1999-04-15 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第11号
○政府委員（黒田東彦君） 現在、債務削減として議論されておりますのは、いわゆる重債務貧困国、ＨＩＰＣＳと申しますが、そういう国の持っておりますＯＤＡ債権と非ＯＤＡ、商業債権、そういう国に対して先進各国が持っております非ＯＤＡ債権とＯＤＡ債権の両方でございます。 そこで、議論になっておりますのはＯＤＡ債権の部分と非ＯＤＡ、商業債権の部分とあるわけですが、特に我が国の場合に大きいのはＯＤＡ債権でございまして
○政府委員（黒田東彦君） 現在、債務削減として議論されておりますのは、いわゆる重債務貧困国、ＨＩＰＣＳと申しますが、そういう国の持っておりますＯＤＡ債権と非ＯＤＡ、商業債権、そういう国に対して先進各国が持っております非ＯＤＡ債権とＯＤＡ債権の両方でございます。 そこで、議論になっておりますのはＯＤＡ債権の部分と非ＯＤＡ、商業債権の部分とあるわけですが、特に我が国の場合に大きいのはＯＤＡ債権でございまして
○政府委員（黒田東彦君） ただいま御指摘のような点もございまして、ＯＤＡと非ＯＤＡの勘定を区分いたしまして、業務もそれぞれの部署でやるわけでございます。したがいまして、勘定をまず明確にするということ、そして業務遂行について透明性を確保するということが必要であるというふうに思っております。先ほど経済企画庁の方から答弁もありましたように、国際機関あるいは関係諸国にも説明しておりまして、十分理解が得られているというふうに
○政府委員（黒田東彦君） 過去におきましても日本銀行それから経済企画庁からの出向者はおられましたが、現時点では大蔵省とたしか日本銀行からの出向者になっておりまして、その二者以外からは出向者という形ではおられません。 恐らくＩＭＦが、世界銀行と違いまして、世界銀行の場合は大蔵省だけでなくていろいろな省庁から出向者が行っておられますけれども、ＩＭＦが為替レートとかあるいはマクロ経済政策ということについての
○政府委員（黒田東彦君） ＩＭＦの現時点の日本人職員の数は三十四名でございます。そのうち大蔵省からの出向者は十一名ということになっております。
○政府委員（黒田東彦君） お答えいたします。 おおむね過去五年間、毎年百億円程度でございまして、五年間の累計で五百二十八億円でございます。 その大半はＩＭＦの開発途上国向けの長期低利融資であります拡大構造調整ファシリティー、俗にＥＳＡＦと言っておりますけれども、アフリカとかアジアの低所得途上国向けの融資でございますが、その利子補給に充てられております。 それから、そのほかには技術援助、テクニカルアシスタンス
○政府委員（黒田東彦君） ただいま大島経済協力局長から申し上げたとおりでございまして、私ども大蔵省といたしましても、外務省等関係省庁と協力して、ケルン・サミットにおけるこの問題に対する適切な対応を図りたいというふうに考えております。
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のございました日本特別基金、世銀に設けておりますけれども、この一部の使用について世銀職員の不正があったということがございました。世銀の方はその職員二人を解雇しておりますけれども、世界銀行との間でこの利用をより適切にするための方策というものを協議して次のようなことを決めました。 まず第一に、世銀の中に特別監視ユニットというものをつくるということ、それから第二に業務担当副総裁
○黒田政府委員 御指摘のヘッジファンドの研究会と申しますか、勉強会でございますが、これは先ほど大臣から申し上げたとおり、銀行の方からの間接的なアプローチは従来の銀行監督行政の一環として各国としてその強化が図れるわけでございますが、ヘッジファンド本体のディスクロージャーあるいはそれに対する規制という問題につきましては、なかなか手がついていないわけでございます。したがいまして、私どももいろいろな議論をする
○黒田政府委員 御指摘のように、世界銀行のプログラムの中に、奨学金の資金を出すというものがございます。その奨学金は、もともと途上国の人も入っておりますが、日本人も、途上国のいろいろな援助の関係の仕事をしてもらおうという趣旨で入っておったわけですが、そのうちの一部に大蔵省の職員も入っていたということで御指摘をいただきまして、今後大蔵省の職員をこのような制度で留学生として派遣するということは行えないことにしたということが
○黒田政府委員 国別の数字をちょっと今手元に持っておりませんが、東アジア地域全域に向けての邦銀の融資残高は千八百六十六億ドル、円に直しまして約二十六兆三千億円であるということでございます。この数字は、御指摘のように、アジア通貨危機の直後というよりも、その前後から若干減少しておるというふうに承知しております。
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のように、一種の経済的な計算で現在価値のような計算をいたしますと、十年、二十年で金利ゼロといいますと、全く贈与と同じにはなりませんが、半分とか三分の二とか、贈与したのと事実上変わらないような現在価値になるというふうに思います。
○政府委員（黒田東彦君） 先ほど申し上げましたとおり、ＩＤＡが途上国に貸し出しますときには金利がゼロでございますが、その資金をどうやって調達するかといいますと、各国からの出資でございます。したがいまして、各国から来るお金はいわば無利子で、かつ期限の定めのないような形で拠出し、それを使ってＩＤＡが途上国に金利ゼロで融資をしておるということでございます。 それで、ＩＤＡが貸しておりますものは今も申し上
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のように、同じ世銀グループでも、基本的な本体のシェアは八・二％程度であるのに対して、他の同じ世銀グループの国際開発金融機関のシェアが違っているわけでございます。特に、このＩＤＡが今回の増資でも一八・七％、累積でも一八％ということで飛び抜けて高くなっております。 御案内のように、このＩＤＡは金利ゼロで開発途上国に貸し出すという特に譲許的な資金でございまして、その原資を
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘の点につきましては、確かにＯＥＣＤでも実は輸出信用の関係につきましては、環境に対する配慮をどういうふうにするのが望ましいかということの議論を始めております。特に御指摘のように、ある意味でいいますと輸出信用というのは各国の輸出の競争でもございますので、ある意味でいうとＯＤＡよりむしろ輸出信用こそ国際的なスタンダードがあることが望ましいという面もございます。 ＯＤＡの方
○政府委員（黒田東彦君） 各国の状況を簡単に申し上げますと、委員御承知のように、米国の輸出信用機関、いわゆる輸銀及び海外民間投資公社、ＯＰＩＣといいますけれども、これらは既に環境ガイドラインを持っております。 それから二番目に、英国、ドイツ、カナダ、ノルウェーなどは環境ガイドラインを作成する方向で検討をしているというふうに聞いております。まだ持っておりません。 三番目に、フランスは環境配慮のチェックリスト
○黒田政府委員 若干補足させていただきますと、五カ国と申し上げましたのはインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイという、いわゆるアジア通貨危機で最も大きな影響を受け、これらの国のほとんどが昨年マイナス成長という状況になったわけでございます。 こういった五カ国に対しまして、三百億ドルのうちちょうど半分程度を、具体的に申し上げますと百四十五億ドルでございますが、これまでにコミットしたわけでございまして
○黒田政府委員 先ほど御指摘になりました奨学金は、確かにこの基金にごく一部でございますが含まれておりまして、その中で大蔵省職員が一部大学院に留学していたことは事実でございます。国会での御指摘等も踏まえまして、それは来年度から行わないことになったわけでございます。 いずれにいたしましても、世界銀行におけるＰＨＲＤという日本特別基金、それからアジア開発銀行その他のところにもやや規模が小さいわけですがございますが
○黒田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、我が国が世銀に信託しておりました資金の使用に当たって事件が生じたということを契機といたしまして、日本特別基金の一層適正かつ厳正な管理運営のために世銀当局と協議を行ってまいりました。 その結果、まず第一に、世銀内に日本特別基金の運営についての特別監視ユニットをつくるということ、それから二番目に、このお金は各業務担当の局で使われているわけでございますが
○黒田政府委員 第一番目の中国の問題でございますが、アジアとの関係と申しますと、どうしてもＡＳＥＡＮ諸国というのが日本と貿易あるいは投資その他の経済的な関係が非常に密接なものですから、そことの関係をしばしば話題にするわけでございますが、御指摘のように、中国というのは経済規模も大変大きいわけですし、また日本との貿易・投資関係というのも非常に重要でありまして、したがいまして、円の国際化を含めまして、アジア
○黒田政府委員 まず初めに、ユーロのシェアがどのくらいと見込まれるかという点でございます。 現在の段階で、ユーロ・イレブンと申しますか、ユーロ参加国十一カ国の名目ＧＤＰを世界の中でシェアをとってみますと、二四％ぐらい。これは、米国が二五％ぐらいですので、ほぼ同じぐらいでございます。貿易でいいますと、ユーロ・イレブンで二九％ぐらい。他方、米国は一四％ぐらいですので、ユーロ諸国の方が倍ぐらいあるということでございます
○黒田政府委員 ただいまの御質問、二つございましたが、まず第一点の広東国際信託投資公司の破産決定というのは、今御指摘のとおり、もう既に行われております。したがって、これに沿って取り扱いが決まっていくと思いますが、御承知のように、このノンバンク、信託投資公司自体が中国の金融セクターに占める比重そのものは非常に小さなものでございます。対外債務自体も二十億ドル弱ということで、そう大きなものではございません
○黒田政府委員 私どもからお答えするのが一番適切かどうかわかりませんが、先ほど来大島経済協力局長からお答えいたしておりますとおり、我が国としての考え方は既に述べられたとおりでございますけれども、他方で、委員御指摘のとおり、債務の問題、ごく一部の国でございますけれども、非常に深刻化しているということも事実でございます。 その中で、パリ・クラブの、いわゆる二国間の公的債務についてのお話も従来からございましたけれども
○政府委員（黒田東彦君） お答え申し上げます。 確かに、特にヘッジファンドにつきましては実は我が国も情報はございませんし、全くディスクローズの義務がないものでございますので、恐らく米国の当局もなかなかその行動というか投資内容については十分情報が得られていないのではないかという危惧を持っているわけでございます。 したがいまして、これまで全くディスクローズのなかったヘッジファンドのような投資基金につきまして
○黒田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の日本コンサルタント信託基金、これも含めましたＰＨＲＤ基金全体につきまして、確かにこの使用につきましては、一たん世界銀行に毎年、御指摘のように二百億円弱でございますけれども信託をいたします。しかしながら、その使途については、一定の目的に合致しているかどうかということを必ず世界銀行の日本理事室を経由してドナーたる我が国の方の承認を求めてきております
○政府委員（黒田東彦君） 先日答弁申し上げましたとおり、直接投資はもちろん受け入れ国の経済にとってプラスでありますけれども、当然海外に進出した日本企業も環境問題を重視すべきことは当たり前でありまして、この点について委員の御指摘のことはそのとおりだと思います。 ただ、この面でどういう規制をするかということは、基本的に当該進出先国の環境政策あるいは国際的な環境規制によるべきものであるというふうに考えているわけでございます
○政府委員（黒田東彦君） 先ほど申し上げたように、外為法はあくまでも内外の資本取引の自由化ということが原則になっております。ちなみに現在の外為法は、そういうこともありまして、資本取引について部分的に残っておりました規制をすべて原則として取り払いまして、法律の名前も外国為替及び外国貿易管理法から外国為替及び外国貿易法というふうに名前も改めてこの四月から施行されているわけでございます。 基本的な考え方
○政府委員（黒田東彦君） ただいまの御質問に対してお答えいたします。 御案内のように、確かに現行の外為法におきましては、基本的に自由化ということでございますので、ごく一部の制限業種を除きまして事前届け出制は要らない、原則事後報告ということになっているわけでございます。 具体的に申し上げますと、外為法の二十三条の四項によりまして、我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼす場合及び国際的な平和及び
○黒田政府委員 お答えいたします。 まず第一点の外為法での送金停止の要件でございますが、これは二つございます。 一つは、条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要と認めるときでございまして、典型的には、安保理決議等によりまして経済制裁が法的な拘束力を持ってなされる場合でございます。 もう一つは、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときでございまして、これはことしの
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のとおり、アジア諸国の中から、最近のアジア通貨危機にかんがみまして、ドルにペッグする為替方式を見直し、具体的に言いますと昨年からほとんどの国がドルペッグを廃止しておりますし、国際通貨としてドルにだけ過度に依存するということは望ましくないということで、新しい方向を模索している段階でございます。 その際には、一つのあり方としては、ドルだけでなく、来年から創設されますユーロ
○政府委員（黒田東彦君） 確かに資本の流出入の要因としてはいろいろなものが考えられると思いますが、為替の動向であるとかあるいは内外の金利差であるとかその他が非常に大きな役割を持っておりまして、この為替管理法の改正による影響というのはそれほど大きくないというふうに思われます。 ただし、最近の円安が本邦資本の流出の量を少なくした、とめたということは必ずしも言えない、そういう御議論もあることはあるんですが
○政府委員（黒田東彦君） お答えいたします。 御指摘のとおり、ことしの四月一日から外為法が全面改正になりまして、一部残っておりました資本取引についての事前許可あるいは事前届け出というのがすべてなくなりました。その結果、この四月から六月までの数字が把握されておりますけれども、それによりますと、本邦資本、つまり日本の居住者のお金は四月から六月の間で対外的に約三兆円の流出になっております。ただし、昨年の
○黒田政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ドル売り・円買い介入をする場合には、我が国が保有しております外貨準備の相当部分が、当然のことながら、ドル、しかもドルの国債、短期証券で保有しているわけでございますので、当然それを売却してドルのキャッシュを得て、それでドルの売り介入を行うということは事実でございます。 ただ、その具体的な手続につきましては、米国のニューヨーク連銀と密接に連携をとりながら
○政府委員（黒田東彦君） お答えいたします。 つい数日前でございますが、四月の国際収支というものが発表されました。これによりますと四月の経常収支の黒字が一兆一千六百九十九億円ということでございました。そのときに同時に、経常収支とともに資本収支を発表しておりますが、これは三兆六千百三十七億円の流出ということでございますので、このときは経常収支をかなり上回る資本収支のマイナスというか流出であったということでございます
○黒田政府委員 お答えいたします。 留学生の選考につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、世銀の事務局に任されておるわけでございますが、具体的には、事務局に設置されました運営委員会というところで行われております。その際には、この運営委員会自体に大蔵省は関与しておりません。また、選考に係る枠というものも特別には設けられておりません。 なお、運営委員会の委員は、世界銀行の職員が四名及び理事が三名
○政府委員（黒田東彦君） 私がお答えいたしましたのは一日当たりの世界における為替取引の量でございます。こういう統計は必ずしも定期的には発表しておりませんが、いろいろな推計を含めてたしかＢＩＳが少し前に公表した数字だったと思いましたが、全世界における為替取引の量が一日に一・五兆ドルぐらいではないかというようなことを言ったわけでございます。 それはどういうような取引かといいますと、為替の取引でございますので
○政府委員（黒田東彦君） 御指摘のように、国際金融情報センターが従来から格付会社の現状とか特徴について調べていたようでございますが、今回その調査を充実させて年末までに何か格付会社の格付について評価というかコメントを出すということを言っておりますので、そういうことになるのかなというふうに思います。 聞くところによりますと、その格付会社の格付というのは、格付会社をこれはＡだとかＢだとかいうふうに言うということではなくて