2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
○参考人（黒田東彦君） 現段階で海外の先進国の中央銀行が株式あるいはＥＴＦを購入しているという例はないと思います。 私の記憶では、例のアジア通貨危機のときに香港の金融管理当局が、これはＥＴＦではなくて生の株を大量に買い入れたということはありましたけれども、現時点で中央銀行で株式あるいはＥＴＦを買い入れている例はないというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） 現段階で海外の先進国の中央銀行が株式あるいはＥＴＦを購入しているという例はないと思います。 私の記憶では、例のアジア通貨危機のときに香港の金融管理当局が、これはＥＴＦではなくて生の株を大量に買い入れたということはありましたけれども、現時点で中央銀行で株式あるいはＥＴＦを買い入れている例はないというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） これは、これも御案内のとおりですけれども、ＥＴＦの、まあ言わば日本銀行は受益者なわけですね、株主権を行使する立場になく、受益者なんですけれども、そのＥＴＦの受益者の保有額の情報というのは公表されておりませんし、また逆に、有価証券報告書において企業が公表している株主、株式の状況というのも、実際ほとんどその資産管理機関名で公表されていますので、公表データでそれを知るということはできないわけです
○参考人（黒田東彦君） このＥＴＦの買入れというのは、これを通じて、言わば株式市場のリスクプレミアムに働きかける形で、間接的ではありますけれども、経済あるいは物価に対して好影響を与えるということを狙いとして行っております。足下、コロナ対応ということで、従来の倍の十二兆円を上限として弾力的に買い入れております。 そうした下で、このＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、これを構成する株式の議決権は、ＥＴＦ
○参考人（黒田東彦君） この香港をめぐる政治情勢について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、この香港ドルの米ドルリンク制、これは、たしか私の記憶でいいますと、香港が英国の植民地だった一九八三年に導入されたと思うんですね。もっと前にはポンドにリンクしていたんですけれども、途中でいろんなフロートとか何かあって非常に経済が混乱して、八三年に米ドルに完全にリンクして、その後、香港経済は大発展
○参考人（黒田東彦君） 確かに、この技術革新のスピードが非常に速くて、デジタル通貨をめぐる動きが内外で広がっております。 日本銀行としては、こうしたデジタル通貨の動向を的確に把握した上で、関係機関とも意見交換などを行いながら、まさにデジタル社会にふさわしい決済システムの在り方、まさに委員が指摘されたように、民間のデジタル通貨というのは実は銀行預金の動きをデジタルでやるということでありまして、まさに
○参考人（黒田東彦君） 現在は、この雇用、事業、国民生活を守るということが最も大事でありまして、金融面から、委員御指摘のように、政府、日本銀行がそれぞれ企業などの資金繰りを支援するための様々な措置を導入しております。資本性資金についても、御指摘のとおり、政府系の金融機関や機構がこれを供給する制度が今回の補正予算に盛り込まれております。 このように、企業を金融面から支援する施策がかなり整備されてきておりまして
○黒田参考人 御指摘のとおり、新たな資金供給手段というものは、民間金融機関が主として政府の資金繰り支援制度を利用して中小企業や個人事業主に対して行う融資を対象として、有利な条件でバックファイナンスを行うというものでございます。これも早急に実施されることになっております。 他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象
○黒田参考人 この新型コロナ対応金融支援特別オペ、三月二十四日以降、合計六回のオペレーションが実施されまして、これまでに十六兆円の資金が同オペを通じて供給されております。 この間、同オペの対象先である銀行の貸出残高は、四月末時点で、前年に比べて六・七％増加しております。これを企業規模別に見ますと、大企業向けが一一・四％、中小企業向けが二・七％の増加となっております。
○参考人（黒田東彦君） 基本的には、日本銀行が保有する資産から生ずる利益、すなわち国債の利息収入あるいはＥＴＦの運用益などを財源に支払うということになると思います。
○参考人（黒田東彦君） 我が国の債券市場は流動性が低下している下で、御指摘のように、政府の緊急経済対策によって国債増発が見込まれております。 こうした状況を踏まえまして、四月の金融政策決定会合では、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債の更なる積極的な買入れを行うことが適当と判断いたしました。その際、金融市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出、出入国制限
○黒田参考人 これは、基本的に、こういったことをやろうということをさきの金融政策決定会合で方針を決めたわけでございますが、新たな資金供給手段に関する制度の詳細、これは政府が、緊急経済対策によって、そのもとで貸出しを促進する制度をつくって、政府関係金融機関であれ、地方であれ、保証協会であれ、さまざまなところを活用して、緊急経済対策の一環として資金繰り支援を中小企業等に対して行おうということでありますので
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、新型コロナ対応金融支援特別オペというものは、金融機関がその取引先に対し必要な支援を行うことを促すために、日本銀行から金融機関に対して有利な条件で資金提供を行うものであります。 このため、制度を利用する農協の取引先の資金調達の円滑確保にも当然資するものと考えておりまして、それが農協の取引先の農家あるいは農業従事者の資金繰りを助けるということになるというふうに
○黒田参考人 日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出・出入国制限などの
○参考人（黒田東彦君） これは先ほど申し上げましたように、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度を利用して行う貸出し等につきましてバックファイナンスを行うというものであります。 他方、既に決定してもう数兆円単位で動いていますけれども、企業金融を支援するというものを更に拡大しまして、企業に対する貸出しを担保でなくて、住宅ローン債権とかその他家計に対する債権も担保に認めるということにいたしましたので
○参考人（黒田東彦君） そうなる蓋然性が高いと思いますが、先ほど申し上げたように、政府のその仕組みが具体的に示されたところで、十分政府と協議しながら御指摘のような方向で検討していきたいと思っております。
○参考人（黒田東彦君） 今回の新たな資金供給手段におきましては、日本銀行が有利な条件で行うバックファイナンスの対象とする貸出しとしては、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料あるいは利子減免制度を利用して行う貸出し等を想定しております。この点、現在の信用保証制度では個人事業主への貸出しも対象となっておりますので、新しい制度が対象とする貸出しに金融機関が個人事業主に対して行う貸出しも含めていく
○参考人（黒田東彦君） 今回のこういう説明で、テレビを通じて広く伝わると思いますけれども、もちろん私どもも、銀行協会とか地銀協とか第二地銀協、さらには先ほど申し上げた信用金庫、信用組合、農協系統機関等にも十分周知徹底して、幅広く使われるようにしたいと思っております。
○参考人（黒田東彦君） 先ほどそのように申し上げたつもりなんですけれども。 〇・一％の付利というのは、これは非常に、日本銀行としても非常に例外的な措置でありまして、確かに、いろんな中小企業に融資する様々な金融機関、系統金融機関にも利用していただいて、その結果増えた当座預金に対して日本銀行の方から金利を払いますということで、極めて例外的というか、異例のことだと思いますけれども、こういうことを通じて、
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、今週の金融政策決定会合で、三月に導入した企業金融支援オペ、特別オペですが、これを三つの面で拡充しました。これは、金融機関が企業を中心に幅広く民間部門全体について金融仲介機能を一層発揮することをしっかり支援するということが目的であります。 具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものも含めて民間債務全体に拡大いたしました。 第二に、対象先を中小零細企業向
○黒田参考人 御案内のとおり、新型コロナウイルス感染の拡大に伴って世界経済全体が非常に急速に落ち込んでおりまして、国際金融市場が不安定化するというもとでありますけれども、現状を言いますと、我が国の金融機関は、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、金融システムは、現在のところはですね、全体として安定性を維持しているというふうに考えております。 ただ、御指摘のように、仮に内外で
○黒田参考人 御趣旨はよく理解いたしますけれども、二つの点を御指摘したいと思います。 一つは、ＦＲＢも、それから、ＥＣＢは特にそうですけれども、ＣＰや社債の買入れ等について、配当とか自社株買いの制限とか、そういうことは条件につけておりません。融資自体は、そういう条件をつけていないわけであります。 他方で、御指摘のとおり、ＥＣＢやＢＯＥが、金融機関に対して、企業や家計向けの貸出しを積極的に行うことができるように
○黒田参考人 現在、各国の政府及び中央銀行は、この新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するもとで、金融仲介が円滑に行われるように、特に企業金融がスムースに行われるように、金融規制あるいは監督面でも、例えばバーゼル３の完全実施の一年延期、その他各種規制水準の弾力的な運用、そういったことを柔軟な対応で行っております。 ちなみに、我が国では金融規制は金融庁が専管しておりますけれども、欧米では中央銀行が金融規制
○黒田参考人 御案内のとおり、我が国の債券市場はこのところ流動性がかなり低下しておりまして、そうしたもとで、政府の緊急経済対策によって国債増発が見込まれております。こうした状況を踏まえまして、昨日の金融政策決定会合では、債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債のさらなる積極的な買入れを行うことが適当というふうに判断いたしました。 その際、イールドカーブコントロール
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、金本位制と異なりまして、現在の管理通貨制度の下では通貨供給量が中央銀行の保有する金などの実物資産の量に制限されることはありません。それはそのとおりです。 ただ、この管理通貨制度というのは、通貨の信認を適切な金融政策運営によって物価の安定を図るということを通じて確保するという仕組みでございますので、中央銀行が供給する通貨の量あるいは保有する国債などの資産の
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、決算における損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収入があるほかに、市場の動向で相当変わってきますので、先ほど来申し上げているとおり、現時点のＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの含み損が決算における日本銀行の損益を必ずしも示すものではないということは申し上げた上で、御案内のとおり、中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生するために、やや長い目で見ますと
○黒田参考人 先ほど申し上げたとおり、先週末時点の市場価格をもとに粗い試算を行いますと二兆から三兆円程度ということであるという点については、そのとおりだと思います。 ただ、先ほども申し上げたとおり、市場価格が日々変動しておりますので、何と申しますか、いわゆる含み損というものを確定的にお示しするというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○黒田参考人 御質問のＥＴＦの含み損と言われるものは、日々の市場動向に左右されますけれども、先週末時点の市場価格をもとに粗い試算を行いますと、二兆から三兆円程度という計算になります。 また、Ｊ―ＲＥＩＴの含み損も〇・一兆円程度という試算結果になりますけれども、これも、委員御指摘のとおり、市場は動いていますので、現時点の数字とはちょっと違うかもしれません。 いずれにいたしましても、決算における日本銀行
○参考人（黒田東彦君） この日本銀行が保有するＥＴＦの含み損益の状況というのは、日々の市場動向で大きく左右されますので、幅を持って見る必要があると思います。 その上で、公表している直近の二〇一九年九月末時点のＥＴＦの保有状況と十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを踏まえまして現時点の日経平均株価を基にやや粗い試算を行いますと、含み損益は二兆円から三兆円というところになると思います。ただ、これはあくまでも
○参考人（黒田東彦君） 従来から申し上げていますとおり、ＥＴＦの買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的としているわけであります。すなわち、この金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということによって、企業や家計の前向きな経済活動をサポートするということを目的としております
○参考人（黒田東彦君） 今週月曜日、ＥＴＦの積極的な買入れを公表した後の我が国の株価を見ますと、一旦上昇したものの下落に転じまして、前日比約四百円安で取引を終えました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、グローバルに投資家のリスクセンチメントが悪化する下で、金融資本市場は世界的に不安定な動きを続けており、我が国の市場もその影響を受けたというふうに見られます。 もっとも、今週月曜日にはニューヨーク・ダウ
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、リーマン・ショックは、グローバルなバブルの崩壊と、それに伴う特に欧米の大手金融機関の破綻が相次いで、先ほど麻生副総理からもありましたように、現金が出てこないというかお金が出てこない、信用が収縮するということが大きかったわけですが、今回は新型のウイルスの感染拡大が原因であるということはそのとおりでありまして、ただ、やはりその下でも、企業や金融機関の資金繰りに影響
○参考人（黒田東彦君） これは、金融資本市場はある意味で国際的にもうつながっていますので全体の動きを見ていく必要があると思いますが、その後、実はヨーロッパそして米国でかなり大幅に株価が下落いたしまして、たしか昨日のニューヨークでは史上最大の株価下落というのが起こったということでありまして、これはやはり、コロナウイルスの感染が中国から始まってアジアに広がり、今や欧米に広がっているということの不透明感、
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、昨日、金融政策決定会合を行いました。これは、明日、あさってに予定されていたものを前倒しして行ったわけでございます。 御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響によりまして、世界経済の不透明感が高まって、内外の金融資本市場では不安定な動きが続いております。また、我が国の景気はこのところ弱い動きとなっておりまして、中小企業の資金繰りなど、企業金融の
○参考人（黒田東彦君） 現時点ではそういったことを検討しているというわけではありませんけれども、御指摘の点も踏まえて、常に、これは現金の受け払いということだけではなく、様々な銀行の支店を通じて現金並びに当座預金という形で決済システムが動いているわけですので、そういったところの安全性という問題については常に注意を払っていかなければならないというふうに思っておりまして、日本銀行におきましても、そういう点
○参考人（黒田東彦君） 昨年の十月以降のＥＴＦの買入れ額の累計額は二兆四百四十二億円となっております。 それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度
○参考人（黒田東彦君） この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして内外の不透明感が高まっているということで、こうした下で、御指摘のとおり、国際金融市場では大変不安定な動きが続いております。 我が国の実体経済に対しても、この新型コロナウイルスの感染拡大が、インバウンド需要、輸出、生産、そして個人消費などに影響を与えると見られます。現時点で定量的な評価は難しいわけですけれども、既に訪日客が大きく減少
○参考人（黒田東彦君） ＦＲＢも含めまして、どの国の中央銀行も、それぞれの国の経済、物価の安定を実現することを目的として、それぞれが置かれた状況に応じて最も適切な政策運営に努めているわけでございます。 御指摘のＦＲＢによる利下げは、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の不透明感の高まり、そうした下での米国の国内経済、物価の動向を踏まえたものであるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、先週三日に電話会談を行いまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁の声明を発表いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで中国経済というものに非常にフォーカスされた議論だったわけですけれども、世界経済全体について、先行き不透明感が高まって世界的に金融市場が不安定化しているということを踏まえまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁として、新型コロナウイルス
○参考人（黒田東彦君） まさに委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済の先行きに対する不透明感が強まって、投資家のセンチメントが非常に悪化しております。この結果、世界的に株価は大幅に下落、長期金利も低下、為替市場では円高が進むという不安定な動きが続いております。 こうした中で、委員御指摘のとおり、先週、談話を発表して、今後の金融資本市場の動向を注意しつつ、適切な金融市場調節あるいは
○参考人（黒田東彦君） まず、新型コロナウイルスの感染拡大が我が国経済に幾つかのルートで影響を及ぼすというふうに考えております。 第一に、中国などへの輸出に対する影響、第二に、サプライチェーンを通じた生産活動への影響、第三に、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要への影響、第四に、国内における外出自粛などに伴う個人消費への影響でございます。 現時点で定量的な評価は難しいわけですが、既に中国からの
○黒田参考人 確かにＩＰＣＣが指摘しているとおり、この一・五度以内におさめるということが非常に重要であり、そのためには、二〇五〇年前後に世界のネットの排出量が正味ゼロとなっていかないといけないということも非常に重大なポイントだと思います。つまり、森林とかなんかでＣＯ2を吸収するのと、他方でＣＯ2を排出するのとがバランスして、ネットでゼロにするということですから、物すごく大変な目標であることは事実ですけれども
○黒田参考人 御指摘の点は承知しております。 それは、私、二〇〇五年から二〇一三年まで八年間、アジア開発銀行の総裁を務めておりまして、アジア開発銀行においても、特に気候変動に対して、一方で、いわゆるアダプテーションというんでしょうか、気候変動の結果、高潮とか豪雨とか、あるいは干ばつとか、そういうものが起こることに対してきちっと適応して、頑健なインフラをつくるというようなことの支援もしておりましたし
○黒田参考人 御指摘のダボス会議では、ゲオルギエバＩＭＦ専務理事、ラガルドＥＣＢ総裁、ムニューシン米財務長官、ショルツ独財務大臣などと世界経済に関するパネルディスカッションが行われて、それに参加したわけでございます。 このパネルディスカッションでは、世界経済の足元の経済動向も議論になりましたが、中長期的に世界経済に大きな影響を与える要因として気候変動が話題になりまして、意見交換をいたしました。
○黒田参考人 先ほど来申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの問題が我が国の経済、物価に与える影響、それから今後の金融市場の動向、これには最大限の注意を払っていく必要があるというふうに思っております。その上で、必要なときには必要な措置がとれるように万全を期してまいりたいと思っております。 現時点で金融政策面からの対応について具体的に議論する段階にはないと考えておりますけれども、これまでも申し上げているとおり
○黒田参考人 この新型コロナウイルスの感染症の拡大が具体的に日本経済に及ぼす影響というのは、主として三つのルートがあると思うんです。 まず第一に、中国の経済活動が抑制されることに伴って、我が国から中国への輸出が影響を受けるということであります。 第二に、サプライチェーンを通じた我が国の生産活動への影響であります。 第三には、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要の減少でありまして、実際、私どもの
○黒田参考人 御指摘の新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響については、委員御指摘のとおり、まず、中国で生産あるいは消費などの活動が抑制されて中国経済を下押しするということが考えられるわけですが、それが貿易あるいはグローバルな生産活動などを通じて世界経済全体に波及する可能性が高いというふうに考えております。 特に、かつてＳＡＲＳが流行したときの世界経済に対する影響と比べますと、その当時と現在とで
○黒田参考人 現時点でそういうことになるというふうには考えておりません。 なお、御指摘のようなイールドカーブコントロールというものにつきましては、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すように長期国債の買入れを行うわけですけれども、これは弾力的に行うということにしておりまして、こうしたもとで、世界的に金利が低下した昨年後半は国債買入れオペを減額いたしましたが、その後は減額しておりません。
○黒田参考人 現時点で追加緩和の具体的な内容について云々するということは差し控えたいと思いますが、必要があればちゅうちょなく金融緩和を追加するということは以前から申し上げていますし、その場合のオプションとしてさまざまなものがある、あるいはその組合せその他工夫の余地もあるということを申し上げておりますが、今の時点で、追加緩和をするとか、その内容について何か言うというのは、やや時期尚早ではないかと思います
○黒田参考人 御指摘の新型コロナウイルスによる感染症の拡大が内外経済に与える影響については、現時点で評価することは確かに難しいわけですが、既に幾つかの面で影響が生じ得るというふうに考えております。現に生じている面もあるわけです。 まず、中国国内の経済活動が抑制されることに加えまして、日本や米国の経済にとっても、製造業のサプライチェーン、あるいは中国人観光客の流入の減少その他を通じて、日本経済だけではなく
○参考人（黒田東彦君） 二〇一三年の政府と日本銀行の共同声明におきまして、日本銀行は、大胆な金融緩和を通じて二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということになっておりまして、現時点でもそうした努力を重ねているというところであります。 なお、最近時点の展望レポートによりますと、物価上昇率は今年度、来年度と少しずつ上昇していくということにはなっておりますが、一％台であって、まだ二％に達する状況
○参考人（黒田東彦君） 先進国の中央銀行の中では、ユーロ圏の中央銀行のほか、スイスの中央銀行、ノルウェーの中央銀行などにおいて外貨準備の運用あるいは資産運用の目的で株式を保有しているようでございます。その中で、スイス中央銀行あるいはノルウェーの中央銀行というのは相当な額を保有しているように伺っております。 ただ、先進国の中央銀行において、言わば金融政策の目的、政策目的として株式やＥＴＦを購入している
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、日本銀行はＥＴＦを含む有価証券の時価情報を公開しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額は、東証一部の時価総額の約五％程度というふうに承知をしております。 また、ＧＰＩＦもその程度の株式を保有しているというふうに承知しておりますが、ＧＰＩＦの数字について私から責任を持って申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます