○高井（美）委員 本当に、まさに三十年ぶりの定数改善の議論で国民の世論を喚起したということでも、そういう意味でも価値があったと思っています。 確かに、元気な日本復活特別枠という予算査定のやり方の、事業内容の評価の観点というのが三つありまして、その観点の一が、政策のねらいが明確でなくてはならない、それから二が、元気な日本復活のために効果が見込まれなくてはならない、三に、政策手法の選択と集中が適切になされなくてはならないということがこの
○高井（美）委員 ありがとうございます。現場の皆さんも安心するのではないかと思います。 野党の皆さんから多くの、教育の本質にかかわる義務教育国庫負担金制度の予算のあり方を含め、大変ハイレベルな議論がこの委員会で展開されたと思っています。論点はほぼ煮詰まってきている。 我々の民主党政権下での予算編成過程で、確かに、この国庫負担金をシーリングにかけたことに対して、問題だ、憲法二十六条の精神に背くという
○高井（美）委員 おはようございます。民主党の高井美穂です。 東北関東大震災において被災された皆さんにお見舞いと、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げたいとまず冒頭思います。 そして、連日連夜、政務三役の皆さん初め政府総挙げで各省とも御尽力をいただいておりますことに本当に感謝を申し上げますとともに、我々も立法府としてできる限りのことをしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いを申
○高井（美）委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＴＰＰとＥＰＡ（経済連携協定）への対応、森林政策の今後のあり方、米飯給食の拡充による米消費量増大、高病原性鳥インフルエンザの拡大防止策、有害鳥獣被害対策の拡充、廃棄物処理施設に係る問題への法の適正運用等々であります
○高井主査 この際、お諮りいたします。 ただいま鹿野農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府
○高井（美）委員 ありがとうございます。 残りの時間で駒村先生に少しお伺いしたいと思うんですけれども、もちろん、評価点、修正なり、おっしゃりたいことがあれば付加していただいて結構でございます。 先生から御提示のあった、これまでの日本型社会保障システムが成り立たなくなったという認識で社会保障を再構築しよう。これは私たち自身が思ってまいりましたことで、それで、総理自身がまさに三顧の礼で担当大臣を迎え
○高井（美）委員 民主党の高井美穂と申します。 本日は、大変御多忙の中、さまざまな観点から多岐にわたる貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 今、政府として可能な限り知恵を絞って二〇一一年度予算案を出されているわけでございますけれども、きのうまでの連日の審議で約七十時間に近くなってまいりました。私自身も、国民の皆様の負託にどれほどこたえられているのか、逡巡しながら当委員会に日々臨んでいるわけでありますが
○高井大臣政務官 御指摘は大事な点だと思います。私もお聞きして、そのとおりだなというふうに思いました。 学校において交通事故の防止のためにいろいろな指導もしておるところでありますが、やはり高等学校においては、特に交通事故において責任や補償問題が生じることも含めて指導するというふうにしております。 二十三年度概算要求におきましても、通学時に生徒みずからが安全な行動をとれるように、中高生を対象とした
○高井大臣政務官 はい。御指摘のとおりでございまして、加入者が例えば加害者になった場合などの賠償は対象としていないような形になっております。
○高井大臣政務官 私はハチマルニと言っています。
○高井大臣政務官 私も一緒です、イチゼロゼロと読んでいます。
○高井大臣政務官 七月二十九日の当委員会における長島忠美議員の質問におきまして、公立学校耐震化はこれまでも超党派で取り組まれてきた経緯がある中、特定政党の決議を持ち出して、さらにこれを正式な委員会決議と誤解いたしまして言及しましたことについて、発言の訂正をお願い申し上げるとともに、深くおわびを申し上げます。 地震防災特別措置法に基づく公立学校耐震化の国庫補助率かさ上げ措置の期限は今年度末となっていることから
○高井大臣政務官 はい。ということでございます。
○高井大臣政務官 お答えいたします。 御指摘ありました高等学校等の就学支援の支給対象となる外国人学校についての検討をするために、文部科学省内に高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議というものを五月末に設置いたしました。 この検討会議において、これまで、高等学校の課程に類する課程として満たすべき基準と手続、それから高等学校の課程に類する課程というものを審査する体制や方法などについて、基準や体制等
○高井大臣政務官 御指摘のとおり、地震防災対策特別措置法に基づく公立小中学校の国庫補助のかさ上げ措置の期限は二十二年度末までというふうになっておりますが、文部科学省でも、多くの地方公共団体からかさ上げ措置の期限延長について御要望を受けておるところでございます。 平成二十三年度以降の取り扱いについて、引き続き、地方公共団体に対する国庫補助の支援を行って、公立学校施設の耐震化を早期に図るとともに、地震防災対策措置法
○大臣政務官（高井美穂君） 山本委員はチャレンジドの方々への深い御理解に基づく御支援を今まで続けてこられて、本当に敬意を表したいと思っております。 御指摘の件でございますけれども、現在、高等学校における発達障害のある生徒の在籍数というのは、全国データ等はございませんけれども、ニーズは大変増えてきていて、本当に支援員の拡充配置というのは大変大事なことであるというのは私どもも強く認識しているところでございます
○高井大臣政務官 いわゆるアメラジアン・スクールの支援について、委員がさっき御指摘になりましたとおり、また、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、日本語指導のための加配教員とか教科書の無償配付等は現実的にやっておりますが、本当に御指摘のとおり、機関助成としては、今文部科学省からは残念ながらございません。 しかし、そのほかの支援の仕方として、平成十九年度から、不登校への対応とか外国籍の児童生徒への
○高井大臣政務官 お答えいたします。 実は文部科学省として、国としては、この実数をきちんと把握できているわけではございません。 沖縄県教委に確認をいたしましたところ、アメリカ人学校等に在籍している児童生徒数は平成二十一年度で三百三十五人、そのうち三十五人が重国籍者のアメラジアンというふうに聞いています。少し古い調査ではありますけれども、平成十一年度の公立小中学校に在籍する日本とアメリカの重国籍の
○大臣政務官（高井美穂君） 保助看法の改正のときには南野先生も大変な御尽力をいただきまして、先ほど足立政務官からも御答弁ございましたとおり、助産師の国家試験の受験資格が認められる学校の修業年数が、六か月以上から一年ということで延長をされたということでございます。 その中の議論の中でも、大変いろいろな関係者の意見から、修業年限を延長すること若しくはもっと充実することなど、いろいろな議論があったというふうに
○大臣政務官（高井美穂君） 御指摘のように、今、日本、特に高等教育において教育費、ほとんど家庭、家計の負担に頼っている部分が多いというのは事実でありまして、私も島田委員と同じように、本当に子供の、経済的な格差によって子供の就学状況に差が出て、将来的な貧困に陥るというのは大変な問題だと思っております。 そこで、できるだけ早い、早期の段階での教育や医療や保育というものがきちんと与えられれば与えられるほど
○高井大臣政務官 御指摘ありますとおり、日本学生支援機構のこの延滞者の特定調査という中で、これは平成二十年の十二月に実施されたものですけれども、この延滞理由として、本人の低所得、これが三九・六％、失業、無職二〇・八％、病気療養一〇・三％など、まさに大変厳しい状況にある学生さんというか働き始めた方がふえているというのは、我々もとてもよく認識しております。委員の御指摘のとおりだと思います。 その上で、
○高井大臣政務官 延滞率の改善が進まない学校名の公表については、公表を検討するということが会議で出されましたけれども、現に日本学生支援機構が、大学関係団体との協議や大学関係者が出席する会議において意見交換を進めているというのが現状でございまして、具体的に実施するかどうかは、いつからやるかどうかについてもまだ決定をしておりません。まだやっていないという現状でございます。
○高井大臣政務官 お答えいたします。 奨学金事業は、委員御指摘のとおり、また福島大臣からも御答弁ありましたとおり、社会全体で子どもの学びを支えるという点からも大変重要な事業でございます。そうした点に加えて、日本学生支援機構の奨学金事業自体、やはり国がまず資金を提供し、それから機構が奨学金の貸与主体となるとともに回収の第一義的な責任を負う、それから大学が具体的な奨学金貸与の手続や受給をする、個々の学生
○高井大臣政務官 御指摘ございました公立の夜間中学校ですが、住民に最も身近な機関である市町村教育委員会が、こうした住民の教育ニーズ、学習ニーズ、どの程度、どこまで必要かということを把握するということがまずは第一でございまして、一番近い市町村教育委員会が判断することが適当というふうに私どもは考えております。 その際、この中学校の夜間学級を設置するかどうかということについて、市町村教育委員会等と事情を
○高井大臣政務官 現在、公立の中学校で夜間中学校を設置しているものが、全国に八都府県で三十五校ございます。平成二十一年五月一日現在で二千五百二十六名が在籍をしております。これが公立の夜間中学校、夜間学級及び在籍数でございます。 全国の自主夜間中学校及び在籍生徒数でございますが、実は、先ほど来お話がありました、ＮＰＯ法人の珊瑚舎スコーレなどが含まれると思われる自主夜間中学校の数については、公立の夜間中学校以外
○高井大臣政務官 お答えいたします。 いわゆる九年間の義務教育を受けるべき者のうち、義務教育を修了していない者の数を実は正確に把握しておりません。 平成十二年の国勢調査がございまして、国勢調査は十年ごとにやっておるわけでありますが、その中で小学校及び中学校に在学したことのない者または小学校を中途退学した者という項目がありまして、全国で十五万八千八百九十一名でございます。そのうち、沖縄県における人数
○大臣政務官（高井美穂君） 委員から御指摘いただきました日本国教育基本法案、私ども民主党の野党時代に、まさに佐藤委員長にも御尽力をいただきまして、いろいろと御指導いただいた上で、この法案を作りました。 先ほど来、原口大臣からも、また委員からも御指摘があるとおり、本当に主体的に子供たち自身が社会にかかわっていく、政治にかかわっていく、そして広くそのことに対する喜びを感じるということは、まさに教育の分野
○高井大臣政務官 法人化の経緯でございますけれども、中央教育審議会、臨時教育審議会の答申初め、平成十六年四月に法人化するまでに、政府の審議会等において、国立大学の自主性を尊重しつつ研究、教育の質的向上を図るという観点から、いろいろな議論がこの間なされてまいりました。 平成九年十二月に、まず行政改革会議の最終報告におきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、研究・教育の質的向上を図るという長期的な視野に
○高井大臣政務官 御指摘ございました大学設置基準の大綱化についてですが、臨時教育審議会において、大学教育の個性化に関する提言という、昭和六十二年のこの提言に沿いまして大学審議会において審議を行って、大学設置基準を可能な限り大綱化し、個々の大学がそれぞれの理念、目的に基づき自由かつ多様な形態で教育を実施できるようにする必要があるというふうに、平成三年の答申の内容をさらに踏まえた上で必要な制度改革を行ったという
○高井大臣政務官 お話しございましたとおり、平成三十二年までに、男女のいずれか一方の委員の数が「十分の四未満とならない状態を達成するよう努める」という最終目標を今政府として掲げておりまして、御指摘どおり、当面の目標として、平成二十二年末までに「女性委員の数が少なくとも委員の総数の三三・三％となるよう努める」というふうなことが目標として設定されておりまして、我が省の二十一年度九月末においては三二・八％
○高井大臣政務官 制度としては、湯原議員が御指摘のとおり、地方公共団体がスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを非常勤として配置するための経費という形で補助をしておる現状でございます。その専門性を向上させるためのいろいろな研修会などを実施する経費も三分の一補助という形ではしておりますが、確かに、地方においてのこの偏在性、我々も、高い人材確保、養成をやはり一生懸命支援していかなくてはならないというふうには
○高井大臣政務官 平成二十一年度における専門的な人材の配置について、全国に配置されているスクールカウンセラーのうち、臨床心理士とか精神科医、それから大学教授などの資格を持つ、いわゆる専門性を持つ人は約八〇％というふうになっています。 御指摘のとおり、地方間でばらつきが見られまして、東京や大阪など大都市圏では一〇〇％となっているものの、五〇％を切っている、こうした人材を確保するのに苦労している地方公共団体
○高井大臣政務官 大口委員、千葉大臣が今おっしゃったとおり、御指摘本当にごもっともだと我々も思っています。 法科大学院、一般の大学院修士課程と比べるとやはり二十万以上入学金や授業料においても高いということがありますので、我々も、この授業料減免と奨学金の充実、またＴＡ制度の活用など、経済的支援の充実は一層図っていかなくてはならないというふうに思っております。 現在、平成二十二年度予算において、各大学
○高井大臣政務官 子どもゆめ基金についての経過は委員が御指摘になったとおりでございますが、原口大臣、枝野大臣がおっしゃったとおりの趣旨から、事業費について、基金は政府出資額の百億は国庫返納して、今年度の事業費について前年度と同額の二十三億を確保できるように国立青少年教育振興機構の運営費交付金を措置いたしました。事実関係はもう委員は御承知のとおりだと思います。 運営費交付金について、中期目標に沿って