1998-01-20 第142回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○黒田政府委員 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので
○黒田政府委員 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので
○黒田政府委員 事実に関するお尋ねでございますので、私の方から簡単に御説明申し上げます。 委員御指摘のとおり、タイに対する我が国の支援は四十億ドルでございましたが、これはいわば第一線的な支援でございますので、輸出入銀行から支援をいたしました。 インドネシアと韓国に対しましては、第二線準備的支援ということで、御指摘のとおりでございまして、これはまだ実施しておりませんけれども、そういう準備をしておりまして
○説明員（黒田東彦君） ただいま御指摘の点は、理論的にそういう要素があるということは確かでございまして、先ほど申し上げたように、為替の動きというものはファンダメンタルズあるいは市場の思惑ということを反映して動くわけですが、具体的にそれではどういうふうに動くかといえば、まさにおっしゃるとおり、為替の需給という形で動くわけでございます。その需給の中にまさにファンダメンタルズを反映したものと市場の思惑を反映
○説明員（黒田東彦君） 先ほど申し上げましたように、為替レートはファンダメンタルズの動きと市場の思惑と両面があるわけでございますが、ファンダメンタルズを反映している限りでは、それがたまたま円高であるとかあるいは円安であるということ自体が特に問題であるというふうには我々も考えておりません。しかし、しばしばそのファンダメンタルズ以上に為替が円高に振れたりあるいは円安に振れるということがございます。そういたしますと
○説明員（黒田東彦君） 為替レートの動きにつきましては、一般的にファンダメンタルズによるものと、それからその時々の市場の思惑といったものが加味をされまして動いているというふうに認識をしております。 したがいまして、個々の為替の動きを確定的な形で御説明するというのは非常に難しいわけですが、ことしの初めからの為替の動きを見ますと、実は円がドルに対して弱くなっているというだけではなくてマルクもドルに対して
○政府委員（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、需給の要因というものもございます。その他いろいろな要因があろうかと思いますが、まさに委員御指摘のとおり、そういった金融システムに対するマーケットの見方の一つのバロメーターであることは確かでございます。
○政府委員（黒田東彦君） 先ほど申し上げたような基本的な要因がございますので、そういった基本的な要因が解消すれば恐らくジャパン・プレミアムも縮小していくものど思われますが、他方で、こういう短期的な資金の取引ということでございますので、万全の備えをしておくということがどうしても必要でございます。 したがいまして、前から申し上げていますとおり、必要な場合には海外当局との協力、あるいは我が国の保有する外貨
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のいわゆるジャパン・プレミアムでございますが、九五年の十月にピークを迎えてドルの三カ月物で〇・五％に達していたわけですけれども、その後急速に縮小いたしましてほとんどなくなっていたものが残念ながら先月の中旬からまた急速に拡大をいたしまして、十二月三日には一％という異常とも言える水準になったわけでございます。その後若干縮小いたしまして、直近の昨日の段階では〇・五％まで縮小
○政府委員（黒田東彦君） 介入の問題につきましては、従来からこれは国際的にそういうことでございますけれども、具体的に介入の有無等については今コメントを差し控えさせていただいております。
○政府委員（黒田東彦君） 為替の問題につきましては、御案内のとおり、最近若干円安に振れておりまして、その動きについてどういうふうに考えたらいいのかということかと思います。 短期的な動きについて詳しく私どもからコメントすることは、不測の影響を与える可能性もありますので避けさせていただきたいわけですが、基本的には為替相場というのは経済のファンダメンタルズがまず第一にあって、そのほかにその時々の市場の思惑
○政府委員（黒田東彦君） まず、ジャパン・プレミアムと言われるものについてお答え申し上げます。 これは九五年十月のピークのときには、たしかドルの三カ月物で〇・五％ぐらいに達していたわけでございます。幸い、その後低下いたしまして、昨年の春以降は〇・一％前後、さらにごく最近の数カ月を見ますと〇・〇五％以下の水準ということで推移してきたわけでございます。ところが、ここ数週間、御指摘のとおり拡大をしておりまして
○黒田政府委員 御指摘のいわゆるジャパン・プレミアムにつきましては、九五年十月のピークのときにはドルの三カ月物で〇・五％に達しておりました。昨年春以降は幸い〇・一％前後ということで安定した動きをしておりまして、特に最近の数カ月は〇・〇五％以下ということで非常に小さなものになっておりました。ただ、ここ数週間、若干拡大をしておりまして、直近の昨日の例ですと〇・一八とか一九ぐらいという水準になっております
○黒田政府委員 お尋ねのＡＳＥＡＮ諸国に対する邦銀の債権残高でございますが、ＢＩＳの統計によりますと、昨年末、一九九六年十二月末で、インドネシアに対して二百二十億ドル、マレーシア八十二億ドル、フィリピン十六億ドル、タイ三百七十五億ドル、香港八百七十五億ドル、シンガポール五百八十八億ドル等となっております。その中でも、香港、シンガポールが金額が大きいわけでございますが、これは御承知のように、香港、シンガポール
○黒田説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり今回の補正予算におきまして、法人税を含めまして税収の補正を行っております。具体的に申し上げますと、今回の補正予算の編成に当たりまして、これまでの課税実績、それから、特に大法人に対する聞き取り調査等を踏まえまして、個別税目ごとに積み上げにより見直しを行ったわけでございます。その結果、税収実績等から見まして、予算額に対しまして相当な異同が生ずると
○説明員（黒田東彦君） ただいま委員が指摘されましたとおり、この土地保有のコスト意識という点は非常に重要な点であるというふうに考えております。 実は昨年秋に政府の税制調査会が「土地税制のあり方についての基本答申」というものを取りまとめまして、これに沿いまして地価税が今回創設されたわけでございますが、この答申の中におきましてもこのように言っております。「人件費、金利、在庫などのコスト節減には世界的にも
○説明員（黒田東彦君） 御案内のとおり、財形住宅、年金貯蓄非課税制度は、障害者あるいは老人の方の三百万円までの非課税といったものを除きますと、一般の預貯金利子につきましては原則課税となっておるわけでございまして、その中にありまして、勤労者に限って住宅貯蓄及び年金貯蓄について特に元本五百万円までの利子を非課税とするというものでございまして、私どもといたしましては勤労者に対して十分配慮しておるものというふうに
○説明員（黒田東彦君） 先ほど労働省の方から御説明がございましたとおり、現行制度のもとでも 非居住者となりました海外勤務者につきましては、一定期間、最大五年でございますが、一定期間内で帰国して国内勤務者となることが予想される者につきましては、それまで積み立てられた財形住宅あるいは年金貯蓄残高をそのまま継続して非課税とする例外措置が講じられているわけでございます。したがいまして、そういう形で仮に我が国
○説明員（黒田東彦君） ただいまの御質問の件についてお答えいたします。 御案内のとおり、国際課税の大原則と申しますのは、国籍によって課税を区別するのではなくて、居住者制によって課税の区別をする、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、日本人でありましてもアメリカ人でありましても、日本に居住しておられますと日本の所得税の課税が第一義的になるわけでございます。 と申しますのは、日本
○黒田説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この法律の規定で平成四年に見直すということになっておりまして、ただいま委員がお述べになったような御趣旨もございますし、先ほど私が申し上げた、これまでの大蔵省としての考え方というものもございますし、現時点でどういった方向で見直しをするというふうに大蔵省として決めているわけではございませんので、いろいろな御意見を伺いながら平成四年に見直しをしてまいりたい
○黒田説明員 お答えいたします。 御案内のとおり、この制度は勤労者に限って、しかも貯蓄先を一種類一店舗という形で限度管理が適正にできるという担保のもとで行われている制度でございます。その趣旨は、御案内のとおり、勤労者に対して少額と申しますか、五百万円が少額というのはいろいろ御議論あろうと思いますけれども、いわば一定額までの預金についてそういう非課税を認めようという趣旨でございますので、それを超えて
○黒田説明員 ただいまの財形住宅貯蓄非課税限度額につきましてのお尋ねにお答えいたします。 御案内のとおり、一般の預貯金の金利というものは現在原則課税ということになっておりまして、その中で勤労者の方に限って今申し上げた住宅貯蓄について年金貯蓄と合わせて特に元本五百万円まで利子を非課税にするという扱いをしているわけでございます。そういう意味で、いわば勤労者に対する特別の配慮であるということが第一でございます
○黒田説明員 お答えいたします。 ただいま委員自身御指摘になりましたとおり、この国民年金基金における掛金につきましての限 度額と郵便年金の場合の控除額につきましては、それぞれの制度の違いというものがございまして、一概に比較して論ずるべきものでないというふうに私どもも承知しております。 すなわち、個人年金保険は、御案内のとおり加入も解約も全く自由でございます。したがいまして、中途解約によりまして元利金
○黒田説明員 お答えいたします。 今回決定いたしました湾岸の平和基金に対します九十億ドルのいわゆる追加支援の財源措置につきましては、何よりも従来の特例公債によらずに、あくまでも国民の理解と協力を得て新たに臨時的な税制上の措置を講ずるということを基本といたしたわけでございます。この場合、もちろんさまざまな税目があるわけでございますけれども、やはり臨時的に国民に広く負担をお願いするという基本的な考え方
○説明員（黒田東彦君） 租税条約の交渉の場合、当然のことでございますけれども、我が国の方の関心事項、それから相手国の関心事項ということがそれぞれございまして、それぞれの立場からいわば要望とかあるいは考え方を示しまして各条ごとに話し合いをして、全体として相互にとって好ましいという条約を結ぶ、あるいは改定を行うということでございます。 したがいまして、どの条項についてどういう交渉ということは、全体としてかかわっておるわけでございます
○黒田説明員 我が国の制度といたしまして、そもそも国内法にも間接外国税額控除制度がございまして、諸外国と租税条約を結ぶ場合には常に同様な規定を置くことにいたしております。
○黒田説明員 間接外国税額控除と申しますのは、日本の親会社が海外に子会社をつくりまして、その海外の子会社から配当を受けた場合に認められるものでございます。これは、企業が海外に支店形態で進出した場合には、当然直接の外国税額控除が認められるわけでございますので、それとのバランスをとるという観点から設けられたものでございます。したがいまして、これは国際的な二重課税を排除するために必要な制度でございまして、
○黒田説明員 お答えいたします。 御承知のとおり、我が国の税額控除制度はいわゆる一括控除制度という方式をとっているわけでございます。これを主要な諸外国の制度と比較してみますと、まずイギリスとフランスは所得項目別の限度額方式という方式をとっております。また西ドイツの場合には国別の限度額方式を採用いたしております。その意味でこれらの国は我が国の一括控除方式よりも厳しいものになっておるわけでございます。
○説明員（黒田東彦君） 御指摘の間接税額控除制度は、企業が支店形態で進出する場合と、子会社の形態で海外進出した場合の課税上の均衡をとるというために設けられたものでございまして、国際的な二重課税の排除の観点から必要な制度でございまして、実はほかの先進国においても同様な制度がとられております。例えば英国あるいは米国におきましては、我が国と同様ないわゆる間接税額控除方式を採用しておりますし、他方、フランス
○説明員（黒田東彦君） 御指摘ございましたとおり、従来の日本の外国税額控除制度につきましては、国際的な二重課税の排除という制度の本来の趣旨を超えた控除が行われる等の問題があるんじゃないかということは税制調査会で指摘がありまして、お話しございましたような改正が行われたわけでございます。 具体的に申しますと、国外所得の割合を原則として全所得の九〇％までにするということにいたしますと同時に、控除限度額の
○黒田説明員 ただいま政府委員の方から御説明ございましたように、我が国は配当に対する税率につきましては、親子間について一〇％ということを原則的な政策といたしておりまして、この点は実はＯＥＣＤのモデル条約で五％となっているのに対して保留しておるわけでございますから、当然そういったポリシーに従って基本的にすべて一〇％ということにしております。ただ、開発途上国との関係におきましては、国連のモデル条約におきましても
○黒田説明員 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、昨年の暮れに外国税額控除制度等国際課税制度につきましてかなり大幅な改正が行われております。 まず、外国税額控除制度につきましては、御指摘のとおり、従来の制度では国際的な二重課税の排除という本来の趣旨を超えた控除が行われているのではないかという御意見もございましたし、また税制調査会でもそういった答申をいただきまして、次のような改正をいたしております
○黒田説明員 お答えいたします。 タックスヘーブンの対象になります相手先は国あるいは地域ということになっておりますが、この地域と申しますのは、例えば英領のどこどこの島とかいうことで国になってないということでございます。いわゆる国際法上の国になってないということでございまして、経済の実体としては一つの国のようなものでございます。そういった国及び地域を現時点で四十一カ国あるいは地域を指定しているわけでございます
○説明員（黒田東彦君） 御指摘のとおり六十一年の貯蓄に関する世論調査によりますと、貯蓄に対する態度といたしまして余裕があったので貯蓄したという世帯は全体の八・六％ということになっております。 またそれでは貯蓄の目的としてどういったものが挙げられてあるかと申しますと、ただいま郵政省の方から御答弁がありましたのとほぼ同様でございまして、病気、災害の備え、それから子供の教育費、老後の生活費といったことが
○説明員（黒田東彦君） 先ほど申し上げましたとおり、貯蓄率の決定要因はさまざまな要因がござ いますので、それらの総合的な結果として貯蓄率の動向が出てくるわけでございまして、人口構成のみによって必ずしも決定されるわけではない。最初に申し上げましたとおり、人口構成が老齢化した場合に貯蓄率が低下するのではないかという議論も、先ほど申し上げましたとおり、現在の高い貯蓄率の一つの要因として人口構成が若いといったことが
○説明員（黒田東彦君） お答えいたします。 我が国の貯蓄率は国際的に見ましても大変高い水準で推移しておりますけれども、この理由につきましてはさまざまな議論がございます。例えば、質素倹約をとうとぶ国民性であるとか、あるいは御指摘のありましたような人口構成の問題、つまり若い人口構成のために高いのではないかといった議論、さらには住宅取得、子女教育のための資金確保の必要性があるという議論、ボーナス比率が諸外国