この点について、大臣にお尋ねします。 今回の法案により、各省庁や地方公共団体が所有している公簿等の収集、土地等の利用者等からの報告徴収を行うことができるようになり、より正確かつ具体的な土地及び建物の利用状況の把握が可能となります。これらの情報は、個人情報保護の観点から適切に管理されることになると考えていますが、大臣の御所見をお聞かせください。
まず、重要施設等の機能を阻害する行為の調査についてお尋ねがありました。 本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、これらの調査については、内閣総理大臣の権限として行われ、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知しております。
まず、我が国の安全保障環境に対する本法律案の意義及び実効性についてお尋ねがありました。 本法案は、土地等の利用により、安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としているものと承知をしています。
このうち、お尋ねのありました期間におきまして、我が国政府として公表した二十四回のうち、二〇一九年は十三回、二〇二〇年に一回、今年に入りまして公表事案というのはございません。
瀬取り対処のための警戒監視活動につきましては、関係国と緊密に連絡調整してきておりまして、その中で、今お尋ねのような活動の期間、終了等も含めて、調整をしてきております。
まず、一点目のお尋ねの関係でございますけれども、クロスボウにつきましては、改正法におきまして、先ほどもお話がございましたが、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上のものと定義しているところでございます。
ただいま申し上げました第一号の「中国の地域」には、お尋ねの満州以外も含まれます。
国内でクロスボウを所持している者の正確な人数や年齢等の個人の属性が明らかではないため、お尋ねの許可対象の見込み人数や欠格事由の適用の見通しについて申し上げることは困難であります。
ただいまヒアリング対象企業の選定方法についてお尋ねがございましたけれども、これは事柄の性格上つまびらかにはなかなかできないわけなんですけれども、一般的なことで申し上げますと、やっぱり、一年間で業種の偏りなく下請取引に関係するほぼ全ての業種を調査するということでございますとか、あるいはその調査の時期につきましても平準化して偏りなく実施するでございますとか、あるいはヒアリング対象となっている中小企業の負担
お尋ねしたいと思います。
○那谷屋正義君 そうすると、私が冒頭にお尋ねをした、いわゆる人事行政の基本的な原則、つまり年齢差別に当たらないかどうかという問題が出てくるわけでありますけれども、ここで、人事院に今日おいでいただいておりますので御質問したいと思います。 人事院の平成三十年の意見の申出において、要するに役職定年について当分の間とされているわけであります。この理由は一体どういうものなのか。
今後の対策についてのお尋ねでございますが、新型コロナの特例といたしまして、支給が終了した方に対しては三か月間の再支給を可能とする措置を講じております。これを、申請期限が令和三年六月末までということになってございましたが、今後、九月末までということで延長させていただきます。
尾身会長にお尋ねします。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 医療保険のオンライン資格確認システムについてのお尋ねということでよろしいでしょうか。オンライン資格確認システムにつきましては、先般の法律改正によりまして導入したものでございます。 そういう意味では、その法令に基づきまして、様々な個人情報保護法に基づくガイドライン等々に基づいてしっかりと個人情報を保護しながら行うものでございます。
その上で、お尋ねの点についてお答えを申し上げますが、保安検査の実施主体が空港管理者に移行した場合のメリットでありますが、この場合、例えば、混雑の分散などによりまして保安検査場における検査レーンの運用が効率化をするとか、また、効率的な保安検査が可能となるスマートレーンの積極的な導入でありますとか、それから、検査品質の均一化等のメリットが考えられると思います。
それから、お尋ねの二点目、地方自治体管理空港における金額でございますけれども、これも時間を掛ければ、一定の前提を置いて時間を掛けていけば把握できると思っておりますので、それを今一生懸命把握をしようと努力をしているところでございます。
その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでございますが、まず、予算につきましては、これは各施策を担当いたします部局において必要な予算を確保してきているところでございます。 その上で、重要と今考えてございますのは、環境省全体といたしまして、連携の取れた戦略的な広報を実現していくということでございます。
私が次お尋ねしたいのは、サイバー攻撃に対する抑止力ということを考えているんですが、いずれにしても、対処力、抑止力を向上します、させますという御答弁、両大臣から何回もあったんですけれども、こういうマルウエアが開発されています、危ないですよ、サイバー空間上のどこにこういうハッカー集団がいますよ、想定し、おりますよ、そういうことに関して情報交換することは可能であって、それでその対処力というのは確かに高まると
前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。
お尋ねします。五十一名の方々にヒアリングをされた、第三者の皆さんも含めてヒアリングをされたということですけれども、ヒアリングで、接待によって影響を受けましたか、大臣から言われて、あるいは西川さんから言われて影響を受けましたかと聞かれて、影響を受けました、手心を加えましたと言う人はいないですよ。にもかかわらずヒアリングのみで終わっていらっしゃる、これが決定的に駄目なところなんです。
大臣にお尋ねします。第一回目の進行期日協議、六月二日、昨日です、どのようなスタンスで臨み、どのような受け止めでいらっしゃいましたか。
○政府参考人（堀江宏之君） お尋ねの各府省における大臣、副大臣、政務官へのオンラインレクの実態でございますが、私どもとしては網羅的には把握しておりません。