2012-09-03 第180回国会 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（高井美穂君） 義務教育諸学校における教科書につきましては、無償措置法第十三条四項に基づいて、先生御指摘のとおり、同一採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一のものを採択しなければならないことというふうにしております。 文部科学省として、沖縄県教育委員会に対し、この八重山採択地区内の市町村教育委員会が同法十三条四項の協議の結果に基づいて同一の教科書を採択してほしいということで
○副大臣（高井美穂君） 義務教育諸学校における教科書につきましては、無償措置法第十三条四項に基づいて、先生御指摘のとおり、同一採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一のものを採択しなければならないことというふうにしております。 文部科学省として、沖縄県教育委員会に対し、この八重山採択地区内の市町村教育委員会が同法十三条四項の協議の結果に基づいて同一の教科書を採択してほしいということで
○副大臣（高井美穂君） 外国人学校の審査というものに関しましては、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、あくまでも教育上の観点から客観的に判断することというふうにしておりまして、朝鮮学校につきましては、現在、この規程に基づく厳正な審査を実施している最中でございますので、今の段階ではそこまでしか申し上げられません。
○副大臣（高井美穂君） お答えいたします。 御指摘の経緯をたどりまして、今、朝鮮学校の審査につきまして、審査基準、手続等に関する規程に基づいて厳正に審査を行っているところでございます。なので、現時点におきましては、具体的な審査の終了の時期についてはまだ詳細に述べられる段階ではございません。
○副大臣（高井美穂君） 風間委員からの御指摘も極めて一つの、お考えの一つだと思います。 教育長については、まさに、教育委員会の指揮監督の下、教育委員会の権限に属する全ての事務を執行する権限を有するということで、その重要な職責に鑑みて、地方公共団体の責任において慎重な手続により適材を確保するということとともに、住民に対する責任を明らかにするという上で効果的ということから、現在、今、議会の同意を有する
○高井副大臣 御指摘のとおり、高等教育機関の国際化というものは本当に大きな課題だというふうに認識しています。 七月に閣議決定された日本再生戦略でも、質の高い外国人学生三十万人受け入れを目指すということの達成に向けて、英語による授業の倍増や、またＴＯＥＦＬ等の大学入試での活用というものに取り組むということが目標として掲げられました。 我が国の大学などへの留学生の受け入れは、御指摘のとおり、東日本大震災
○高井副大臣 私も、小学校四年の娘と小学校一年の息子がおりますが、実は、この間、個別面談とかいろいろなところで、また学校のＰＴＡの会、それから歓送迎会等で呼ばれていろいろお話しする中で、娘のクラスにもいろいろな問題があるということを間接的に、むしろ先生の側から私の方は聞きました。 娘に聞いたところ、靴を隠したり、シールを剥がしたりとか、そうしたことがあるんだ、やったりやられたりということをしているような
○高井副大臣 御指摘、そのとおりだと思っております。 いじめ問題の対処については、もちろん、教職員などの対応が近いところでありますが、しかし、先生おっしゃったように、教員ＯＢ、警察ＯＢなどの民間人とか地域の人にいろいろな形で参画いただいて、外部人材と連携しながら総合的に当たっていくということは大事だと思っています。 文科省でも、スクールカウンセラー等活用事業の中で、御指摘のあった、都道府県や政令市
○高井副大臣 おはようございます。 滋賀県大津市で中学二年生の男子生徒が自殺した問題について、御説明をさせていただきます。 お手元に、本事案に係る経緯等に関する参考資料をお配りしております。 本事案は、平成二十三年十月、当時中学二年生の生徒がみずから命を絶たれたという痛ましい事案でありまして、また、大津市教育委員会の調査で背景にいじめがあるとされた事案であるというふうに承知しており、このような
○副大臣（高井美穂君） 現在、超党派による古典の日推進議員連盟の中で古典の日に関する法案を検討しているということもお聞きしております。古典というのは、議員御指摘のように、文字だけでなくて生活文化とか音楽とか、幅広い分野が含まれるというふうに考えておりまして、そうしたものの振興を図ることは大事だと思います。 広く生活文化ということで、華道や茶道や書道その他生活にかかわる文化とか国民娯楽の点、それから
○副大臣（高井美穂君） 大変、京都は元々文化、立派な、大きな構想を今お聞かせをいただきましたけれども、例えば文化庁として、今文化の力で京都を含むこの関西地区から日本を元気にするということで、関西元気文化圏という取組を支援するということのために、平成十九年一月から京都市内に関西元気文化圏推進・連携支援室、文化庁の京都分室という形で設置をしておりまして、関西地区の文化芸術を振興支援をしております。 文化庁自体
○副大臣（高井美穂君） 御指摘ごもっともだと思いますし、大事なことだと思っています。 それで、小中高等学校の学習指導要領において、発達段階に応じて社会保障に関する内容について学習をすることとしておりますが、例えば、各学校段階で、公的年金は原則として二十歳以上の人が全員加入し保険料を支払うという仕組みになっていることとか、若い世代と高齢者世代の助け合いの仕組みであることと、今御指摘あったようなことをしっかり
○高井副大臣 東日本大震災で被災して就学が困難な状況となった児童生徒に対する就学援助事業については、従来から実施している就学援助事業とは別に、平成二十三年度補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金ということで、全額国庫負担ということで措置をいたしました。 この臨時特例交付金は、平成二十四年度から二十六年度までの三年間にわたって必要な就学支援を行うということができるように所要の経費を措置
○副大臣（高井美穂君） お答えいたします。 平成二十一年五月の試算で、幼児教育の無償化、つまり、幼稚園と保育所に通園する三歳から五歳児の保護者負担を無償化するということに要する追加費用として、試算として七千九百億円というのを考えております。
○副大臣（高井美穂君） 御指摘のとおりだと思います。 やっぱり幼児教育、保育、就学前の状況というのをきちんと整えることによって、本当に将来の人材育成ということで国力にかかわるということで、我々も、幼児教育、本当に大事だと思っております。 今回、修正案で出されたこの考え方も、先ほど田村議員からもお話ありましたが、我々もほぼ本当同じ考えで、しっかりこの幼児教育を全て、できるだけ全ての子供に教育、保育
○副大臣（高井美穂君） ありがとうございます。 昨日、「日曜討論」の中で平野大臣がそのように申し上げたところでありますけれども、上野委員御指摘のとおり、やっぱり我々も本当に今回の件、胸を痛めるとともに、思い切って対応できることを最大限やらなければならないというふうに思っております。その上での大臣の御発言で、やっぱり、学校、教育委員会、国、現場、いろんな社会全体がいじめをなくしていくということを取り
○副大臣（高井美穂君） もちろん、当然このいじめの自殺というのはあってはなりませんので、構えとして一生懸命やっているつもりですが、それが十分に見えないという御指摘がありました。我々としても、早速、今現場に文科省の職員約三人派遣しまして、一人戻ってきました。報告も受けました。本日は奥村副大臣も関係の方に会いに行かれております。 当然ながら、最初の兆候を見逃さないようにする、いじめをなくす、根絶するというか
○副大臣（高井美穂君） 二十四年度予算を基に計算した場合、幼稚園の方の運営費は、国と地方と合わせた一人当たり年間公費負担額というのは、公立幼稚園の方では約三十五万、私立幼稚園の方では約二十万円ということでありまして、一人当たりに換算しますと、年間保護者負担額が公立幼稚園で約八万円、それから私立幼稚園で約二十六万円でございます。 あわせて、幼稚園の方の施設整備費の方についてですが、これも二十四年度当初予算
○副大臣（高井美穂君） 林委員には、地元でもあられますし、いろいろと御心配の向き、本当に心中お察し申し上げます。そして、まず今回亡くなられた男子生徒さんの御冥福を心よりお祈りをしたいと思います。 御指摘のとおり、子供が自ら命を絶つということは、本当に理由のいかんを問わず絶対にあってはならないというふうに思っています。お触れになったとおり、我が省としても三人職員を派遣しまして、今二人張り付きでおりますけれども
○副大臣（高井美穂君） 一点目のＩＣＴ教育に関してでございますけれども、森先生が本当に率先して副大臣時代から取り組んでこられてきたことで、情報化の進展に応じて、情報モラル、またメディアリテラシー、情報リテラシーという青少年に対する情報教育というのは本当に充実は大事だと思っておりますし、本当に森前副大臣がやってこられたとおりだと思っています。 学習指導要領において、小中高の学校の各教科通じて知的財産
○高井副大臣 御指摘のとおり、免許外教科担任制度、僻地等はどうしてもそろわないということで、例外として設けられているということが原則で、件数は、先ほど御紹介あったとおり、かなりあるものでございます。 御提言あった分でございますけれども、通学型の高等学校である全日制及び定時制の課程においては、不登校生徒など特別の事情を抱える生徒を対象とする場合を除いては、通信による教育ということは現在認められておりません
○高井副大臣 デジタル化、ネットワーク化の進展に伴って、著作権法が国民生活に深いかかわりを持つようになってきている。それに加えて、著作権侵害について刑事罰が科される可能性があるということから、著作権法改正に当たっては、著作物の利用に過度な萎縮が生じないように、明確性の原則に十分留意することが必要というふうに思っていまして、今回の改正の検討に当たっても、関係省庁とも協議を重ねて、慎重に検討を行ってまいりました
○高井副大臣 御指摘のとおり、ＴＰＰ交渉において知的財産分野は大変重要だと思っています。 それで、知的財産分野の一つとして著作権関連事項が含まれているということは伺っていまして、個別には、御指摘あった著作権等侵害罪の非親告罪化ということについて議論をされているということは聞き及んでおりますけれども、具体的に現在どのような議論になっているかということについては、現時点では把握をしていない状況でございます
○高井副大臣 御指摘の構造改革特区による株式会社立学校の制度は、平成十六年の小泉政権のときに始まっておりまして、これまで、小学校一校、中学校一校、高校二十四校、大学七校が設置をされています。これらの株式会社立学校の状況については、我々の調査において、学校経営や教育活動が不適切な事例があるということが明らかになっております。 とりわけ、最も数の多い高校では、そのほぼ全てが通信制高校でありまして、特区区域外
○高井副大臣 日本スポーツ振興センター法の規定によって、幼稚園を含む学校及び保育所が対象となるとされております。それはこの間お答えしたとおりです。ただ、認可外保育施設については、保育サービスの安定的な確保や質の確保の観点から、児童福祉法、最低基準の遵守を義務づけられている保育所とは法的位置づけを異にしているということであり、同等に扱うことは現在の段階では困難です。 新システム、我々が提案した総合こども
○副大臣（高井美穂君） 委員が御指摘あったとおり、いろいろな取組がなされていると思っております。例えば、劇場、音楽堂と大学の間では、劇場が大学でアートマネジメントを学ぶ学生を受け入れて企画制作に係る現場業務を担当させるといったことや、また劇場が主催する講座の講師を地元大学の教員が務めたりとか、あと公共ホールの専門スタッフが大学に出向いて授業を行うということとともに、学生をホールに招いて実習を行うというような
○副大臣（高井美穂君） お答えいたします。 鈴木委員におかれましては、文科行政の先輩としていろいろ御指導いただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。 御指摘があった我が国の劇場、音楽堂等の多くは多目的利用の公立施設というのがほとんどで、そこで営まれる文化芸術活動も貸し館公演が中心であるというのが今の現状でございます。そうした中、創造的に発信したり人々が集う場を提供するといった、その本来の
○副大臣（高井美穂君） この度、文部科学副大臣を拝命しました高井美穂でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に国家、社会の繁栄の礎となる教育を振興するとともに、豊かな生活の源泉となる文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ────────────
○高井副大臣 もちろん、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、やはり国が経済的支援策の充実を図ることが重要というふうに思いまして、御指摘のとおり、概算要求において給付型奨学金を要求しました。 しかしながら、いろいろ、政府・与党会議等の議論も踏まえた上で、卒業後に一定の収入を得るまでの間返済を猶予するという所得連動返済型の無利子奨学金制度というものを改めて新設して、無利子奨学金
○高井副大臣 高等教育段階における教育費の負担への公的補助は、国によっていろいろな形態がありまして、単純に比較することは難しい部分もありますが、今御指摘あったＯＥＣＤの調査によれば、データが確認されている国においては、三十四カ国中、返済不要の奨学金等の給付型の支援のない国はアイスランドとされていますが、アイスランドは授業料が無償となっております。（発言する者あり）
○高井副大臣 文科省としては、法科大学院の学生が受験予備校に通っているかどうかは調査はしておりません。 ただ、学生が自分の力を試すということで受験予備校が行う模擬試験を受けることもあるというふうにも聞いておりますが、役所としては調査はしておりません。
○高井副大臣 御指摘の件、まず一番目の適性試験の総受験者数については、初年度は、平成十五年度、五万三千八百七十六人。翌十六年度には三万三千七百二十八人。それ以降、減少傾向が続いておりまして、平成二十三年度、一万二千百七十三名でございます。 二番目の法科大学院の志願者数については、初年度の平成十六年度は七万二千八百人。翌十七年度は四万一千七百五十六人。そして……（河井委員「パーセントはないんですか、
○高井副大臣 仮に生活保護基準が下がった場合には、就学援助事業の対象となる児童生徒数に影響が出るということが考えられます。 最終的には、実施主体である市町村、教育委員会が準要保護者の認定要件やまた援助額をどのように定めるかによって変わってくると思いますが、就学援助事業全体への影響については、現時点ではちょっと明確にお答えすることは難しいと思います。
○高井副大臣 就学援助の対象となる要保護児童生徒数につきましては、平成二十二年度は十四万七千七百五十五人となっております。また、準要保護児童生徒数につきましては、平成二十二年度で百四十万三千三百二十八人となっています。 準要保護者とは、各市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると認定した者を示しまして、具体の認定要件は、例えば生活保護の基準や市町村民税の課税状況などをもとに、各市町村が地域の実情
○高井副大臣 お答えいたします。 御指摘は本当にそのとおり、大事な点だと思います。今、学校教育を通じて社会保障の意義を子供たちに教育するということはとても大事でございまして、小中高等学校の学習指導要領において、社会保障に関する指導について明記をいたしております。 例えば、中学校の社会科、公民的分野の部分においては、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢化など現代社会の特色を踏まえながら、
○高井副大臣 なので、今法案を出して議論をしていただいているところでございますので、ぜひとも御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
○高井副大臣 もうよく御承知だと思いますけれども、保育サービスの安定的な確保や質の確保の観点から、児童福祉施設最低基準の遵守を義務づけられている保育所と義務づけられていない認可外保育施設については法的な位置づけを異にしているわけでございます。このため、この適用において保育所と認可外保育施設とを同等に扱うことは現時点では困難ですので、法改正が必要だということでございますので、御理解をいただければと思います
○高井副大臣 幼稚園型の認定こども園は、幼稚園がその機能を拡充して、保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど保育所的な機能を有するものと、それから、幼稚園と認可外保育施設が一体的に設置されており、緊密な連携を有するものとがございます。 独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業の対象となるのは、同スポーツ振興センター法の規定によりまして、幼稚園、保育所などとされておりまして
○高井副大臣 御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーの活用ということは大変大事だと思います。 教育委員会や学校に派遣できるように、平成二十三年度一次補正予算並びに三次補正予算で、緊急スクールカウンセラー等派遣事業ということで約三十四億、これも全額国庫負担で措置をいたしまして、二十四年度当初予算においても同事業を約四十七億、これも全額国庫負担で、復興特別会計という形で措置をしております。 被災地
○高井副大臣 お答えいたします。 被災した子供たちが、できるだけ今までどおりの環境の中で安心して学ぶことができるようにということで、いろいろ、復興の基本方針に基づいて、学校施設の復旧支援や被災した子供への支援を進めております。 委員御指摘の就学援助事業を含めて、被災して経済的に就学困難な幼児、児童生徒を支援するために、平成二十三年度第一次及び第三次補正予算において、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金
○高井副大臣 少人数学級については、昨年四月の法改正により、三十年ぶりに国の学級編制の標準を見直して、小学校一年生の三十五人以下学級というのを制度化いたしました。さらに、平成二十四年、今年度には、小学校二年生の三十五人以下学級が実質的に全国で実現するために必要な定数措置というのを行うなど、推進を図ってきたところでございます。 このことによって、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細やかな指導や、思考
○高井副大臣 御質問ありがとうございます。 近年の我が国の高齢化や、歯科医療の高度化、それから専門分化、歯科医療ニーズの多様化などの進展に伴って、質の高い歯科医療を求める国民の要請は強く、歯学部の学生の資質向上というのは大変重要である、御指摘のとおりだというふうに思っています。 歯学部で教育の改善充実のために意欲的な取り組みがなされている一方で、お触れになりました入学者選抜の競争率が限りなく一倍
○高井副大臣 このたび文部科学副大臣を拝命いたしました高井美穂でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、国家社会の繁栄の礎となる教育の振興をするとともに、豊かな生活の源泉となる文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇———
○副大臣（高井美穂君） この外国人学校の審査については、外交上の配慮ということではなくて、あくまでも教育上の観点から客観的に判断するということで統一して厳正な審査を行っている最中でございますので、しっかり今後とも厳正な審査を継続していきたいと思っております。
○副大臣（高井美穂君） まさに御指摘のとおり、厳正に審査を行っている最中でございます。まだ審査終了がいつになるのかについてはちょっと述べられる時期ではございませんが、まず、審査再開直後に直近の状況に基づく申請書類の再提出を求めたということがありまして、全十校について書類の内容確認とか実地調査等をしっかり行って、必要に応じて追加書類の提出も求めたりしております。それに、ハングルで記載された各教科書、教材等
○副大臣（高井美穂君） 御指摘の点ですが、私も報道等では拝見をいたしましたけれども、これが現在どのようなことなのかというのは、定かに、つぶさに承知はしておりませんが、いろんな規定に基づいて、重大な法令違反があるのかどうか、また申請書類等が虚偽に該当し得るものかどうかなどという観点から、しっかり今いろんな点から審査を行っている最中でありまして、その点に関しては、今明確に答弁することは困難でございます。